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★■　焦点：宙に浮くロシア産「汚染原油」、西側と支払い巡る泥沼劇　「REUTERS（2019年5月20日 / 16:25 /）」より
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［ロンドン／モスクワ　１５日　ロイター］ - その請求書に記載されているのは、ベラルーシからドイツへと至るパイプライン内で何週間も滞留している、有機塩素化合物に汚染された大量のロシア産石油の代金だ。

だが、誰もその代金を払おうとはしない。

１カ月前にこの石油を購入したのは、西側諸国の石油会社と欧州の石油精製企業だ。その後、この石油が使いものにならないことが判明したが、今のところ、彼らは支払い停止には踏み切っていない。

世界第２位の石油輸出国ロシアとの良好な長期的関係を維持し、長引くロシア裁判所での訴訟闘争を避けるためだ。

（※mono....中略）
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ロシア国営石油大手ロスネフチは、この問題についてコメントするのは時期尚早であると話している。ロシア第２の石油会社ルクオイルはコメントを拒んでおり、スルグトネフテガスは、バイヤーとのあいだで通常の商談を進めていると語った。

国際的な石油会社や商社は、汚染危機について公式のコメントを発表していない。

ロシアのパイプライン独占企業トランスネフチは、補償問題についてコメントを拒否。同社は１４日、有機塩素化合物による汚染は生産者による添加の可能性しか考えられないと述べ、自らの責任を否定した。

（※mono....中略）
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ロシアはその後、石油は国内のある生産者によって意図的に汚染されたと発表したが、生産者の名称は明らかにしなかった。ベラルーシは、ドルジバ・パイプライン経由で欧州向けにクリーンな石油供給を再開するには数カ月を要するとしている。

有機塩素化合物は、油井の汚れを落とし、原油の流れを加速するために用いられるが、それは石油がサプライチェーンに乗る前に除去されるべきものであり、化合物が残っている場合、精製設備にダメージを与える可能性がある。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


【米露関係】　/　【世界情勢】　/　【対露関係】
■　米欧、ロシア外交官を国外追放　英暗殺未遂で制裁、対立先鋭化　「日本経済新聞（2018/3/27 0:41）」より
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　【ワシントン＝川合智之、ブリュッセル＝森本学】米欧各国は26日、英国で起きたロシア元情報機関員の暗殺未遂事件にロシアが関与したと断定し、ロシア外交官らの国外追放を一斉に発表した。米政府は60人を追放し、シアトルのロシア領事館閉鎖も発表した。ＥＵ加盟国14カ国も外交官追放を決めた。事件への関与を否定するロシアと米欧の対立が一段と深まるのは必至だ。

　米ホワイトハウスは声明で「ロシアは英国で軍事級の化学兵器を使用した」と断じた。シアトルの領事館閉鎖は「米潜水艦基地とボーイング社が（同領事館と）近い」ためと説明した。「米国は対ロ関係改善で協力する準備があるが、それはロシア政府の態度が変わらなければ実現できない」とも述べた。

　トランプ政権は2016年の米大統領選に対する介入疑惑を巡り、ロシア企業や情報機関への制裁に踏み切ったばかり。外交官らの追放でロシアへの圧力を一段と強めた。

　欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領も26日、訪問先のブルガリアで記者会見し、ＥＵ加盟国のうちドイツやフランスなど14カ国がロシア外交官の追放を決めたと発表した。トゥスク氏は対ロシア制裁に追随する加盟国が数日中にさらに増える可能性も示した。

　ドイツはロシア外交官４人を７日以内に追放することを決めたと公表。欧州メディアによるとフランスとポーランド、イタリア、オランダ、チェコ、バルト３国なども追放を決めた。ＥＵは23日、同事件にロシアが関与した可能性が高いとする英国の主張を「団結して支持する」との声明を公表していた。

　英国は14日にロシア外交官23人の追放を軸とする制裁を発表済み。米欧が英国に同調してロシアへの圧力を強めるのは、この事件を国家安全保障の危機ととらえているからだ。

　英南部で４日に発生したロシア元情報機関員の暗殺未遂事件は、旧ソ連の神経剤「ノビチョク」が使用されたとみられている。米英独仏の４カ国首脳は「第２次世界大戦以来初めて、欧州が神経剤によって攻撃された」と断定した。米政府高官は「英での攻撃への対応というだけではなく、ロシアによる国際的な不安定化、挑発行為への対抗措置でもある」と述べ、シリアやウクライナへのロシアの介入も念頭にあることを示唆した。


【日本の外交】　/　【朝鮮半島情勢と日本】
★　安倍首相、27～30日にロシア・英国訪問　政府発表、両首脳と会談　「日本経済新聞（2017.4.25）」より
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　安倍晋三首相は27日から30日までロシアと英国を訪問する。政府が25日に発表した。ロシアではプーチン大統領と英国ではメイ首相と、それぞれ会談する。

　日ロ首脳会談では、2016年12月の首脳会談に続き、北方四島での両国の共同経済活動などを話し合う。

　メイ英首相との会談は16年９月に次いで２度目で、メイ政権発足後では初の訪英となる。５月下旬にイタリアで開く主要７カ国（Ｇ７）首脳会議を見据え、国際情勢全般に意見を交換する。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱も話題になるとみられる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

■　ブログ『国際情勢の分析と予測』のコメントより
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安倍首相露・英訪問 (princeofwales1941)
2017-04-28 05:22:03
プーチン・安倍会談　山積する問題の討議に全部でさしで3時間
https://jp.sputniknews.com/opinion/201704273583014/

英「ロシアに核の先制使用も辞さず」--欧州にもくすぶる核攻撃の火種 （ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170426-00191519-newsweek-int

英首相官邸近くで刃物所持の２７歳男逮捕　「テロ計画の疑い」ロンドン警視庁 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/170428/wor1704280005-n1.html


安倍首相がロシア・英国の両国を訪問する直前に英国が対ロ先制核攻撃を示唆。英首相官邸近くでテロの疑い。滅亡に瀕した国際金融資本＝大英帝国の最後のあがきだろう。安倍首相の訪問は英露両国の間での事実上の戦争をロシアの勝利で終わらせることに深く関連していると思われる。

今後の注目点は米国政府の暫定予算が28日以降どうなるかと、仏・南朝鮮の大統領選挙の行方だろう。



★　英「ロシアに核の先制使用も辞さず」── 欧州にもくすぶる核攻撃の火種　「NewsWeek（2017.4.26）」より
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Russian Senator: U.K. Will Be 'Wiped Off the Face of the Earth' If It Uses Nuclear Weapons

＜イギリスのファロン国防相が「核兵器の先制使用も選択肢」とロシアを威嚇。ロシア側はイギリスを「地上から抹殺する」と応酬するなど、ヨーロッパでも緊張が高まっている＞

ロシアの政府高官がイギリスに噛みついた。イギリスの防衛相がロシアに対する核兵器の先制使用も選択肢になると示唆したのに対し、ロシアは直ちに反撃し、イギリスを壊滅させると応酬した。

ロシア上院国防安全保障委員会のフランツ・クリンセビッチ委員長は月曜、「ロシアの反撃を受けてイギリスは文字通り地上から抹殺されるだろう」と言った。ロシアのモスクワ・タイムズ紙によると、マイケル・ファロン英国防相はそれより前に英BBCのラジオ番組に出演し、イギリスは核による先制攻撃も辞さないと発言した。


（※mono....以下略）


■　ヨーロッパ1000年のロシア恐怖症　「DEEPLY JAPAN（2016.6.10）」より
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インターネット空間でも普通の対話でも、面倒くさい問題について、あるいはどう考えても「異端」かもなと思われる問題について同じ見解を持つ人に出会うのはとてもうれしいもの。

で、今日ふとRussia Insiderをいつものようにざっと目を通していたら、とても良い（と私が思う）ヨーロッパにけるロシア恐怖症の要旨みたいな記事があった。

The Long History of Rusophobia, Starting With Its Religious Roots


ロシアの日刊紙Izvestiaに載ったものを、Julia Rakhmetovaさんという方が英訳してRussia Insiderに投稿したもの。

中味は、Tribune de Genève 誌の編集者 Guy Mettanさんが出版しようとしている Russia and the West: A Thousand Year War （ロシアと西側：1000年戦争）という本について。Mettanさん、スイス人でしょうかね、多分。

以下は、その中の一部分を私が今ざ～っと訳したもの。パラグラフは日本語で読みやすいように崩してます。

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私は歴史を調べていくうちに、ロシア恐怖症（ルソフォビア、Russophobia）というのは1200年ほど前シャルルマーニュ（カール大帝）がWestern Empireを作ったところから始まったのだと結論するようになりました。

シャルルマーニュが帝国を作ったことが1054年の東西教会の分裂の基礎となるわけですが、シャルルマーニュは、ビザンチンに文明世界の中心があった時代に、既存の状況に抗してこの帝国を作ったのです。

私がもっとも驚いたことは、自分が学校で習ったことはみんな間違いだということです。学校では、東方教会がローマから分離した反体制派だと教わりました。しかしそれはまったく逆なんです。分離していない教会（universal church）に異を唱えて出て行ったのは西方教会であって、東方教会はそのまま 残り、今でもオーソドックスなのです。（訳注：orthodox、正統な、ということ）

当時の西欧州の神学は、東方教会に重荷を負わせて自己に対する非難を回避して自己正当化するキャンペーンを始めました。彼らが使った議論は繰り返し繰り返し、西側とロシアの間の紛争の一部となっています。中世において彼らは、分裂の責任を否認するために、ギリシャ世界、つまりビザンチンを指す際に、「圧政と野蛮の地」と呼んでいたのです。

（1453年）コンスタンチノープルが陥落してビザンチンが終わると、ロシアが第三のローマとしてビザンチンの地位を継ぎました。ギリシャ世界から神聖性を奪うためのありとあらゆる迷信と嘘が、この時自動的にロシアへと振り向けられました。

15世紀からのロシアを旅する西側の旅行者のメモが、みんな同じように、彼らがビザンチンを記述する際に用いたのと同じ言い方でロシアを説明しているのがわかります。奇妙なことです。これらの捏造、批判はピョートル大帝やエカテリーナ大帝による改革の後さらに強まりました。ロシアがヨーロッパの政治シーンで強力になった時ということです。そして、18世紀末までに、これが「ロシア恐怖症」となりました。

ルイ14世下のフランスに生まれたナポレオンもしばらくこれを使って、フランスの拡張政策の行く手を阻むロシアに対する敵意を正当化しました。ナポレオンはロシア遠征を正当化する理由として「ピョートル大帝の遺言」なるものを使いました。


（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）



■　侵略覇権の支那よりロシアに侵略国の汚名を着せたいオバマ　「浮世風呂（2015.3.1）」より
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欧州の真ん中を走る危険な亀裂経済恐慌と不安定な政治、1930年代の再来はあるか？
2015.02.04（水） Financial Times　　JB ＰＲＥＳＳ
　欧州を苦しめている危機は3つある。そのうちの2つは欧州連合（EU）の境界の近く、すなわち好戦的なロシアと、内側から崩れつつある中東で生じている。残りの1つは政治、経済、外交の緊張が高まっているEU内部で生じている。
（※mono.--以下略）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42837
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◆戦争なら「世界滅亡」、そうならないと信じるが　プーチン氏　　2015.02.25 CNN
（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領が地元メディアの取材に対し、もしウクライナと戦争になれば「世界滅亡的な」事態になるだろうと語った。ただしそうした事態にはならないとの見方を示している。
（※mono.--以下略）
http://www.cnn.co.jp/world/35060893.html?ref=rss
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◆南部・東部ウクライナ　4か月間で政府軍側の損失4万3千以上　　２０１４年９月２日　ロシアの声
ウクライナ南部・東部地域(ドンバス)において、この4カ月続く戦闘で、キエフ当局の側に立つウクライナ政府軍側は、43027人を失った。そのうち死亡者あるいは負傷者は27888人、捕虜となったのが1649人で、残る13 500人は脱走あるいは行方不明者である。Voenkor通信が、ドネツク人民共和国作戦本部の情報として公表した。
（※mono.--以下略）
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_09_02/ukuraina-shibou/
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◆ロシアには国際的イメージ・ダウンの試みに対し補償を求める権利あり　　2014年9月10日　ロシアの声
オランダの専門家らは、298人の命が失われたマレーシア航空機ボーイング777墜落事故に関する中間報告書を公表した。彼らは、マレー機が飛行中に「多数の高エネルギー物体により外部からもたらされた構造的損傷」によって破壊された事を確認したが、そうした物質の源が何だったのかについて、今のところ究明できていない。
（※mono.--以下略）
http://japanese.ruvr.ru/2014_09_10/277108608/
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◆オランダ、嘘ついたことをプーチンに謝る　　2014年8月31日　ロシアの声

オランダのプロフェッサー、シス・ハメリンク氏がロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏に宛てた書簡が欧州メディアの注目を集めている。オランダの知識人・大学人数十人の署名入りの手紙だ。彼らはロシア大統領に対し、ボーイング、シリア、ウクライナに関する嘘を詫びている。
「我々、力なきウォッチャーは、米国を筆頭とする西側諸国が、自分たち自身の犯罪についてロシアを非難したことの、目撃者だ」。
「我々は全ての希望をあなた様の賢明さにかける。我々は平和を望む。我々は、西側諸国の政府が民衆に奉仕するのでなく、新世界秩序のために働いているさまを目の当たりにしている。主権国家の解体と無辜の幾百万の死、これこそが、彼らがその目的を達するために支払わねばならぬ対価であるらしい」。
Dni.ru
（※mono.--以下略）
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_31/276649929/
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◆マスコミ：ＮＡＴＯはロシアとの対立を恐れているためウクライナのＮＡＴＯ加盟を望んでいない　　２０１４年９月７日　ロシアの声
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、ウクライナがＮＡＴＯに加盟した場合、核大国の一つであるロシアとの対立を開始せざるを得ないため、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を望んでいない。雑誌タイムが伝えた。
（※mono.--以下略）
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◆強気一辺倒「中国」の浅薄、剛柔使い分けるプーチン・ロシアとの“違い”を認識すべし…中国の「内実」分析して有効な手を打て　　2014.6.1 産経ニュースｗｅｓｔ　　中国の確信的“我田引水”
　南シナ海パラセル諸島とスプラトリー諸島の領有権をめぐる中国・ベトナム・フィリピン間の争いが緊張を高めております。
　中国は、１９６０年代のベトナム戦争中・後の混乱に乗じて、７０年代にはパラセル諸島全域を掌握し、８０年代終盤スプラトリー諸島の一部も実行支配下に置いています。一方、米軍がフィリピンの要請もあり撤退した後、フィリピンが領有権を主張していたスプラトリー諸島のミスチーフ環礁を９０年代中盤に占拠してしまいました。中国の狙いは、海洋権益の確保（資源埋蔵量と海洋交通の自由確保や漁業権拡大）と軍事力（特に米海軍のプレゼンスを殺ぎ、西太平洋進出の足掛かりとすること）の拡大にあるとみられます。
　もちろん同趣旨での、尖閣列島保有権主張や度重なるわが国の領海内への不法侵入や、根拠なき領空圏設定なども中国の確信犯的ともいえる“我田引水戦略”の一環でしょう。
（※mono.--以下略）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140601/wec14060112000002-n1.htm


■　窮地の米は偽旗作戦で露との戦争を始める計画と噂される中、露、仏、独、ウクライナの首脳会談　「櫻井ｼﾞｬｰﾅﾙ（2014.12.17）」より
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　ウクライナ東部、ドンバスの情勢を話し合うためにロシアのウラジミル・プーチン、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、フランスのフランソワ・オランド大統領、そしてウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領が電話会議を行ったとロシア政府が明らかにした。

　今月6日にはフランスのフランソワ・オランド仏大統領がカザフスタンからの帰路、ロシアを突然訪問してプーチン大統領とモスクワの空港ビルで会談しているが、この頃からアメリカ政府がロシアとの戦争を目指して「偽旗作戦」を計画しているという噂が流れ始めていた。アメリカの傀儡になっているEUの「エリート」だが、さすがにアメリカの暴走を懸念し始めたようだ。日本とは違い、EUにはその程度の知性は残っているのだろう。

　今年7月のマレーシア航空17便の撃墜は本ブログや一水会の機関紙「レコンキスタ」でも書いたように、キエフ側の戦闘機が撃墜したとみられ、偽旗作戦だったと推測する人もいる。一貫して西側は撃墜に関する調査に消極的で、ブラックボックスもどこにあるか明らかでない。BBCをはじめ、西側メディアも情報の隠蔽に必死だ。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）

■　漁夫の利―困ったEU　「情報浴ーブロードバンド（2014.8.16）」より
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欧米の制裁に対抗してロシアは、アメリカ、EUからの食糧の禁輸処置を採った。

と同時にロシアは；

エクアドル、ブラジル、コロンビアをはじめ南米諸国からの輸入増加
中国から豚肉、果実、野菜の緊急輸入
メキシコから、リンゴと梨の緊急輸入
の商談を開始している。

今度は；

エジプトのシシ大統領と、プーテインはソチで会談。
　両国間に、ロシアから武器の輸出、エジプトから食糧の輸出の相互協定ができた。

トルコからはこれまで食糧の対ロシア輸出は少なかったが、ロシア政府は思い切った輸入の窓を　開けるとし、トルコ政府はこれを歓迎している。

弱ったEUは、先ずは南米諸国に外交圧力をかけて、ロシア制裁の効果を失う、輸出を控えるよう要請。

これに対してエクアドルのコレア大統領は、”友好国に輸出するに際しだれの許可も必要でない。知りうる限り南米は―まだ―EUに参加して居ない筈だが”　と肘鉄を食らわしている。


■　悪手、株式相場に口先介入の横行　日本経済撃墜間近のシグナルか？　「世相を斬る　あいば達也（2014.4.17）」より
（※　前半略、後半の欧露関係記事のみコピペ）
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　ガラリと話は変わるが、西側メディアのロシア窮地報道が後を絶たないが、どもロシアの報道の方が、正確な面が見えてきている。筆者も多少不安を感じつつも、アメリカ、NATOの出まかせを批判してきたが、嘘も千回言いつづければ真実になるみたいな気分にもなっていた(笑)。ところが、ウクライナ暫定政権大統領代行やNATO事務総長が、如何にもウクライナ軍の優勢のような発言を繰り返していたが、どうもウクライナ正規軍の動きは芳しくないようだ。ロイターによると、ウクライナ正規軍兵士が親露派に寝返るケースが増えていると云うことだ。アメリカやNATOが姑息で汚い手を使う以上、プーチンも権謀術策を実行しているのだろう。

　NATOに参加している東欧諸国もプーチンの幻影にビビり出し、国境警備にもっと軍隊を！と叫び出したようだ。実際は、増強しようにも在庫が残っていないので、口先増強でしかないのは、プーチンは当然知っている。だいたいが、NATOの集団的自衛権なんてものは、烏合の軍事同盟である可能性も高いので、実際にロシアとの戦争において、どの程度機能するか、神のみぞ知ると云うのが事実だろう。それに引き換え、ロシア軍は一国だけの軍隊、指揮命令系統は整っている。まして、ウクライナ問題では、ナショナリズムが吹き上がっており、プーチンに全権が与えられているので、ただゴーサインが出た段階で、三日で戦闘は終わるだろう、NATO参加の各国軍が寝返るのである(笑)。

　いや違う、アメリカが来る、と反論する人々もいるだろうが、オバマに軍隊を動かすだけの能力は残されていない。のこのこ参戦して、米兵５人死亡だけで、大統領辞任にまで直結するほど、オバマ政権は脆弱だ。そのオバマに、“ねぇ、二日は泊まっていってよ。サービスするからさ”何というはしたなさだ。まるで淫売婦の科白ではないのか。自国の軍隊を動かすことも出来ない大統領ににじり寄る。どうなっているのか、我国の外交は？こういう時こそ、石原や田母神は叫ばなければならない。アメリカに物言う時だろうが、根性なしめ！

　ウクライナ東部や南部は、プーチンにしてみれば、モラトリアムにしておくだけで十分に効果があるわけで、交渉条件は断然有利だ。その上、戦況は圧倒的にロシア側有利な情勢、１７日に行われるであろう４者協議の交渉は、ロシアにイニシアチブを握られている。もしかすると、協議の延長をオバマは命じるかもしれない。こんなことが続くようだと、懸案のアジア訪問もキャンセルになる。リビア、シリアで恥をかき、ウクライナでも恥をかく。こんなにレームダックしたアメリカホワイトハウスをみたことはない。これも、アメリカ覇権の凋落のシグナルなのだろう。



★　ロシア軍がモルドバ分離地域で演習、新たな編入の動きと懸念も　「ロイター（2014.3.26）」より
（※　全文）
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［モスクワ　２５日　ロイター］ -ロシア軍は２５日、ウクライナ西部に隣接するモルドバ共和国の沿ドニエストルで軍事演習を行った。同地域をめぐっては、ロシアがクリミアの次に編入を狙っているとの懸念が高まっている。

インタファクス通信が、ロシア軍報道官の話として伝えたところによると、沿ドニエストルに駐留するロシア部隊が対テロ演習と基地への攻撃を想定した軍事訓練を実施した。

人口約５０万人のうち多くがロシア系である沿ドニエストルは、１９９０年にモルドバからの分離独立を宣言。モルドバ側との軍事衝突を経て９２年以降は自治を続けており、ロシアは平和維持部隊を駐留させている。

同地域について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）欧州連合軍のブリードラブ最高司令官は２３日、ロシアがクリミアの次に編入を狙っている可能性があるとの認識を示している。

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★　モルドバが第２のクリミア半島に？：ロシア編入を果たしたクリミアに刺激され、モルドバでも分離・独立運動が加速　「NewsWeek（2014.3.20）」より
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　ロシアのプーチン大統領は３月18日、ロシア系住民が多いウクライナ南部のクリミア半島を独立国家として認め、ロシアに編入すると宣言した。クリミア情勢を受けて旧ソ連圏各地でロシア系住民による分離・独立熱が強まるなか、ウクライナの隣国モルドバが「第２のクリミア」になる可能性が高まっている。
　人口４００万人のモルドバでは、国民の大半は文化的、人種的にルーマニア系のルーツをもつ。だがモルドバ東部の沿ドニエストル地域にはロシア国籍をもつ20万人のロシア系住民が暮らしており、1９９０年にモルドバからの独立を宣言。国際的には「沿ドニエストル・モルドバ共和国」の主権は認められていないものの、事実上の自治を確立している。
　クリミアの分離・独立を受けて、沿ドニエストルでもロシア編入を求める動きが再び活発化。３月17日には、沿ドニエストル議会が同共和国のロシア連邦への編入を認めるようロシア下院に求める決議を採択した。
（※　以下略、詳細はﾆｭｰｽ記事で）










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最終更新：2023年04月29日 12:32

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