MONOSEPIA
MONOSEPIA
●　エクソン＝フロリオ条項〔ウィキまとめ〕
エクソン＝フロリオじょうこう
Exson-Florio Provision
アメリカの 1988年包括通商・競争力強化法第 5021条において，50年国防生産法第 721条の修正を行なった条項。外国企業によるアメリカ企業の合併，買収，経営支配権取得がアメリカの国家安全保障を損なうと判断された場合，その取引を停止または禁止する権限を大統領に与えている。調査は対米外国投資委員会 CFIUSが担当する。時限立法である国防生産法とともに，90年 10月に失効していたが，91年8月に本条項を国防生産法と切り離して恒久延長とする旨の法案が成立した。本条項に関しては，国家安全保障の基準が明確にされていないこと，サンセット規定 (サンセット予算) がないため，投資完了後も条項の主たる実施機関である対米外国投資委員会による強制売却命令の対象となりうるなどの問題点がある。



■　亀井亜紀子議員が３月２５日に「エクソン・フロリオ条項」に言及!!　「神州の泉（2013.5.27）」より
（※　前後略、詳細はブログ記事で）
/
　日米貿易摩擦に端を発した日米通商問題は、アメリカがどうやって日本の伝統的な市場構造をアメリカに都合の良いスタイルに変えるかという一点にあった。これが１９８９年９月の第一回日米構造協議に結実したのだが、この時点ではまだ旧田中派型のしぶとい政治家や、黙ってアメリカに首をたてに振らない反骨の官僚たちがいたので、声高に日本の場や構造を変えようとしても、その抵抗の強さに辟易していたのである。

　実はこの第一回日米構造協議の３か月前に、米国エクソンフロリオ条項とは転倒的な性格を持つ重要な事件が日本で起きていた。『ピケンズ事件』である。詳しいことはＴ.ブーン.ピケンズが行ったことを調べていただければ分かるが、乗っ取り屋の彼は小糸製作所の株主総会に突然乗り込み、小糸製作所とトヨタの閉鎖的な系列閥事業体系を強く批判した。

　紺谷典子氏の「平成経済２０年史」によれば、この時、この邪悪な乗っ取り屋のブーン氏を日本のマスコミは企業改革の旗手として熱狂的にもてはやしたという。これを見ていた米国は日本という国が、株式の乗っ取りに対して全く免疫を持たない国であることに気づき、ほくそ笑んで『日米構造協議』を設定したのである。

　この構造協議でアメリカが望んだことは、「系列取引」、「株式持ち合い」、「企業集団」などの日本的な経営体質を、日本人自身が否定することだった。日本式商習慣を旧弊で閉鎖的と断じ、今で言うグローバルスタンダードこそが公平で透明な取引環境だという“改革思想”で押し通した。

　今後、神州の泉も考察して行こうと思うが、１９８９年の“ピケンズ事件”は明らかにＴＰＰの構想と直結している。この事件に対し、当時の日本人が断固として日本の自主性を主張していたなら、ＴＰＰという米国主導の悪魔の発想は生まれていなかった可能性がある。

　さて、以上を踏まえて言うが、緑の風の亀井亜紀子氏は、２０１３年３月２５日（月）の「総務委員会質問議事録」を、「亀井亜紀子のホームページ」で発表されているが、その中で亀井亜紀子氏は「エクソンフロリオ条項」に言及している。


■　TPP協定、日本は無防備、アメリカは守りの銃を構えているエクソン・フロリオである。　「ぐう、ちゃんの一言！！（2013.5.2）」より
/
TPP 反対論 ～ 米国はエクソンフロリオ条項で買収を防げるが、日本は外国からインフラも資源も金融も保険も買収され放題！

Ｍ＆Ａ（企業の合併買収）アドバイザリー業務に携わる一人として指摘したいのが、日本版エクソンフロリオ条項の設定がされていない点ではないかと考えます。


エクソンフロリオ条項（Exon-Florio provision）とは、アメリカ合衆国の包括通商法に盛り込まれている条項の一つです。
アメリカ合衆国大統領は、航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源、国防の９分野でアメリカ合衆国の安全保障を脅かす外国企業によるアメリカ企業の買収や土地の取得について、対米外国投資委員会（CFIUS）が条項に触れると判断した場合、阻止する権限を持っています。
韓国では、これと似た韓国版エクソンフロリオ条項が導入されています。
つまり、アメリカと韓国の間のＴＰＰは、お互いの国家の安全保障に関連する企業買収や土地買収を抑止できる事が担保されていると考えます。

さて、我が国には、エクソンフロリオ条項に相当するものがないので、閣僚クラスの発令になると考えられます。問題はこれで安全保障を阻止することができるかです。上記のように、アメリカにはエクソンフロリオ条項があるが、我が国にはエクソンフロリオ条項がありません。
このような状況で、アメリカが市場経済上のイコールフッティングを要求するとすれば、フェアだと考えられるでしょうか。我が国の企業がアメリカ企業を買収しようとしたところ、エクソンフロリオ条項を理由に取得を拒否され、逆に、アメリカ企業はエクソンフロリオ条項のない我が国で日本企業を買収することができます。
ＴＰＰ推進を目指すシティグループ、AT&T、ベクテル、キャタピラー、ボーイング、コカ・コーラ、フェデックス、ヒューレット・パッカード、IBM、インテル、マイクロソフト、オラクル、ファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ウォルマート、タイム・ワーナーなどが加入するアメリカの民間企業連合は24 の作業部会推進をし様々な要求を行なっていると報じられており、我が国の安全保障を脅かしかねない企業買収も起きる事が懸念されます。
（※　後略、詳細はブログ記事で）

■　和製エクソン・フロリオ条項のない郵政民営化は巨大な詐欺だ　「神州の泉（2009.6.22）」より
（※　前後略、詳細はブログ記事で）
/
　麻生首相は２００８年１１月１９日、郵政民営化にともなって売却することになっていた「日本郵政グループの株式」について、「（売却）は凍結した方がいい」と、突然言い出し、翌年の２月９日には、「（０５年９月の総選挙で）問うたのは郵政民営化。四分社化ではない」と発言している。私が説明した２００４年当時の麻生氏の四分社化反対に思いを馳せれば、唐突に見えた最近二度の発言は、きちんとした一本の論理水脈に基づいて発言していたことが見えてくる。

　お分かりだろうか。２００４年の時点における麻生氏の段階的四分社化論も、常勤職員の振り分けに時間がかかるという言い方も、表面上の理屈であり、本音は生田前総裁と同様に、四分社化が国民の財産をゴールドマン・サックスに移転するための売国要件であったことに気付いていたのだ。だからこそ彼は、小泉・竹中両氏の四分社化決定案に強硬に反対し、民営化のスタート時点をなるべく先に引き延ばそうと苦心惨憺していたのだ。だが、生田・麻生両氏の必死の抵抗も、たったの半年の先延ばししかできなかった。

　エクソン・フロリオ条項に関する濱田氏の論文で重要な点は、１９６７年にアメリカのデラウェア州で三角合併が解禁された時、外資の脅威に対して防衛策を講じるためにエクソン・フロリオ条項が制定されている。つまり、米国では三角合併とエクソン・フロリオ条項はセットになっているのだ。これは普通に考えたら当然の話である。ところが、我が国では、会社法改正で三角合併が解禁された時に、まったく和製エクソン・フロリオなるものが考慮された気配はなかったのである。

　つまり、２００５年の郵政民営化は、「三角合併」という、外資には無規制の参入利便性だけを与えて、国家防衛的な見地からの歯止め法案はなかったことになる。常識的に考えれば、日本でも三角合併を解禁した場合、同時的にエクソン・フロリオ条項に匹敵する国家防衛的な法整備を抱き合わせる必要があったのだ。ところが我が国では、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」にストックされている、３００兆円もの莫大な郵政資金が、誰に買われるかわからない市場に株式の形で開放される時、敵対的M&Aに対する防衛のための法制度が整っていないのだ。この重大な問題を、当時の政府は徹底的に封印し、メディアに載らないように報道管制を敷いたのである。










.
「エクソン・フリオ条項」をウィキ内検索
最終更新：2014年05月03日 21:08

[Amazon商品]