水循環基本法

【日中関係】
■　水循環基本法：日本の“クリミア化”は防げるか。　「スロウ忍ブログ（2014.3.27）」より
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昨年(2013年)の通常国会の衆院本会議で全会一致で可決したにも拘らず、安倍首相に対する問責決議が可決され参院で審議が止まり、そのまま廃案となっていた、「水循環基本法案」。

ここにきて、同法案がようやく可決成立したとのことである。
（※　中略）
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中国の投資家は目下、ダミー会社を使い日本国内の水源地を買い漁っているわけだが、中国が国民の箸の上げ下げまで管理する独裁国家であることを考えると、彼らの背後に中国共産党が控えてることは容易に想像がつくわけである。

このような状況が問題視されている中で、この法案が、彼らの行動を阻止することを目的としていることは論を俟たない。これは何も自治体だけの問題ではなく、国家の安全保障の問題でもあるのだ。

この話は「中国が日本の水源地を狙っている」と矮小化されがちだが、おそらく中共の本当の野望は“水”などではなく、日本の“国土”そのものであろう。
（※　後略）

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★　水資源を外国資本から守れ　水循環基本法が衆院可決、成立　「産経ﾆｭｰｽ（2014.3.27）」より
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　国内の水資源の保全を目的とする水循環基本法案が２７日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。外国資本による水資源の乱開発防止のため政府に必要な法整備を求める。

　河川や上下水道、農業用水などの管理は国土交通省や厚生労働省など７省が行っているが、政府内に設置する「水循環政策本部」（本部長・首相）が一元的に管理、規制する体制に改める。その上で、水を「国民共有の貴重な財産」と位置付け、法律で規制されていない地下水を国や自治体の管理対象に含める。

　超党派の「水制度改革議員連盟」（代表・石原伸晃環境相）が議員立法で法案を策定。昨年の通常国会の衆院本会議で全会一致で可決したが、参院で安倍晋三首相に対する問責決議が可決されて審議が止まった影響で廃案となっていた。

　今国会では参院先議となり、２０日に参院を通過した。