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アメリカの戦争において、民間人の殺害は長い歴史がある (princeofwales1941)
2017-07-07 03:10:57
●アメリカ・ロンポール研究所「アメリカの戦争において、民間人の殺害は長い歴史がある」 - Pars Today　2017年07月04日19時16分

ロンポール研究所のインターネットサイトは、アメリカのマティス国防長官は、ＩＳＩＳとの戦争に触れると共に、このような状況の中で、民間人の犠牲は人生の現実のひとつだと語ったとしました。

また、「アメリカはなぜ、良心の呵責にさいなまれずに中東全土で民間人の殺害を続けられるのか？その答えは簡単である。これらのアメリカの兵士の祖父の世代も、第二次世界大戦で多数の民間人を殺害し、しかも当時、彼らは民間人の殺害が戦争による副次的な被害であると見せようとはせず、むしろ都市や民間人を攻撃することは、アメリカの政策の一部だった」としました。
+ 続き
一部の人々は、トランプ政権時代、衝突に関する規定がゆるくなったため、今年の3月だけで、アメリカが主導する有志連合軍のイラクとシリアへの空爆で、民間人1484人が犠牲になったとしています。

あるＮＧＯは、「アメリカがＩＳＩＳに対する有志連合の戦争を初めて以来、これまでに彼らの空爆で、3100人の民間人が死亡した」としました。ＩＳＩＳとの戦争とは関係のない世界の他の地域におけるアメリカの無人機による攻撃でも、これまでに3674人の民間人が死亡しました。2015年、アメリカは、アフガニスタンの病院を、医療関係者や患者と共に壊滅させました。

この情報筋は、「アメリカは、戦車を破壊するために設計されたミサイルを、民間人の殺害に使用している。アメリカは、サッカー競技場の広さの土地を壊滅する威力を持つ爆弾を、人口密度の高い住宅地で使用している。アメリカは、木槌でハエを殺す政策を用いながら、民間人の殺害は偶然のものだったと主張している」としました。

こうした中、アメリカは、第二次世界大戦中、敵国の民間人を最大限に殺害する空爆を計画していました。例えば、通常、レンガや石でできていたヨーロッパの都市の住宅に対し、アメリカとその同盟国は、これらの住宅を破壊するため通常爆弾を使用しましたが、多くの家が木でできていた日本では、通常の爆弾では思うような効果が現れなかったため、アメリカは焼夷弾を使用していました。

アメリカ空軍は、日本の都市や農村を焼き尽くすことができるように爆弾を設計するため、ユタ州に日本の村と同じものを作りました。この実験で、アメリカ空軍は、日本の家の屋根に傾斜があり、軽量の焼夷弾の多くが屋根から下に落ちていくこと、日本の家の屋根を壊し、家の中に落ちて内側から火事を起こすためには、さらに重量の焼夷弾が必要であることを悟りました。歴史的な資料は、アメリカが、日本の木造の都市に大きな火災を引き起こす計画を、日本の真珠湾攻撃のずっと前から立てていたことを示しています。1945年3月10日、アメリカのＢ29戦闘機300機が、同時に東京の空を焼き尽くしました。この爆撃で、数十万人の日本人が死亡し、100万人以上が住む家を失いました。そしてアメリカは後に、これ以上に恐ろしい原爆を広島と長崎に投下しました。
朝鮮戦争でも、アメリカは、次々に爆弾を投下し、北朝鮮の人口のおよそ20％を殺害しました。ベトナム戦争でも、アメリカは、この国の多数の人々を空爆によって殺害しました。現在、アメリカ国防長官は次のように語っています。

「民間人の犠牲は人生の現実で、避けることができない」

このことから、専門家は、アメリカとその連合軍による空爆で、中東の民間人が死亡していることが偶然だとする主張を疑いの目で見つめているのです。



■　いまだに占領心理を脱却しきっていない米国　「私的憂国の書（2015.1.13）」より
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　「日本を取り戻す」という壮大なテーマを掲げて政権を取った安倍首相だが、その道のりは掛け声ほどに容易なものではない。恐らく、安倍総理の「日本を取り戻す」上での最終、ないしは最も重要な政治課題のひとつは、憲法改正だと思われる。米国は、見かけ上は、この問題は日本の問題として静観する構えのようだが、一方で歴史認識においては頑なに戦後史観からの転換を拒絶する。

　それは米国が、戦前、戦中、戦後において、自分たちが日本に為したことの非道さを、日本にも悟られたくないし、自国民にも悟られたくないからだろう。米国民は真珠湾攻撃が日本の卑怯な不意打ちだと教えられ、今でもそう信じているが、真珠湾攻撃はローズベルトの「最初の一発を打たせる」という国是に基き、米国が「気付かないふり」をしたものだったことが後に証明されている。広島や長崎の原爆、東京大空襲などの無差別殺戮は、数百万の米兵の命を救うためにやむを得ないものだったというのが、彼等の国是である。間違っても、ウランとプルトニウムという異なる核による人体実験であったなどと継承されることはない。殺す側の論理は、戦勝に勝利することによって、それを是とできるのだ。

　昨日、産経新聞に阿比留記者のコラムが掲載されたが、歴史認識にかなり踏み込んだ内容となっていた。

米国の傲慢な歴史修正　戦勝国は全てを正当化、敗戦国は我慢…もつわけがない （産経新聞）
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）

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2015/01/09 に公開
丸谷元人著　日本軍は本当に「残虐」だったのか─反日プロパガンダとしての日本軍の蛮行
http://amzn.to/10c2Yp5

ドイツ人を心から憎んだアイゼンハワーが作ったライン河畔収容所においては、
豊富にあったはずの食糧が米軍から開放されず、その結果として最終的に
１００万人近いドイツ人捕虜と民間人が、泥水を吸い、草木まで食い尽くして
命を落としたと言われている。

米軍からある収容所を引き継いだフランス軍もまた、自国を占領された恨みもあり、
米軍と変わらぬ対応で多くのドイツ人を死に至らしめた。

米国とフランスによって死に至らしめられた１００万とも言われるこれらの犠牲者は、
「その他の減員」ということで処理され、その後も当該政府によって隠蔽され続けてきた­のである。


■★　中国・韓国を擁護せざるを得ない米国の“犯罪意識”：すべては原爆投下・無差別爆撃のホロコーストを正当化するために　「JB Press（2014.3.19）」より
（※　あちこち略、詳細はサイト記事で）
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アメリカの国柄

　米国は建国時の東部13州に始まって現在50州であるが、アラスカ購入のように平穏裏に獲得した州はほとんどなく、多くは戦争などで自国領とした州である。テキサス州やハワイ州などは自国民に独立運動をさせ、その後に併合したものである。

　第2次世界大戦を見ても、ダンチッヒ問題を穏便に解決したい英国やポーランドに圧力をかけ、ドイツとの開戦に持ち込んだフランクリン・ルーズベルト大統領は、明確な形で米国の覇権確立を意図していたように思われる。

　それでも戦争不参加を公約して3選された大統領は、85％を超す避戦の国民世論に耳を貸さないわけにはいかなかった。そこでドイツ潜水艦を攻撃して欧州戦争に参入する試みをするが、戦線の拡大を嫌うアドルフ・ヒットラーは大統領の詐術にからない。

　業を煮やした大統領は日本への必需品を輸出制限するなどして挑発を行い、最後通牒にも等しいハル・ノートで日本が対米戦争に向かわざるを得ない状況に仕向けた。計略通りに日本が真珠湾の米太平洋艦隊を攻撃すると、「トリッキー・ジャパン（狡猾な日本）」「リメンバー・パールハーバー」と声高に叫び、米国民を参戦させることに成功したのである。

　マッカーサー証言のように、対米戦争は日本が計画し準備し実行したのではなく、「自衛のために」致し方なく立ち上がったのである。

　その後の都市無差別爆撃や　原爆投下（註）、さらには占領行政下で検閲の名の下に言論・信教の自由抑圧や憲法改正などをやったのである。すべてはハーグ条約等違反であり、犯罪行為である。もっと言うならば、北方領土、竹島、尖閣諸島など今日の領土係争は米国が何らかの形で関係している。

〈註：岡井敏氏はルーズベルトとチャーチルの「ハイドパーク会談メモ」（1944年9月18日付）から、原爆は「日本」ではなく「日本人に使用」と読み解き、ナチスの「ユダヤ人」ホロコ－ストと同じと見て『原爆は日本人には使っていいな』を上梓している〉

　マッカーサーはミズーリ―艦上の降伏調印式での演説をはじめ、数々の高尚な演説で人類の和解を説いたが、戦勝国ばかりの裁判官で敢行した東京裁判のように、復讐心を抱いてもいた。

　しかし、そうしたすべてを合法化し、決して米国を犯罪国家にしてはならないという固い信念を持っていた。米国が謝罪したのは、本土で行った日系米人の隔離くらいではないだろうか。
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　中韓が日本に求める「正しい歴史認識」とは、東京裁判史観や太平洋戦争史観と呼ばれる日本国家犯罪論の受容である。中韓は戦勝国の立場に立ち自国の非はすべて正当化し、日本には犯罪国家としての歴史認識を要求しているのである。

　すなわち、日本は罪もない中国や朝鮮を侵略した悪い国家であり、また南京大虐殺や女子挺身隊などを強制連行して従軍慰安婦にした犯罪国家であるとする史観である。

　日本が中韓の要求を聞き入れないこと（従軍慰安婦を否定し、首相が靖国神社参拝を続けることなど）は、米国から見れば東京裁判史観の否定につながり、都市無差別爆撃や原爆投下が国際法に違反した犯罪行為とみなされる危惧につながる。

　こうした流れを米国は見過ごすことができないのだ。なぜなら、米国は「マニフェスト・デスティニー（明白なる使命）」のもとに民族浄化や領土拡張を行ったもので、決して犯罪ではないという信念を基底に宿しているからである。


◆　戦争犯罪大国アメリカの正体…… ２０世紀中のアメリカの戦争を、次の年表でよく視て...　「Yahoo!知恵袋（2009.10.25）」より
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戦争犯罪大国アメリカの正体……
２０世紀中のアメリカの戦争を、次の年表でよく視て、
感想を聞かせてください。

１９０３ ローズベルト、コロンビアに対するパナマ住民の独立運動支援を名目に、軍艦派遣を指示。
１９１２ ニカラグアに海兵隊を派遣。
１９１４ メキシコに海兵隊派遣し、ヴェラクルスを占領。
１９１５ ハイチに海兵隊派遣。
１９１６ メキシコに進軍。 ドミニカに海兵隊派遣。
１９１７ 対独宣戦布告。
１９１８ シベリア出兵。
１９２６ ニカラグアに海兵隊派遣。
１９４１ 第２次世界大戦に全面参戦。
１９４５ ニューメキシコ州アラモゴルドで初の原爆実験成功。広島に原爆投下。 長崎に原爆投下。
１９４９ 北大西洋条約調印。
１９５０ 朝鮮戦争始まる。 アンザス条約調印。日米安全保障条約調印。
１９５２ 最初の水爆実験成功。
１９５５ 南ヴェトナムに軍事顧問団派遣。
１９５８ レバノンに海兵隊派遣。
１９６０ Ｕ２型偵察機、ソ連領空で撃墜される。
１９６１ キューバと断交。 対キューバ、ピッグズ湾上陸作戦失敗。
１９６２ キューバ危機。
１９６４ 米議会、トンキン湾決議。
１９６５ 北ヴェトナムへの北爆本格化。 地上軍を投入。ドミニカに海兵隊派遣。
１９７０ アメリカ軍、カンボジャ侵攻。
１９７１ ヴェトナム戦争、ラオスにも拡大。
１９８３ グレナダ侵攻。
１９８６ リビアのトリポリなどを爆撃。
１９８９ パナマに侵攻。
１９９０ イラクのクウェート占領に対し、サウジアラビアに派兵。
１９９１ 湾岸戦争。
１９９２ ソマリア派兵。
１９９４ ＮＡＴＯ、旧ユーゴ内戦に介入、空爆を行う。
１９９６ イラクに対し空爆。
１９９９ ＮＡＴＯ軍、コソボ空爆。

２１世紀に入ってからも、アメリカは戦争ばかりです。
この戦争犯罪大国に、ぺこぺこアタマを下げているのが、
日本の右翼です。
なぜ、これほど情けないのでしょうか？










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最終更新：2021年02月21日 13:54

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