MONOSEPIA
MONOSEPIA
+ ｸﾁｺﾐ検索〔サイバー戦争〕 #bf
+ ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ〔サイバー戦争〕 #blogsearch
+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔サイバー戦争〕

●　サイバー戦争〔Wikipedia〕
●　Cyberlaw　/　サイバー法ブログ


★　クリミア:露軍事技術者「米無人機捕獲」…自衛部隊が回収　「毎日新聞[ＡＦＰ通信]（2014.3.16）」より
/
　【ワシントン西田進一郎】ＡＦＰ通信は１４日、緊迫した情勢が続くウクライナ南部のクリミアで、米軍の無人偵察機が捕獲されたと伝えた。ロシア国営軍事技術グループの話として報じた。一方、米国防総省は同日、当初計画では残り数日で終わる予定だった空母「ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ」の地中海での展開を数日延長する方針を明らかにした。
　ＡＦＰ通信によると、無人機は高度４０００メートル以上を飛行し、地上からはほぼ見えなかったが、複雑な無線電子技術で無人機と米国の操作者との通信を断つことに成功。同機は着陸し、自衛部隊がほぼ無傷で入手したという。無人機の識別番号から米国の第６６偵察旅団に所属する無人機だとしている。

■　ロシアが米軍の無人機捕獲ｗ　「ネットゲリラ（2014.3.16）」より
/
　クリミアで、米軍の無人機が捕獲されたらしい。アフガンでは、無力な民間人殺傷に無敵の無人機なんだが、ロシア相手ともなると勝手が違うようでｗ　つうか、無人機とはいえ軍用機が勝手にクリミアに侵入してウロウロしてたとなると、アメリカ側の挑発行為として国連で追求されても仕方ないねｗ

　ＡＦＰ通信は１４日、緊迫した情勢が続くウクライナ南部のクリミアで、米軍の無人偵察機が捕獲されたと伝えた。
　無人機は高度４０００メートル以上を飛行し、地上からはほぼ見えなかったが、複雑な無線電子技術で無人機と米国の操作者との通信を断つことに成功。
　同機は着陸し、自衛部隊がほぼ無傷で入手したという。無人機の識別番号から米国の第６６偵察旅団に所属する無人機だとしている。

　ちなみにこういう無人機はGPSに頼って飛んでるわけだ。なので、間違ったGPS信号を強制的に送りつける事によって、「乗っ取る」事が可能になるらしい。アフガンの土人には無理です。でも、戦争慣れしたロシアには可能。イランで捕獲されたという無人機も、ロシアが技術を提供して捕獲させたんじゃないかな。ここら辺はサイバー戦争の様相を呈してくるわけで、得意としているのは、アメリカを別とすればロシアとか中国とか北朝鮮とか。今のところアメリカは知らんぷりしているし、ロシアも写真を出してないが、とっくに分解して解析済みだろう。

そんな事よりカレー粉だ。（※　以下アフェにつき略、詳細はブログ記事で）


★　【社説】ウクライナに「ロシア起源」のマルウエア攻撃　「WSJ.com（2014.3.13）」より
/
　ロシアのプーチン大統領はクリミア半島の掌握をかなり前から画策していたのではなかろうか。大統領が以前からウクライナに攻撃を仕掛けていたことを示唆する新たな証拠が出てきた。AP通信が今週報じたところによると、英航空・防衛大手BAEシステムズはウクライナのコンピューターシステムが2013年1月から少なくとも22回にわたって「執拗で十分な資金のあるプロ」から標的にされていたことを突き止めた。

　BAEは攻撃源を特定しなかった。しかし、AP通信の報道によると、ドイツのセキュリティーソフト開発会社Gデータソフトウエアは、ウクライナのサイバー攻撃に使用された「Snake（スネーク）」というマルウエア（悪意のあるソフトウエア）の改良版は「ロシアを起源」とするもので、2008年に米軍基地を攻撃したグループが使用していたものだと述べている。注目すべきヒントは「当時も今も全く同じ暗号キーが使用されていることと、両ケース共にロシア語が関係していること」だとGデータのリポートにはある。BAEによると、同マルウエアはコンピューターシステムを乗っ取り、情報を盗んでいたという。
　これらの事実はさほど意外ではない。エストニアが07年のサイバー攻撃源を突き止めたところロシアに行き当たったという前例もある。エドワード・スノーデン容疑者をいまだに英雄だと考えている人も今回のニュースで目が覚めたに違いない。同容疑者は米情報当局から機密情報を盗み、何の脅威ももたらさない近隣諸国にサイバー戦争を仕掛ける国に亡命を求めたのだ。われわれが自国のサイバー防衛の威信を傷つければ、米国はウクライナと同じくらい危険にさらされることになる。


★　米国とウクライナのハッカー　クリミアの住民投票サイトを攻撃　「ロシアの声（2014.3.12）」より
/
　クリミア自治共和国で予定されている住民投票のサイトreferendum2014.org.uaがハッカー攻撃を受け、ロシアのドメインreferendum2014.ruに変更された。

　サイトは３月１１日にDDoS攻撃を受け、２度にわたり閉鎖された。住民投票の新サイトで発表された。

　イタル･タス通信が、サイト関係者の話を引用して伝えたところによると、サイトは米国とウクライナ領内から集中攻撃を受けたという。関係者たちは、ウクライナ政府が、サイト関係者やその同僚の言論の自由を制限しようとしているとの考えを表した。
　クリミアでは１６日、ロシアへの編入あるいはウクライナに残るかを問う住民投票が行われる。

　ロシア新聞より


★　ロ通信省；ウクライナ西部からロシアのＴＶ衛星にサイバー攻撃の試み　「ロシアの声（2014.3.15）」より
/
　ロシア・マスコミ通信省は、ロシアのＴＶ衛星に対し、ウクライナ西部地域から、サイバー攻撃の試みがあったと伝えた。

　通信省の発表の中では「そうした決定を下した輩は、結果について考えなければならない」と述べられているだけで、その他出来事の詳細は、発表されていない。なおキエフ当局は、ロシア側の非難に対し今のところ反応していない。
　14日ハッカーらは、ロシアのいくつかの巨大インターネット・リソースを同時に攻撃した。特に、大統領の公式サイトが、その対象となった。なおクレムリン筋によれば、大統領府では、大統領サイトへのDDoS（ディードス）攻撃（サーバーなどネットワークを構成する機器に対して攻撃を行い、サービスの提供を不能な状態にすること）とウクライナでの出来事とを結びつけてはいない。
　また外務省のサイトにも不具合が生じた。さらにＴＶの第一チャンネルもDDoS攻撃を受けた。Anonymous Caucasusのハッカーグループが、こうした攻撃を行った可能性があるとの情報もある。
　今月7日ハッカーは、新聞「ラシースカヤ・ガゼータ」を攻撃した。また今月初め、テレビRTのサイトも攻撃を受けている。これら被害を受けたマスコミの代表らは、今回のサイバー攻撃は、ウクライナでの出来事に対する自分達の記事や番組の編集あるいは制作方針に反対する者の仕業ではないかと見ている。


【ウクライナ】　/　【ロシア】
★　ロシアＶｓウクライナ　サイバー戦争も激化　「SANKEI Biz（2014.3.13）」より
/
　ウクライナとロシアが地上でにらみ合いを続けるなか、両国の支持派の戦場がサイバースペースで急速に拡大している。

　ハッカーは両国の政府機関などを標的に、ウェブサイトへの攻撃や資料の暴露などを開始した。ロシア政府の監視機関はウクライナの国家主義団体のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のページを閉鎖することを命じた。ウクライナの電話会社は通信センターが正体不明の集団に掌握され、クリミア半島で同社のネットワークが一部損傷したことを明らかにした。
+ 続き
　ネットワーク損傷

　米テクノロジー調査会社ニュースターのシニアバイスプレジデント、ロドニー・ヨッフェ氏は「ウクライナで起こるあらゆる出来事について、サイバー攻撃の要素が非常に大きくなりつつある。事態を悪化させるような被害を受ける可能性がある」と指摘した。

　将来の紛争におけるロシアやその他の国々のサイバー能力の利用に関する手掛かりを得るため、米国の情報分析官はウクライナ問題でハッカーが果たす役割を注視している。２人の米当局者が匿名を条件に語った。この当局者によると、従来の戦場に匹敵するような形で、サイバースペースが紛争の勝敗を決する場になろうとしている。

　ロシア政府が運営する英語ニュース専門局のロシア・トゥデイは、２日にハッカーの攻撃を受け、ニュースの見出しに「ナチ」という単語が付け加えられたと発表した。ロシアのオンラインセキュリティー企業のグループＩＢによると、ロシアのベドモスチ紙や通信社のＲＩＡノーボスチ、その他いくつかのテレビ局やラジオ局のウェブサイトがハッカーの攻撃を受け、読者のアクセスが妨害された。

　グループＩＢのイリア・サチコフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「悪意のある活動が増えていることは確かだ。しかし増加の度合いは、例えば最近のモスクワ市長選挙やロシア議会選挙のときと比べれば激しくない」と述べた。

　ウクライナでは、通信社のウニアンとゴードンがハッカーの攻撃を受けたことを表明。ゴードンはロシア人による犯行だと主張している。また、国際的ハッカー集団「アノニマス」の一員だと称するグループが、動画共有サイト「Ｖｉｍｅｏ（ビメオ）」に動画を投稿し、ウクライナでの対立を理由にロシアのウェブサイトを標的にしていると述べた。

電話会談の内容漏洩

　ロシアの国営テレビチャンネルは４日、欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表とエストニアのパエト外相との電話の内容が漏洩（ろうえい）したことを報道した。パエト外相はウクライナを訪問して帰国したばかりだった。報道によると同相はこの電話で、ウクライナの首都キエフで発生した騒乱でデモ参加者を殺害した狙撃手が、ヤヌコビッチ前大統領ではなく新政権側に雇われていたと述べた。エストニア外務省は漏洩した会話が同相本人のものであることを認めたが、新政権に狙撃の責任があるとは述べていないとしている。

　２月２３日には政府系のラジオ局「ロシアの声」が、親欧米派のウクライナ大統領候補であるビタリ・クリチコ氏が書いたとする複数の電子メールを公開した。これらのメールは「アノニマス・ウクライナ」と名乗るハッカー・グループが漏洩させたもので、その中の１通は、クリチコ氏がリトアニア大統領の顧問に対し、ウクライナのデモ活動への資金援助を感謝する内容が書かれていた。

　ロシアのコンピューターセキュリティーサイトＡｇｅｎｔｕｒａ．ｒｕを運営するアンドレイ・ソルダトフ氏は「ロシアのメディアがこの情報を公開したということは、ハッカーとロシアとの間につながりがあることを示唆している」と述べた。

　テクノロジーコンサルティング会社エフセキュア（ヘルシンキ）のアドバイザー、ショーン・サリバン氏は「この地域ではサイバー犯罪が多発している。つまり正規のセキュリティーの回避法を知る者がたくさんいるということだ。追いつ追われつの攻防になるのは確実だ」と述べた。

　サイバー戦争では、例えば何百万台ものコンピューターが大量の通信要求を送ることによってサーバー障害を引き起こす「分散型サービス拒否（ＤＤｏＳ）攻撃」などによって、ウェブサイトが妨害される。またコンピューターセキュリティー企業カスペルスキー・ラボ（モスクワ）の調査担当ディレクターのコスティン・ライウ氏によると、より高度で大きな被害を与えるテクニックとして、電話回線を切断したり、遠隔操作で石油精製施設に被害を与えたりすることもある。

　米シンクタンクのアトランティック・カウンシル（ワシントン）で、サイバー・ステートクラフト・イニシアチブのディレクターを務めるジェイソン・ヒーリー氏によると、現在のロシアとウクライナの対立に関して不幸中の幸いといえるのは、今のところサイバー攻撃の影響が長期的に残る例が少ないことである。同氏は「足指の骨折と同じようなもので、そのときは大変な痛みだが、戦略的な対立の結果には影響しない。事態を解決するのはサービス拒否攻撃ではなく、装甲兵員輸送車に頼るところが大きいだろう」との見方を示した。（ブルームバーグ　Ｃｏｒｎｅｌｉｕｓ　Ｒａｈｎ、Ｉｌｙａ　Ｋｈｒｅｎｎｉｋｏｖ）

■　ロシアとウクライナのサイバー戦争　「InfoComニューズレター（2013.3.6）」より
/
2014年3月、ウクライナ情勢の問題と、そこを巡ってロシアと欧米の対立が深まっていることは日本のメディアでも多数報じられている。軍隊を展開させて南部クリミア半島を掌握したロシアのプーチン大統領に対し、オバマ大統領は経済制裁の発動を検討し「ロシアを孤立させる」と宣言するなど情勢は国際社会も注目している。

ウクライナへのサイバー攻撃

そのウクライナではサイバー攻撃も問題になっている。3月4日にはウクライナ当局が地元の通信事業者Ukrtelecomの通信ネットワーク設備がサイバー攻撃を受けていることを確認したと報じられている（※1）。立て続けにサイバー攻撃を受けており、Ukrtelecomの携帯電話による通信は一部遮断されてしまったようだ（※2）。また盗聴などによる情報摂取も行われているとのことだ。ウクライナの通信インフラのほとんどが旧ソ連時代からのものであり、現在でもほぼロシアの支配下にあり、非常に脆弱であると報じられている。

他にも地元メディアなどへもサイバー攻撃が行われているようだ。そこにはサイト改ざんといったプロパガンダ目的の侵入やDoS攻撃が含まれている。このような衝突時にはサイトの乗っ取りによる、偽情報の発信などは攻撃者からすると効果的である。また多くの先進国ではサイバー攻撃対策も進んでおり、DoS攻撃程度でシステムが麻痺したり、社会が混乱することは少なくなっているが、サイバースペースが脆弱なウクライナはDoS攻撃だけでも相当なダメージを与えることができる。

リアルな衝突と並行して行われるサイバー戦争

サイバースペースに依拠するようになった現代社会では、そのサイバースペースを破壊、混乱させることが相手に対して大なり小なりのダメージを与えることができる。そのため現実社会で衝突が起きると必ずサイバー戦争も並行して行われるようになった。つまり、サイバースペースの防衛は国家の防衛と直結している。

サイバー戦争は「プログラミング戦争」であり、各国のプログラミング能力がサイバー戦争での勝敗を分ける。そのためサイバー攻撃を受けたからといって、即座にサイバー攻撃で応戦ができるとは限らない。現在のロシアとウクライナのサイバー戦争では圧倒的にロシアの方が優位である。このような事態に備えて、常日頃からサイバースペースを強固にしておくことが重要であろう。

【参考動画】

★　ウクライナ：携帯電話システムにサイバー攻撃か　「The Huffington Post UK（2014.3.5）」より
/
ウクライナ国家保安機関のトップは、同国の携帯電話システムがサイバー攻撃によって大きな影響を受けていると主張している。

ウクライナ保安庁（ソ連時代のKGBの後継機関）のバレンティン・ナリワイチェンコ長官がロイターに対して語ったところによると、現在ロシアが事実上掌握しているクリミア半島に設置された機器が、ウクライナ国会議員らの携帯電話を攻撃するために使われているという。

ナリワイチェンコ長官はこの攻撃について、携帯電話を利用不能にすることが主な目的だと語っているが、その他にもさまざまな問題が報告されている。

「私が確認したところでは、ウクライナ国会議員らの携帯電話に対する攻撃が2日連続で起こっている」と、ナリワイチェンコ長官はロイターに説明している。

「クリミア半島にある電話会社Ukrtelecomの入り口に、あらゆる商業契約に違反する形の機器が設置され、私の電話だけでなく、政党に関係なく、他の代議士らの電話を遮断している」

また、ITVの報道によると、政府機関の通話の「盗聴」も行われているという。これが事実なら、データや通信内容が漏洩していることになる。

さらに、「クリスチャン・サイエンス・モニター紙」の記事によれば、無意味なトラフィックを増大させてサーバーに過大な負荷をかけるDDoS攻撃も起こっているが、これは以前からある規模で、ほとんどのインターネットサービスプロバイダーは影響を受けていないとのことだ。

だが、もっと大かがりなサイバー攻撃が水面下で行われていることを示唆する報告も続いている。こうした攻撃の対象には、さまざまな政府系ウェブサイトや放送局などが含まれている可能性がある。

動画（Russian and Ukraine Standoff）はサイトで。

■　ウクライナ：猛烈なサイバー攻撃により通信サービスがほぼ利用不能状態になっているらしい　「Cyberlaw（2014.3.5）」より
（※　前後略、詳細はブログ記事で）
/
一般論だが，現代の社会では，行政も立法もほぼ全て情報機器を利用してなされるようになってしまっている。このことから，例えば，中枢的な役割を担うプロバイダに対してサイバー攻撃を加え，機能不全にしてしまうだけで，攻撃相手国の国家機能をほぼ麻痺させてしまうことができる。通信手段を奪われると，政府も議会も効果的に意思決定をすることができなくなるし，軍や警察に対する指揮系統も機能しなくなる。つまり，国を滅ぼすことができる。

対応策としては，インターネット（TCP/IP）に依存した通信網の利用をやめることだ。

しかし，全面禁止は現実的ではない。

そこで，少なくとも，フェイルセーフとして，『となりのトトロ』に出てくるような手回し式発電機のついたアナログ式電話機と普通の銅線のアナログ通信網をちゃんと確保しておく必要があると考える。

無線通信もジャミング技術が非常に高度化しており，一瞬にして国内の無線通信を全て使えなくしてしまうような軍事技術が既に存在している。

こういうことを書くと，必ず「時代錯誤」だとの批判を受ける。

しかし，私は，インターネットが普及しサイバー戦が日常化している現代社会においては，非インターネットの重要性を認識しないことのほうがずっと時代錯誤だと思っている。


★■　サイバー戦争で後塵を拝す日本のお寒い情報防衛事情　「ダイヤモンド・オンライン（2013.6.26）」より
/
サイバー空間における国家間の攻防が激化している。今月の米中首脳会談では、米側が中国を発信源とするサイバー攻撃に懸念を表明。この流れに日本も対策強化を図るが、官民とも課題山積だ。

　「けしからん！」──。ある防衛省幹部は一昨年9月、新聞を手に思わず声を荒らげた。日本の防衛産業を代表する三菱重工業へのサイバー攻撃を報道で初めて知ったためだ。

 防衛省が定める「保護すべき情報」が漏洩した場合、取引企業は、契約の特約条項により防衛省に報告する義務を負う。三菱重工から漏洩した疑いのある情報は、条項に抵触はしていなかったとされ、契約違反ではなかった。

 それでも「報道で知らされるとは、これまでの三菱重工との関係を思えば、良識を疑う」と防衛省幹部は今なお苦虫をかみつぶす。

 しかし、現在も状況は改善していない。あまたある取引企業から「特約条項に基づく報告はもちろん、サイバー攻撃の有無や情報漏洩の疑いがあるとの話さえ記憶にない」と別の防衛省幹部は言う。
（※　以下略、詳細はサイト記事で）










.
「サイバー戦争」をウィキ内検索
最終更新：2014年03月16日 18:40

[Amazon商品]