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綺麗事はもういい、これが移民の現実だ。 「社会科学上の不満（2019-10-15 00:00:55）」より
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今月9日正午頃（現地時間）、イタリア・ロンバルディア州レッコ県に位置するレッコ駅の地下通路で、女性2人がトーゴ人の男（24）に殴られる事件が発生した。その決定的瞬間をとらえた監視カメラの映像がYouTubeなどで公開されている。
若い女性たちのグループが階段を上ろうとしている。そこへ下りてきたのがトーゴ人の男だ。彼は、端を歩く女性（18）とすれ違う瞬間、彼女の顔面を思いきり殴った。彼女は階段から落ちて床に仰向けに倒れる。画面が変わって、男性は別の通路でも女性（55）を攻撃した。不意に強烈なパンチを食らい、女性はその場に転倒してしまった。頭部に外傷を負って病院に搬送されたと報じられている。
イタリア紙「Il Giorno」によると、加害者の男は正規の滞在許可証を持っているという。2017年には、男に対する強制送還命令が保留されていた。しかしその後、男の母親がイタリア国籍を得たため、男もその子供としてイタリア人家族の一員となり、法律に基づき強制送還命令は取り消された。
男は駅を離れる前に警察に逮捕された。報道によると、この男は精神障害を抱えており、10日に開かれた裁判の審理で、精神鑑定と強制入院を命じられた。適切な施設で必要な支援と治療を受けられれば、他者に危害を加えなくなるだろうと期待されている。
今回の事件を受けて、ミシェル・フォルミグリオ州知事は12日、州の公安に関する会議を開催し、列車や駅における安全性の問題に取り組むことが緊急の課題であると述べた。その上で、市民が安全に公共交通機関を利用できるように、駅の管理措置を強化し、ビデオ監視システムを実装する必要があると強調。会議には、警察トップやレッコ市の市長と副市長、鉄道警察の警官などが参加した。
同国のコンテ首相は今月、新連立政権を発足させ、移民救助船の上陸を認める方針への政策転換を表明した。政権が移民受け入れに積極的な姿勢を見せる一方で、レッコ駅の暴行事件のように移民が加害者となる事件が頻発すれば、国民の不安が増大して移民排斥の気運が高まるだろう。イタリアの移民政策から目が離せない。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
Bernat Armangue / AP Photo
今まさに最高潮を迎える平昌冬季五輪。韓国で開催されている今回のオリンピックで、ネイサン・チェンやクロエ・キム、シブタニ兄妹など、アメリカチームにアジア系アメリカ人が多数を占めていることに気づいた人も多いだろう。中でも日本人に注目されているのは日本人の名前を持つフィギュアスケート選手、長洲未来（ながす・みらい）選手だ。
長洲未来は日本人の両親を持つが、アメリカで生まれた正真正銘のアメリカ人だ。その長洲選手は今回のオリンピックでアメリカ人女性で初めてトリプルアクセルを決めメディアの注目を集めた。しかし、そんな長洲選手を称えようとした（と思われる）米紙ニューヨーク・タイムズ記者のツイートが「アジア系アメリカ人差別」であると批判を浴びている。
◆外国人扱いされるアジア系アメリカ人
長洲未来選手のトリプルアクセルでアメリカ中が沸く中、ニューヨーク・タイムズ記者のバリ・ウェイス氏は、「Immigrants: They get the job done（移民は仕事を成し遂げる）」とツイート。どうやら、ウェイス氏は長洲選手が日本名を持つことから彼女が日本からの移民だと思い込んでいたらしい。ウェイス氏に悪意はなかっただろうが、普段からアメリカ人なのにそうと思われず、よそ者扱いされることが多いアジア系アメリカ人はウェイス氏の発言に「人種差別だ」と食いついた。
ウェイス氏に悪意はなかったにしろ、ここでの問題は彼女が長洲未来選手を自動的に「アジア系＝移民」だと思い込んでいる点だ。彼女を含む多くの白人系アメリカ人は、自分たちが「アメリカ人」、そして特にアジア系や中南米系アメリカ人を自動的に「外国人」「移民」と思い込み、無意識のうちに見下した発言をする傾向が強い。ウェイス氏のツイートには、そんな態度が如実に表れている。
◆アジア系移民の「苦労話」を称えたがる白人たち
ウェイス氏のツイートに対し、白人の父親とタイ人の母親を持つモデルのクリッシー・テイゲン氏はツイッターで「それは永久的なよそ者主義、または永久的外国人症候群と呼ばれる。移民という言葉を恥じる人はいないけれど、いつまで経っても外国人扱いされるのはうんざりする」と述べた。
またニュー・リパブリック誌（電子版）は2月16日付記事で、「ウェイス氏のツイートは長洲選手に対する人種差別的な間違った特徴づけというだけではなく、（アジア系アメリカ人が）『理想的な移民』であるとするナラティブの例であり、移民そのものではなく移民による労働を称え、また全ての移民、すなわち全てのアメリカ人が平等ではないと暗示するものだ」と述べた。
確かにオリンピックでもどこでも、白人系アメリカ人の場合は親が移民であろうとそうでなかろうと、どんなに苦労してアメリカで成功したかということが話題に上ることはまずない。この「移民成功話」に注目が集まるのはアジア系だけであり、そこで「やはりアジア人は理想的な移民だ、それに比べて他の移民は……」という話に繋がっていくのである。
◆「理想的な移民」扱いの根本的な間違いとは
「理想的な移民であると思われるのはいいことではないか」という意見もあるかもしれない。しかしここでの問題は、アジア系アメリカ人が2世、3世、または4世であっても、完璧な英語を話しても、白人系アメリカ人から「あなたはどの国の出身か」「アジア人にしては英語が上手だ」などと言われ、永久的にアメリカ人として見られないところにある。この傾向は、第二次世界大戦中に日系アメリカ人が強制収容所に入れられた時代から変わっていない。
先祖の国に住んだこともなく、先祖の言葉も話せないアジア系アメリカ人にとって、他国人に見られるということは屈辱的な扱いなのである。ウェイス氏のツイートでの大きな問題は、白人系アメリカ人がその間違いを自覚せず、自分自身を上に置き必要のない「政治的に正しい」態度で、自分と変わりのないアメリカ人であるはずの人々を「理想的な移民」として褒めようとする姿勢にあるのだ。
受け入れ人数を、5年間でおよそ最大34万人に設定するとの数値が現在のところ上がっています。
一度、外国人労働者を大規模に受け入れてしまえば、西欧の例をみればわかるように簡単に後戻りはできません。
西欧諸国はどの国も移民国家化するなどと明確に決めたわけではないのに、外国人労働者受け入れを1950年代から進めた挙句、結果的に移民国家化してしまいました。
当メールマガジンや『表現者クライテリオン』のメールマガジンなどで、私はたびたび参照していますが、いま英国でベストセラーとなっているダグラス・マレーというジャーナリストが昨年（2017年）著したThe Strange Death of Europeという本があります。
この本では、英国など西欧諸国が「人手不足」などの安易な理由から外国人単純労働者を受け入れた結果、後戻りできなくなり、「国のかたち」が変わってしまい、移民国家化していく様子が多様な角度から描かれています。
アマゾンのサイトの「内容紹介」にあるように、この本では、「欧州各国がどのように外国人労働者や移民を受け入れ始め、そこから抜け出せなくなったのか」、「マスコミや評論家、政治家などのエリートの世界で、移民受け入れへの懸念の表明がどのようにしてタブー視されるように至ったのか」、「エリートたちは、どのような論法で、一般庶民から生じる大規模な移民政策への疑問や懸念を脇にそらしてきたのか」といった点について、詳細に論じられ、明らかにされています。
例えば、「エリートたちは、どのような論法で、一般庶民から生じる大規模な移民政策への疑問や懸念を脇にそらしてきたのか
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
アメリカのトランプ大統領は、“アメリカ・ファースト”を掲げて国民の支持を拡大させ、大統領選挙に勝利しました。イギリスのEU離脱の決定も、国民が、増え続ける移民に対してイギリスらしさの維持を選んだ結果とされています。しかしながら、こうした選択に対しては、利己主義的である、あるいは、差別的であるとする批判があります。
“アメリカ・ファースト”については、歴史的には、第二次世界大戦に際し、ナチスドイツによるユダヤ人迫害に目を瞑り、アメリカの不介入を唱えた政治団体の名と同一であるため、特にユダヤ系の団体が反発したとも推測されます。しかしながら、トランプ大統領の唱えた“アメリカ・ファースト”と同スローガンへの支持拡大は、今日的な現象として捉えるべきです。経済分野においては、行き過ぎたグローバリズムの結果として破壊された中間層の苦境に対しての訴えであり、選挙遊説中にあっても、同スローガンは、政治的なモンロー主義への回帰よりも、製造業の海外移転、安価な外国製品の輸入増による倒産、及び、移民の増加によって職を失った人々の救済に力点が置かれていました。財政面においても、国民が納めた税金は、海外に流されるよりも、国内に優先的に配分されるべきとする主張に過ぎません。また、治安面における難民・移民制限は、自国民の安全を第一とする措置であり、麻薬密売や密入国が横行するメキシコ国境地帯における治安の悪化や米国を敵視する国からのテロリストの国内流入を阻止するためには、国境管理の強化は避けては通れない一面があります。これらの側面は、イギリスのEU離脱とも共通しています。
国家の基本的な役割が、外部の脅威から国家・国民の安全を守り、国民生活の豊かさに資するような経済・財政を実現し、あらゆるリスクを排除して社会内部の安定を維持することにある以上（国民は、納税等の義務を負うのと引き換えにこの重要な役割を自らの属する国家の政府に委託している…）、自国や自国民の優先は、当然過ぎるほど当然のことです。この当然性は、逆に“外国・移民ファースト”を基本原則として実行すれば、どのような事態に至るのかを想像してみれば、容易に理解できます。
（※mono....中略、詳細はブログ記事で）
今般の衆議院解散において解散理由の一つとして挙げられている10％の消費税率上げ（民主党の野田政権時の国際公約…）や教育無償化等の政策も、国連のSDGsとのリンケージが推測されますし、“人づくり革命”の発想にもどこか社会主義的な人間改造の思想との共通性が見られ、これらの政策は、非国家組織からの要望に応えたのでしょう 。北朝鮮問題に関心が集まっていますが、こうした混乱期にこそ、隠れた“外国・移民ファースト”政策、並びに、内部からの“国家消滅”にも十分に警戒すべきではないか と思うのです。
本稿では、現在日本で起きている移民受入れ拡大論争が、どういうニーズから来るものなのか？移民受入れ国での歴史的背景から紹介させていただく。
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-585.html#commenttop
「儲かりにくい分野」の「産業構造上の問題」を解決するのが先だと思います
移民受け入れトは、労働力と生産年齢人口（１５歳から６４歳）維持がポイントになると思います。
確かに、これらの問題は、少子高齢化に伴い、深刻化してきているというのは事実だと思いますが、政界や官界、産業界の「移民受け入れ拡大」の意見以外に、「真面目な問題解決策」を提唱する人物が見当たらないというのは、違和感を覚えます。
そもそも、問題の本質が何なのかを弁えている人が見当たらないというか、どこか見当違いな意見ばかり述べる人が多いように思っています。
（※mono....中略、詳細はブログ記事で）
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１８４～１８５頁
先住民絶滅 」にある
「移民」というものがいかに恐ろしいかという真の問題が隠されてしまう のです。
アメリカでは、一六二○年にイギリスからビルグリム・ファーザーズが入ってきて以来、インデイアンは百分の一くらいに減ってしまった といわれています。十九世紀に入ると、アンドリュー・ジャクソン大統領が「インデイアン強制移住法」を制定し、「保留地制度に基づく強制移住に従わないインデイアン部族は絶滅させる」とする政策を推進したためです。これはグラント大統領に受け継がれ、さらに強化されて「民族虐殺」の火の手は拡大していきました。
オーストラリアの先住民であるアボリニジも絶滅の危機にさらされてい たことはよく知られています。
（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）
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アジア系移民、欧州系上回る 豪国勢調査、海外生まれが26％超 「NNA ASIA（2017.6.29）」より
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豪政府統計局（ＡＢＳ）は27日、2016年に実施した国勢調査の結果を発表した。人口は前回調査時の2011年から8.8％増の約2,340万人に上った。そのうち国外生まれの人口が615万人と全体に対する割合が26.3％となり、内訳では中国やインドなどアジア系移民が欧州系移民を過去初めて上回った。28日付地元各紙が報じた。
居住者のうち、親世代か子世代のどちらかが海外で生まれた割合は49.3％に上った。英国からの移民者数は90万7,570人となり、隣国ニュージーランド（ＮＺ）は51万8,466人となった。一方、インド系移民は45万5,389人となり、中国系とフィリピン系がそれぞれ50万9,555人と23万2,386人となった。
また、男女比は女性が50.7％と男性を上回り、人口の８割が国内東部に居住していることが分かった。州別では、ニューサウスウェールズ州の人口が748万228人と最も多く、ビクトリア州（592万6,624人）とクイーンズランド州（470万3,193人）が続いた。
■高齢化が明らかに
年齢の中間値は38歳と前回調査時から１歳高くなった。また、65歳以上の高齢者人口は前回調査から66万4,473人増えている。人口に占める高齢者比が最も高いのはタスマニア（ＴＡＳ）州で、ほぼ５人に１人が65歳以上となっている。
■英語話者が減少
移民の増加を反映し、使用言語は300言語以上に上り、英語を第１言語とする割合が最も多かったものの、前回から4.1ポイント下落の72.7％と減った。一方、中国語（北京官話）は1.6ポイント増の2.5％で、アラビア語（1.4％）と広東語（1.2％）が続いた。州別の英語話者の割合では、ＴＡＳ州が88％と最も高くなり、北部準州は58％と最低だった。
■無宗教が約30％に増加
宗教については、無宗教とした人が693万3,708人と最も多くなり、全体に占める割合は7.8ポイント増の29.6％となった。これまで多かったカトリック教徒は529万1,834人で2.7ポイント下落の22.6％となった。
また、先住民人口は64万9,171人で、人口割合は前回の2.5％から増え2.8％となった。
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揺れる“移民社会” 強制退去への不安、１１００万人も 「産経ﾆｭｰｽ（2017.1.21）」より
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【ロサンゼルス＝中村将】トランプ大統領が就任した２０日、メキシコと国境を接する米カリフォルニア州では、移民政策に危機感を募らせるヒスパニック（中南米系）やその支援者らが各地でデモを繰り返した。トランプ氏は国境の「壁」建設にとどまらず、オバマ前大統領が大統領権限で導入した不法移民の滞在延期措置を撤廃する可能性にも触れ、“移民社会”を揺るがしている。
「トランプの（移民への）憎しみに抵抗する」「生活の場を奪うな」「トランプはいらない」。ロサンゼルスのダウンタウンにデモ参加者らの叫び声が響いた。激しい雨の中、メキシコや南米諸国の国旗がはためく。「壁ではなく、橋を造れ」との横断幕も掲げられた。
「仕事を失った上に、突然出ていけというのか。大統領が変わったからといって、そんなこと納得できるか」。デモに参加していたメキシコ出身のアレックス・ガルシアさん（２３）はそう語った。
ガルシアさんはオバマ氏が２０１２年に導入した不法移民の更新可能な２年間の就労許可「ＤＡＣＡ」の適用を受けている。
この制度は、親に連れられて不法入国したのが１６歳未満で、犯罪歴がないことや、高校を卒業するなど一定の条件を満たした移民に与えられ、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、全米で約７５万人が適用を受けている。
米国で教育を受け、米国人と変わらない若者を追放するのを避けるためにオバマ氏が導入したが、トランプ氏は大統領選のときからオバマ氏の大統領令を「停止する」と述べており、就労許可を得た「移民の子」らは不安な日々を送る。
トランプ氏は「不法入国した者は国外退去となる。それが国家だ」とも述べている。即退去となり、米国で生まれ、米国籍を持つ子供と離ればなれになることを懸念する移民もいる。
米調査会社によると、全米の不法移民は約１１００万人とされる。多くが農業や畜産業、建設業などに従事しており、米経済に貢献している一方で、最低賃金以下での労働を受け入れるケースも目立ち、雇用を奪っているとの指摘もある。
税の納付が不透明にもかかわらず、医療・福祉サービスの恩恵を受けているとの批判もあり、こうしたことに不満を持つ層がトランプ氏の移民政策を支持している側面もある。
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朗報！オランダのルッテ首相が正論！ 移民に対して「出ていけ！ここにいる必要はない！」 「なでしこりん（2017.1.24）」より
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....なでしこりんです。大変興味深い記事を発見しました。こういう記事は日本では報道されないよね。記事元は由緒正しき「英国国営放送（ＢＢＣ）」。この記事がすごいのは「移民に出ていけ！」と発言しているのが、いわゆる「極右」のレッテルを貼られている政党の人ではなく、現職のオランダ政府の首相だということ。もうヨーロッパ中が移民に腹を立てているようですね。記事はＢＢＣから。
（※mono....引用記事略、詳細はブログまたは下記「BBCﾆｭｰｽ」で）
.....私は特に、ルッテ首相が「普通の人を人種差別主義者だとレッテルを貼ることを取り上げて非難 」の部分に「いいね」を１００個送りたい気持ち。おかしなヘイト条例を作った大阪市長にはルッテ首相の爪のアカを１００グラム飲ませたくなります。そうなんだよね！ 「普通の人を人種差別主義者だとレッテルを貼る」のがヘイト条例以外の何ものでもないから！
オランダで3月15日に総選挙が予定されるなか、反移民を掲げる政治家ヘルト・ウィルダース氏が率いる極右・自由党（PVV）と、中道右派の与党・自由民主党（VVD）の支持率は、ほぼ同率となっている。
ルッテ氏は新聞広告の掲載と同時に、日刊紙アルゲメーン・ダグブラッドとのインタビューに応じ、意図を説明。バス運転手の職に応募した移民男性が女性と握手を拒んだために就職できなかったという事例を取り上げた。この大手バス会社は国内の人権機関に批判されたが、首相はバス会社を擁護した。
「実に奇妙な批判だ」と首相は述べ、「会社がもちろん正しい。『私の宗教信条にそぐわないので女性と握手できない』と運転手が言うなど、認められないはずだ」と述べた。
「私を含めて大勢が反発しているのは、まさにこのようなことだ。なぜならここでは、お互い握手をするというのが社会の規範だからだ」
ルッテ首相はさらに、公共交通機関や街中で反社会的な行動がみられると批判。なかでも特に、オランダの価値観を受け入れず、短いスカートをはいた女性や同性愛の男性にいやがらせをしたり、普通の人を人種差別主義者だとレッテルを貼ることを取り上げて非難した。
「もしこの国に住んでいて、お互いへの接し方にそれほどイライラするなら、打つ手はある。出ていけ！ ここにいる必要はない！」
選挙で与党と伯仲するPVVのウィルダース氏は、ルッテ首相を「開かれた国境、押し寄せる難民、大量の移民、イスラム化、嘘と虚偽の男」だと、ツイッターで批判した。
ルッテ首相率いるVVDは、PVVとの連立はあり得ないと否定している。そのため、たとえウィルダース氏のPVVが総選挙で第1党になった場合でも、連立政権の樹立には困難な道のりが予想される。
政治評論家らは、選挙結果を決めるのは今や、経済や金融危機への政府の対応といった伝統的な争点よりも、国民感情だと指摘した。
保守政党、キリスト教民主勢力（CDA）のシブラント・ブマ党首は、ルッテ政権が「倫理的な危機」に陥っていると述べた。ルッテ氏は2010年10月から首相の座にある。
（英語記事
Dutch PM Rutte: 'If you don't like it here, then leave' ）
VIDEO
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ヘイトスピーチ禁止、大量移民、こうしてスウェーデンは移民国家になった 「Yiutube-028lamia（2015.3.15）」より
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2015/03/15 に公開
「毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始」
政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。(産経、2014年３月１４日)
正式名称「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」既に閣議決定済み！３年間日本在住で永住権取得。今国会でこれが成立したら日本は移民だらけに！！！...
道州制法案(日本分断、各個撃破法案)、今国会提出へ＝安倍首相に方針伝達－自民本部長自民党
独・アンゲラ・メルケル首相「ドイツはイスラム国家になるだろう」
「フランスでは20歳以下の子供の30%がムスリムです。パリやマルセイユでは45%の割合まで急上昇しています。南フランスでは、教会よりモスクが多いのです。
イギリスの場合もそれほど事態は変わりません。現在、1000を超えるモスクがイギリスには存在します。──ほとんどが教会を改築したものです。
ベルギーでは新生児の50%がムスリムであり、イスラム人口は25%近くに上るといいます。同じような調査結果はオランダにも当てはまります。
それは住民の5人1人がムスリムのロシアにも言えることです。」
(※mono.--以下略、詳細はYoutubeで。)
移民なんていうと、南米人とか白人黒人なんかをイメージしていませんでしたか？ (^_^;)
まず、国連人口部の定義では、移民とは
「市民権（つまり国民としての主権）のある母国から１年以上離れて外国に暮らしている人」
を指し、一般的には留学生や技能実習生はもちろん、特別永住者なんか言うに及ばず、１年以上の正規滞在者や不法滞在者、さらに帰化した初代も「移民」と定義づけられています。
日本にはすでに大東亜戦争以前から滞在している朝鮮人を中心とした移民がいて、朝鮮動乱では済州島から難民が来て定着、さらに国際化する過程で多数の移民が定着して政治活動まで展開しており、現在も難民対策の抜け道が放置されている、移民歓迎難民失敗大国なのですよ。
おまけに他国や多民族に帰属したまま、世襲で日本への滞在を黙認するという、世界に類例のない超人権偏重の「特別永住者」制度を継続中。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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移民なんてロクでもない 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.9.22）」より
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まず、移民には、日本円で一億を供託しないと無理にしろ（マレーシアでもそう）。それは、そいつらが何かやらかした時の見舞金にする。
だいたい、難民と言えば聞こえはいいが、その中にはテロリストも混じってる。子供が死んだの云々とか言ってるが、そのガキは、育てばテロリストになるかもしれない。だったら今のうちに死んだほうがいいとも言えるのだ。
平和ボケの奴らにはわからんだろうな。
難民受け入れて、このざまだ、ドイツは。
「カネ持ってこない移民難民に用はない」
キッチリ、切り捨てるべきだ。難民になってるやつなんて、神にも見捨てられたいらないやつなんだから。
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題名: ドイツ第四帝国（EU)終わりの始まり
メッセージ本文:9/19ドイツは今や公式に中央ヨーロッパの戦争地帯と化していますこちらの最近のビデオは車に乗ったドイツ人夫婦がイスラム移民の集団に囲まれ子供は車から引きずり出され暴行を受けていますそこにいたイスラム移民の集団は別の車に吹っ飛ばされました
German woman and her child from the car and beat them both on the side of the roadMuslim Immigrants Attack German Woman and Her Child
http://www.liveleak.com/view?i=f32_1442742560 https://shariaunveiled.wordpress.com/2015/09/19/germany-mob-of-muslim-……oth-video/
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フランスが「イスラム国家」になる日 「池田信夫 blog（2015.9.14）」より
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ピケティの次にフランスで話題を呼んでいるのが、この本だ。内容は2022年のフランス大統領選挙で、ムスリム同胞団系のイスラム政党のムハンマド・ベン・アベス党首が大統領に当選し、イスラム教育を義務化するなど、フランスのイスラム化を進める――という近未来小説である。
原題"Soumission"は「服従」という意味だが、イスラムという言葉にも「神への絶対服従」という意味がある。今年の1月7日、奇しくもシャルリ・エブド事件の日に発売されて爆発的なベストセラーになり、英訳も先週出た（日本語訳も今週出た）。
もちろんイスラム人口が10％にすぎないフランスでイスラム政権が成立する可能性は今はないが、イスラム系の出生率はフランス人の数倍で、都市に集中しているので、今後、難民受け入れでさらにイスラム系が増えると、シャルリ・エブド事件のような「文明の衝突」が増えるだろう。
ムスリムは、フランス革命以来のライシテ（政教分離）の原則を否定する。政教分離はキリスト教徒が宗教戦争をやめるための休戦協定であり、イスラムはそういう不純な妥協はしない。正しい政治はイスラムの正しい教えと不可分であり、それを世界に広めることがムスリムの聖なる義務だ――と彼らは考えているからだ。
このようにイスラムは、西洋のグローバル資本主義を超える徹底したグローバリズムであり、すでに破綻した主権国家システムに代わって世界を統一する原理だ、とイスラムの理論家は考えている。この闘いは、まだ始まったばかりだ。
（※mono.--文中リンクはブログで詳細を）
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日本の移民問題 】
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帰化支那人が政治家になる / 移民の侵略を受けたカナダの例 「無敵の太陽（2015.3.28）」より
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ついに支那人が日本侵略を開始した。もちろん、人民解放軍による軍事作戦ではない。兵器を使わない、人海戦略である。東京には支那人がごまんと住んでいて、近年日本国籍を取る支那人が急激に増えた。あの分かりやすい工作員、張景子が堂々と帰化し、一般人を笑顔と流暢な日本語で洗脳している。張の役目は対日宣伝工作と無知な大衆に支那人を紹介させる「つなぎ役」であろう。また、「日本中国経済交流促進会」の代表・韓暁清も帰化した支那人エージェントである。慾の皮が突っ張った日本人に支那投資を勧めて、まんまと支那に送ってしまった。14億ないし16億人の悪人が棲息する支那を、巨大市場と勘違いした日本のビジネスマンは、身ぐるみ剥がされて帰国したのだ。「支那人排斥法」が無い日本では、国籍の無料配布が横行し、お金に困った支那人は日本にたかろうと、あの手この手で永住権を手に入れようと努力する。北京政府も日本の甘い国籍取得制度を利用し、面倒見切れない貧民や病人を日本に送り込む。かくて日本はガラクタのような支那賤民を処分するゴミ捨て場と化した。
（※mono.--中ほど長文略、詳細はブログ記事で）
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支那混血児が支那人贔屓なのは分かるとしても、カナダ政府が売国行為をしてきたことは異常であろう。カナダ政府は大金を投資する支那人を受け入れる誘致政策を28年間も続けてきた。最近になって、ようやく支那移民の弊害に気がついて、そのプログラムを廃止することにしたそうだ。(Mark O'Neill, China emigration flood to continue despite Canadian decision, Hong Kong Economic Journal, February 25, 2014) 金を持つ支那人なら国籍を与えようとするカナダ人は、文字通り売国政策を掲げていた。カナダには懐にゼニを詰め込んだ支那人ばかりではなく、腹に子供を宿した支那女が殺到したのである。赤ん坊をカナダで産んで、カナダ国籍を持つ子供にしたいと計画する支那人が大量発生した。「パスポート・ベビー(passport baby)」を目指して来訪する支那人妊婦は、カナダの入管でいかに役人の尋問や検査をくぐり抜けるかのテクニックを習っていた。つまり、支那にはカナダ人職員を如何に騙すかを教えるコーチやコンサルタンドがいたのだ。(Joseph Brean, Tory crackdown on ‘birth tourism will eliminate Canadian passport babies, National Post, March 5, 2012) まったく、支那人ってのは悪いことには熱心だが、まともなことに頭を使わない。犯罪だと嬉しくなって努力する。支那人は犯罪を気にせず、カナダを乗っ取ろうとしているのに、白人のカナダを守ろうとす国民はネオ・ナチ扱いだ。カナダはもともと白人国家だから、その人種構成を守るのは当然だろう。伝統を継承することが素晴らしいなら、遺伝子を守ることだって大切なはず。アフリカ人がブラック・アフリカを守りたいと言えば、誰も反対しないだろう。なぜカナダ人が同じことを言うとレイシストなんだ?
（※mono.--以下長文略、詳細はブログ記事で）
日本では１月８日午前９時頃、大阪府の交野（かたの）市で６０歳代の男が下半身裸で刃物を手にしているとの通報を受けた交野警察署員らが駆けつけたところ、男が手にした刃物で警察官らを激しく威嚇。直後、自宅に逃げ込んだ男を取り押さえるために警察官らが立ち入ったところ、男が刃物を手に襲いかかって来たため、警察官が拳銃一発を発射。
わき腹に被弾して殺人未遂と公務執行妨害の現行犯で逮捕された男はその後、病院に担ぎ込まれたものの、意識もあり、至って軽傷。
男が刃物で襲いかかって来た以上、警察官による拳銃使用は当然である。何が恐ろしいと言ってキチガイじみた男が刃物を手に暴れ回っていたことだろう。
（※mono.--中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で）
唯一、中国人・朝鮮人の受け入れでもたらされたメリットは、日本人が中国人・朝鮮人に対する不信感と反発を強め、嫌悪を深めたことだ。
この、日本人の中国人・朝鮮人に対する強い嫌悪感こそは連中の受け入れでもたらされた「最大のメリット」に他ならない。
実際にそうなってみなければ分からないことが多過ぎる。フランスで自分たちの地域にイスラム寺院が出来なければ分からない、街中でイスラム系移民が大挙祈りを捧げているような光景に出くわさなければ分からない、スラムが出来なければ分からない、イスラム過激派によるテロが起きなければ分からないように、日本人もまた中国人によって日本列島を占領されてみなければ分からないのだろう。
戦後の混乱期に朝鮮人が横暴を極めた時、これを制圧したのみで殺戮や追放によって完全排除に至らなかったのは実に日本人らしい決着の付け方であった。
しかし、それが逆の立場になればそうもいかない。うかうかしている間に日本人が日本列島から追い立てられてしまう。
フランスや欧州の社会からあぶれた者らが日本を逃げどころとしているように、日本人がどこか外国に逃げどころを探さなければならないが、今、日本に来ている外国人のように逆の立場で日本人が外国に住むというのは無理だろう。そんな人が大多数である。
現在、フランス社会がイスラム系移民にやろうとしていることは対決にせよ対話にせよ、遠くない将来、日本社会が中国系移民に対してやらなければならないことである。
フランスでもイギリスでも、ＥＵ反対、移民反対の政党が大きく票を取って、今までのＥＵの「多文化主義」が否定されようとしているのである。
フランスでは数年前からマリーヌ・ルペン党首が率いる国民戦線（ＦＮ）の躍進が止まらない。
グローバル・メディアの多くはこの国民戦線を「極右政党」とレッテルを張って、激しく批判し続けている。
しかし、フランス国民からしてみれば、移民を大量に受け入れて治安悪化を招いている現在の政党の方がおかしいという認識になっている。
イギリスでも、「ＥＵから脱退してしまえ」と叫ぶ英国独立党（ＵＫＩＰ）が首位に躍り出る勢いであり、イタリアでもドイツでもギリシャでも、同じ主張をする政党が大躍進しているのである。
今後の世界を震撼させる重大な動きが出てきていることに気付かなければならない。
肝心な経済統合も、2010年のギリシャ・ショックを見ても分かる通りうまくいっていない。
経済規模も情勢も違う各国が単一通貨を持つことによって、逆にその国に密着したきめ細かい経済対策が不可能になってしまったのだ。
その結果、ギリシャのように破綻寸前に追い込まれる国家も生まれてきて、それがユーロ全体を激震させるという統合の負の面も目立つようになってきた。
ところが、この美しい理念とは裏腹に、すでに数年も前からヨーロッパに浸透していくイスラム教と、元からいるヨーロッパ人のキリスト教が深い軋轢を引き起こしていた。
失業問題はイスラム系移民の増加のせいだと分析され、治安の悪化も移民が増えたからだと言われた。
働かない移民が福祉を食いつぶしていると言われ、ドラッグも移民が持ち込んで蔓延させていると言われている。
こういった状況の中で、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、「多文化主義は完全に失敗した」と発言して、グローバル・メディアから猛烈な批判を受けた。
似たようなことはイギリスのキャメロン首相も2011年２月６日に発言している。
「イギリスでの多文化主義は失敗した」
メルケル首相と、キャメロン首相が問題としていたのは、自国にはびこる過激なイスラム教徒たちの存在だった。
異文化と言えば、イスラムほど異文化を感じさせる宗教はない。あまりにも異文化すぎて、欧米先進国では最初から拒絶反応を起こす人が多い。
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中国人コミュニティー動揺 カナダ、富裕外国人への移民プログラム大幅見直し 「産経ﾆｭｰｽ（2014.4.19）」より
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カナダ政府は２月中旬、一定額の投資を条件に永住権を外国人に与える移民プログラムを大幅に見直す方針を打ち出した。永住権取得後に資産だけを移し、実際には居住しないなど問題が多いことが背景にある。今後、投資額の引き上げなど条件を厳しくし、受け入れ対象者を制限するとみられるが、申請者の多くが中国人であることから、カナダ国内の中国人コミュニティーには動揺が広がっている。
（※ 以下略、詳細はﾆｭｰｽ記事、あるいは
こちらで ）
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カナダの「投資家移民制度」廃止が鳴らす、移民受け入れへの警鐘 「私的憂国の書（2014.4.18）」より
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つい2ヶ月ほど前、カナダが富裕層を対象とした移民制度「投資家移民制度」を撤廃したことが話題になった。この制度は160万カナダドル（1億5千万円）の資産を持ち、政府認可の投資案件に80万カナダドル（約7,500万円）を無利子で5年間融資した外国人に永住権を付与するというシステムで、制度を利用した支那人移民の待機リストは46,000を数えたという。
カナダは、人口が3,400万人ほどしかいないが、国土の広さで言えばロシアに次ぐ世界第2位。実は支那よりも広い。いくら広大に広がる寒冷地があるとはいえ、それを差っ引いても土地は余っているはずだ。歴史的にも新しい国で、主権国家としての独立は1931年。ついこの間のようなものだ。国家の主な構成員は、米国同様、移民から成り立っている。従って、移民の扱いには慣れているはずなのだが、そのカナダにして、「いくら金を持っていてもお断り」なのである。締め出しターゲットは、明らかに支那人だ。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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移民が招く世界の悲劇 「浮世風呂（2014.4.12）」より
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世界中で移民政策が頭を打ち、どの国も移民の大量流入で国内が乱れ、失策だったことを悔いている。
なのに日本の与党である自民党までが、少子化を移民で埋めるしか日本の将来が無いと言い出した。
ハワイが米国に併合されたのも移民が政権を執ったため、このウクライナも移民のロシア人がクリミアの人口の過半数を占めたからである。
欧米だけでなく世界中が移民の受け入れを考え直し、政策変更を余儀なくされている。時代に逆行する移民政策を唱える日本の議員達の顔ぶれは、親中派、親韓派ばかりなのがどうもきな臭い。日本の永住が認められた支那人や朝鮮人に生活保護が日本人以上に多い現実を考えると、特亜からの移民だけは、どう考えても国家の破綻を招くとしか思えないではないか。
台湾における馬総統の支那共産党すりよりも、移民とは意味が違うが、支那から軍隊を持って逃げ込んだ国民党軍と上海富豪達の、台湾乗っ取りが現在の悲劇を招いている。
移民政策を推し進めた結果ヨーロッパはどうなったか？
確かに経済成長、人口増加、労働力の確保には繋がったかも知れない、でも治安が悪くなり犯罪も増えたし、様々な問題も沢山出て来た。
移民政策にはメリットもあるのかも知れないけど、デメリットの方が遥かに大きい。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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世界の移民政策 国内反発続き 経済メリット少なく 「iza（2014.3.13）」より
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欧米や東南アジアでは、すでに多くの国が国力増強を図るため、移民や外国人労働者を積極的に受け入れている。しかし、国内批判の高まりや効果が不十分であることなどから、従来の政策の見直しを迫られているところも少なくない。
欧州で最近、移民政策をめぐり大きく揺れたのがスイスだ。２月９日に行われた国民投票で、これまでの移民政策を転換し移民の受け入れを制限するという提案が賛成５０・３％、反対４９・７％の僅差で承認された。今後、政府は受け入れ可能な移民数の上限を毎年、設けることが求められる。
ジュネーブやチューリヒなど政治・ビジネスの国際都市を抱えるスイスの居住外国人（移民も含む）は、人口約８００万人の４分の１近くにも及ぶ。昨年も移民だけで約８万人増えたが、その多くは欧州出身だった。高賃金など労働環境の良さが魅力とされる。
国民投票で移民制限が承認された背景としては、社会保障の負担増や家賃上昇など暮らしへの悪影響、つまり、移民によって経済的豊かさが脅かされる不安の高まりが指摘されている。
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続き
政府は３年以内に、「人の移動の自由」を互いに保障した欧州連合（ＥＵ）との協定を見直す必要があるが、ＥＵ側は反発。スイスにとってＥＵは最大の輸出先であり、同国政府や経済界は経済全般に影響が出ることを懸念している。
労働者の多くを外国人に依存するシンガポールでも、雇用が奪われるとして国民の反発が強まり、政府は昨年、受け入れ条件の引き上げを余儀なくされた。
一方、一定額の投資を行った外国人に永住権を与えているカナダ政府は２月中旬、この移民プログラムの廃止方針を打ち出した。裕福な外国人を積極的に受け入れ、税収を上げることなどが狙いだったが、思ったような効果が出なかった。
実際にはカナダに移住せず、“将来の保険”として永住権を確保しておくだけのケースが目立ち、国内に落とす税金は必ずしも多くないという。（ベルリン 宮下日出男、シンガポール 吉村英輝、ニューヨーク 黒沢潤）
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最終更新：2019年10月15日 19:14
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