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【戦後レジーム】
■　本永久占領状態は解消・無力化されつつある？　「祖国創生（2016.12.22）」より
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先日、北方領土返還実現シナリオを書きつつ、ある本のことを思い出した。

その本とは、片岡鉄哉が書いた「日本永久占領」＝「さらば吉田茂」（１９９２、文芸春秋、の改訂増補版）である。

さて、この本の最後に２０もの提言箇所がある。片岡は日本の行く末を暗示、提言として残したのである。

二つの重要な指摘がある。私はこう読み取った。

  • 吉田茂は、ＧＨＱ占領が終わった後も、軍事占領が続いていると認識、アメリカが進めようとする再軍備に消極的、アメリカの軍事力にただ乗りし？、アメリカの国力を弱めようと意図した？可能性がある。
  • アメリカは、三分の二という改憲議席を必要とする憲法を押し付けることを通じて、日本を政治的に支配しようとした

話は少し飛ぶが、（日露平和条約を語るのであれば）日本は軍事占領されているという認識から交渉を始めなくてはならないと私は考えている。

ここで言う、軍事占領状態とは以下のことを指す。
―――――――――――――――――

  • 全国各地に在日米軍基地が点在
  • 在日米軍管理の空域が存在
  • 日米地位協定の存在
  • 米国の政府要人、Ｃ●Ａ要員が横田基地経由で入国する慣例有り
  • 在日米軍の２０００人がフリーメーソン（アメリカ支配者の別動隊？）
  • 国内のＣ●Ａの活動について歯止めがない
  • 各国のスパイ活動がやりたい放題

―――――――――――――――――

――　参考情報　――――――――――

日本はロシアに対し平和条約締結を口にする資格があるのか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-259.html

米国戦争勢力の傀儡・安倍首相は、対米サイバー攻撃の主犯にされている露プーチンを日本に招待したのに、なぜ、怒られないのか、われら国民は疑問を持つべき！
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36422652.html

―――――――――――――――――

すなわち、日本に防衛費全額負担を求めるトランプの主張は、巡り巡って

国民に軍事占領の事実を認識させる
ことを通じて
吉田茂の時代に遡って、日本に再軍備を迫っていると解することができるかもしれないのだ。

「さらば吉田茂」という本の中から全文ではないが、印象に残った箇所について、転載させていただく。

（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）


【戦後】
■　不平等な日米関係　独立の日はいつ来るのか？ - オランダの社会政治評論家カレル·ヴァン·ウォルフレン氏は、自身の論文の中で「日本が戦後手にした最も重要な負の遺産は、真の独立国家としての地位を取り戻せなかったことだ」と指摘した。　「スプートニク（2015.8.17）」より
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以下、氏の論文の内容を抜粋して御紹介したい。
「終戦からしばらくの時期、吉田茂及び岸信介両首相は『日本が米国に暗黙のうちに従属するのは、一時的なものだと覚悟し、国力を蓄えたら、そうした関係を捨て去ることができるだろう』と考えていた。しかし彼らの後に続いて、首相の座に就いた人達は、そうした事を思い起こすのをもう止めてしまった。日本の新しい世代の政治家達は、自主的な対外政策とは一体何かについて想像する能力さえ失ってしまったのだ。
しかしその中で、突破口を開く事を運命づけられた政治家も確かにいた。例えば鳩山（由紀夫）政権は、中国との善隣関係確立を目指すと表明したが、すぐに米国政府に罰せられてしまった。


鳩山氏が、日米共同で地域問題解決に向けた新しいアプローチを作成できるよう、選ばれたばかりのオバマ大統領に会おうとした時の、ホワイトハウスと米国務省は、日本の首相と会う時間を割かなかった。民主党のリーダーだった鳩山氏は、少なくとも三度、会談を要請したが、毎回、それはひどく外交慣例に反するやり方で拒絶されている。米国は、そうしたやり方で、鳩山民主党政権の改革路線に自分達が反対である事を示したのだろう。
とはいえ『米国に忠実な政治家達』も、必ずしも好意を持って受け入れられるわけではない。 自由民主党の安倍晋三氏が政権の座についた時、彼はまずロシアと中国を訪れる可能性があった。彼には、クリルや尖閣諸島の領土問題を、首脳同士の非公開会談で調整できるかもしれない良いチャンスがあったからだ。しかし安倍氏は、伝統に従いホワイトハウスで米国大統領に会見してもらう事を、まず最初に選んだ。彼はそれを強く望んだ。なぜなら、もし問題が中国との現実的な攻撃の応酬にまで発展した場合、彼は、米国が自分達の安全を守ってくれるはずだとの確信を得たかったからである。
けれどワシントンは、自分のやり方で行動し、オバマ大統領のスケジュールに空きがないと説明して、安倍氏に順番待ちの列に並ぶよう命じ、数カ月待たせたのだった。
米港政府は、一方で日本を、太平洋西岸地域で米国が覇権を目指す戦いにおける道具とみなしながら、他方では、日本国内の雰囲気が、1930年代の軍国主義時代に戻らないよう注意深く監視する特別警察官の役割を演じたいと望んでいる。
安倍首相について言えば、彼がしがみついている政策は、互いに調和し難い二つの路線に分かれている。
おそらく彼は、何よりも、右翼の幻想の中だけに存在するような日本を再生したいと願っている。そこでの生活は調和的に営まれ、若者は礼儀正しく、皆が祖国への愛を示さねばならない。同時に彼は、国の自衛力に関する法律を強化し、憲法を見直し、マスコミに対する監視を厳しくする事で、ワシントンを喜ばせたいと欲している。」
ウォルフレン氏は、日本は世界にとどろいた奇跡の経済成長も米国なしでは達成できなかったはずだと認めている。ウォルフレン氏は、だがもはや、忠誠的な立場をとりつづけても、それは何の功も奏さないと指摘する。米国の擁護は理論上だけのことであり、グローバル経済も政治情勢もラディカルな変化を遂げてしまったからだ。
「私が日本の有名な政治家、数人と話したところ、彼らは米国が一連のメタモルフォーゼを経過してしまったこと、米国の行う、『全面的な覇権』に照準を当てた、あまり筋の通っていない政策は、将来性のある戦略にはそぐわないことを理解していた。米国が世界中でグローバルな政治的安全保障を確保できるなどと考えるのは、まったく可笑しい。」


ウォルフレン氏は、日本が、現在世界が直面している大きな変化に対応する能力に欠けるがゆえに損失を蒙るのではないかとの見方を示している。それは北朝鮮の敵意は「冷戦」の続きではなく、別の政治的現実であり、全く新たな外交アプローチを必要とするものだからというのがウォルフレン氏の見解だ。
「沖縄の米軍駐留は日本の防衛のためではない。彼らは攻撃力として機能しているのであり、中東、中央アジアに派遣しうる軍事力だ。厳しい言い方をすれば、沖縄駐留米軍は、米軍の基地使用は日本防衛のためだけであるという日米の平和条約に違反して、あの場所に駐屯しているのだ。
もし北朝鮮との問題が発生すれば、これと最初に突き当たるのは韓国と中国だ。仮に日本が北朝鮮の仮想的な脅威を真剣に受け止めているのであれば、北朝鮮との外交深化に取り組まねばならない。」
ウォルフレン氏は、シベリアを通り、中国の沿岸都市と欧州の港を直で結ぶ高速鉄道の建設など、ユーラシアのインフラに広範な変化が起きることによって、近い将来、日本はチャンスを逸する恐れがあると指摘する。（こうした鉄道は史上かつてない貨物量を誇る交易ルートになることは間違いない。）
「長期的には日本は、もし米国の全面的覇権の達成計画に引きずられるがままであれば、自分の身にさらに不快な事態を招くリスクを犯すだろう。」

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記事の筆者：カレル・ヴァン・ウォルフレン（Karel van Wolferen）氏。
カレル・ヴァン・ウォルフレン氏、オランダ人ジャーナリスト。日本関連の著書は２０冊以上に上る。なかでも『日本／権力構造の謎（原題はThe Enigma of Japanese Power）』はベストセラー。
引用文典：http://www.japantimes.co.jp/news/2015/08/15/national/history/dependence-day-japans-lopsided-relationship-washington/









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最終更新：2016年12月22日 17:50

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