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2017年10月17日(火) 2017年10月16日(月) 2017年10月15日(日)

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★ 「ビットコイン発明者」を家宅捜索 シドニー警察 「BBCnewsjapan(2015.12.9)」より
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豪連邦警察は9日、複数のテクノロジーニュースサイトが仮想通貨「ビットコイン」の発明者として報道した44歳男性のシドニーの自宅を家宅捜索した。
豪警察は、暗号研究者クレイグ・スティーブン・ライト氏の所有する物件を家宅捜索したが、捜索理由はビットコインではなく税金だと説明している。
家宅捜索に先立つ数時間前、米誌WIREDやGizmodoのオンライン版が、ビットコイン発明者の「サトシ・ナカモト」なる人物はおそらくライト氏だろうと報道していた。報道は、リークされたメールや文書、オンライン・アーカイブ、ライト氏と豪税務当局との会談記録などを情報源としている。
ビットコインの発明者はおそらく100万ビットコインを保有すると思われている。現在の交換レートでは4億ドル(約500億円)に相当する。
報道によるとライト氏は、「自分が2009年以来ビットコインを運営してきた事実を精一杯隠してきた。最終的にはどうせ世界の半分には知られるんだろう」などと発言したという。
ビットコイン発明者の「サトシ・ナカモト」とは誰なのか、世界中の記者やビットコイン愛好家が真相を探し求めるなか、昨年は米誌ニューズウィークが、ロサンゼルス近郊に住む64歳の日系人男性だと「スクープ」。自分はまったく無関係なのに報道によって生活をめちゃくちゃにされたとして、ナカモト氏が同誌を訴える事態になった。
(英語記事 'Bitcoin founder's' Australia home raided by Sydney police

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★ ビットコイン発明者は「44歳のオーストラリア人」と米誌 「BBCnewsjapan(2015.12.9)」より
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仮想通貨ビットコインを発明したのは米ロサンゼルス近郊に住む64歳の日系米国人だと伝えて世界的に話題になった米誌ニューズウィークの記事を覚えているかもしれない。
ニューズウィーク記事は、ビットコイン生みの親とされた「サトシ・ナカモト」なる謎の人物を発見したと報道したのだが、この「スクープ」は間違いだった。ドリアン・ナカモト氏(出生時の名前がサトシだった)は後に、記事のせいで自分の生活は大混乱に陥ったとして、同誌を訴えている。
あの騒動がまだ記憶に新しいだけに、米誌「WIRED」のこの記事を共有するのも慎重になっている。記事によると、ビットコイン発明者「サトシ・ナカモト」は、44歳のオーストラリア人で暗号専門家のクレイグ・スティーブ・ライトという人の偽名だと言うのだ。

+続き
WIRED記事の筆者、アンディー・グリーンバーグ氏とグウセン・ブランウェン氏は「(ライト氏は)ビットコインを発明したか、あるいは私たちをだまそうと必死な、見事な詐欺師だ」と書いている。
ビットコインは、複雑な暗号プロトコルと、どのコインを誰が使ったか管理・認証する世界的なコンピューター・ネットワークからなる仮想通貨だ。誰がビットコインを使ったか記録をたどるのが極めて困難な匿名性ゆえに、犯罪活動によく使われる。
ビットコインの発明者(もしかすると複数かもしれない)も同じくらい、たどるのが難しい。
WIRED記事によると、リークされた文書にはライト博士と弁護士のやりとりが含まれており、ライト博士はそのなかで「自分が2009年以来ビットコインを運営してきた事実を精一杯隠してきた」、「最終的にはどうせ世界の半分には知られるんだろうし」などと発言しているという。
私はライト博士に接触を試みたが、うまくいかなかった。WIREDが記事を発表して間もなくブログは削除され、鍵つきだったツイッター・アカウントも削除されてしまった。
オンラインに残っているプロフィールによると、博士は「代替通貨」を専門に扱う豪シドニー拠点の「デモルガン」社の経営者だという。
ライト博士についてWIREDが調べた内容の全容はWIRED記事を読むようお勧めするが、その要点は以下の通りだ――。
  • ビットコイン運用開始のかなり前に掲載した複数のブログ記事で、疑似通貨開発について専門家の助言を求めている。
  • 「サトシ・ナカモト」を名乗る人物に関係する暗号パスワードを使って、自分のメールを送るよう呼びかけている。
  • ビットコイン開始を発表する投稿は後に削除され、「一番うまい隠れ方は誰もが見える場所にいること」と代わりに書いている。
WIRED記事はさらに、ライト博士が大量のビットコインを所有し、その一部をビットコイン銀行設置に投資したと書いており、流出したメールや会話の聞き取り記録がこれを裏付けている。
しかし(そしてこれはとても大事な「しかし」なのだが)、WIREDは自分たちの主張の問題点を潔く認めている。大がかりなでっちあげかもしれないというのだ。
「流出した文書の真偽は未確認で、すべて、あるいは一部が偽造という可能性はある」と同誌は認めた上で、「けれどもこれははっきりしている。もしライト氏が『ナカモト』とのつながりを偽造しようとしているなら、そのでまかせは、ビットコインと同じくらい大胆なものだ」と付け加えている。
同誌が提示した一連の証拠には説得力があるし、「サトシ・ナカモト」の真相解明を自認する他の人たちがつぶしきれなかった穴をいくつも埋めている。そして「サトシ・ナカモト」は今や、デジタル世界におけるルーカン卿のような存在になりつつある。
(訳注・「ルーカン卿」とは1974年にロンドン自宅から失踪したまま行方不明の英国貴族。自宅では乳母が殺害され、別居中の妻が殴打され重傷を負っていた。「ルーカン卿の謎」は英国で広く注目され、世界各地からの「目撃証言」が頻繁に取りざたされてきた)
(英語記事 Bitcoin creator 'is 44-year-old Australian', claims Wired

■ 【コラム】謎の人物らが暗躍するビットコイン騒動-ペセック 「Bloomberg(2014.3.11)」より
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 3月11日(ブルームバーグ):東京を拠点とするビットコイン取引所、マウント・ゴックスの破綻と消えた75万ビットコインの謎について考える時、私は映画「ユージュアル・サスペクツ」を思い浮かべる。

この仮想通貨は「サトシ・ナカモト」と名乗る個人またはグループによって発明されたといわれている。ニューズウィーク誌は先日、ロサンゼルスに住むドリアン・S・ナカモト氏がこの発明者だったと報じた。こういうことは前にもあった。2011年にはニューヨーカー誌が同じような話でサイバーワールドを興奮させた。64歳の物理学者であるニューズウィークの「ナカモト」氏はビットコインへの関与を否定。報道関係者らは奇妙なカーチェースに巻き込まれている。

結局、サトシ・ナカモトの正体は依然として不明だ。この個人またはグループが日本人であるかどうかすら分からない。要するにナカモトはユージュアル・サスペクツの謎のギャング「カイザー・ソゼ」や謎の弁護士「コバヤシ」のような存在だ。私たちは皆、ビットコインの生みの親の正体が明らかになる日が待ちきれない。ギャングのボスかフィクサーか、それともオズの魔法使いか-。日本の金融庁は特に知りたがっていることだろう。

ビットコインに戸惑っているのは日本ばかりではない。米国はこれが通貨なのか商品なのかねずみ講なのか判断できずにいるし、中国は規制する一方でドルに代わるものとして地政学的に利用価値があるとも見ている。タイと台湾はビットコインを否定し、シンガポールは日本と同様ためらっている。マウント・ゴックスが先月破綻したとき、私は73歳の日本の麻生太郎財務相がビットコインとは何かを知ろうとしてグーグルで検索をかけているところを想像した。

言葉が通じない国

財務省は今月、ビットコインは日本の法の下で通貨とは認められないと結論付けた。誰が発行したか、誰がその価値を保証するのか、どう使えばいいのか、分からないものは通貨ではない。

ビットコインの創造者や信奉者らは当局に基準やインフラを整備を促すことを避けてきたが、投機バブルがはじけた今になって政府の保護を望んでいる。これは米連邦緊急事態管理局(FEMA)への予算を削っておいて災害が起こったら準備不足を批判するようなものだと私には思われる。

国境のない、政府から自由な経済はいいのだが、警察官やカスタマーサービスが必要になると、とたんに困る。資金を取り返そうとするマウント・ゴックスの顧客はカスタマーセンターへの電話で英語が通じないのに困惑しているもようだ。言葉が通じない国、破産法がどうなっているか分からない国に籍を置くわけの分からない会社に金を預けるのは賢い選択とは言えない。

もう一つの取引所

さらに、今度はもう一つのビットコイン取引所のファースト・メタ(シンガポール)の最高経営責任者(CEO)だった米国人オータム・ラトケ氏の自殺とみられる事件が起こった。米国のコメディアン、ビル・マー氏が言うとおりだ。「仮想(バーチャル)通貨に投資した金が事実上(バーチャリー)消えてしまっても驚くことはない」。

日本の当局にできることはあっただろうか。警戒する材料が大量にあったことは確かだ。セキュリティーの不備、不審な取引停止、契約違反の係争、払い戻しの遅延や拒否。第一、規模が異常だった。なぜ渋谷に住むフランス人が世界のビットコイン取引の70%を握っていたのか。ビットコインのファンが心配すべきことはほかにもある。保守的で規則にうるさい日本でマウント・ゴックスの破綻のようなことが起こるとしたら、どこででも起こり得る。中国や北朝鮮のハッカーにとって絶好のチャンスではないか。

これが多国間の問題だという点で日本は正しい。この問題は国際通貨基金(IMF)や20カ国・地域(G20)が扱うべきものだ。(ウィリアム・ペセック)

(ぺセック氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です。同氏のツイッターは@williampesek)


★ 「兄の人生に完全な空白」と実弟 ビットコイン考案を否定のナカモト氏 「産経ニュース(2014.3.8)」より
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 インターネット上の仮想通貨ビットコインの考案者とされる「サトシ・ナカモト」氏について、複数の米メディアが6日、その“謎の顔”を暴いた。米ロサンゼルス近郊テンプルシティに住む64歳の日系米国人男性で、暮らしは質素だが推定4億ドル(約412億円)相当のビットコインを保有する“大富豪”であることなどが明かされた。だが、男性は当初、ビットコインとの関わりを示唆したが、取材が殺到すると「メディアに誤解された」と関与を否定するなど謎が深まっている。(SANKEI EXPRESS
+続き
米政府企業で業務

 ナカモト氏とみられる人物を最初に突き止めたのは米誌ニューズウィーク(電子版)だった。記事によると、ナカモト・サトシは本名で、1949年、大分県別府市に男3人兄弟の長男として誕生。59年、再婚した母に連れられカリフォルニア州に移住した。93歳の母は今も彼と2階建ての民家に暮らす。

 10代から鉄道模型の収集が趣味。物理学を学んだカリフォルニア州立工科大学ポモナ校を卒業後、「ドリアン・S・ナカモト」と名乗っている。南加州にある防衛・通信企業の就職試験を受けたが、3兄弟の末っ子で、機械メーカーの管理職を務めるアーサー氏は「『お前はばかだ』と面接官を罵倒し、その理由を説明して合格した唯一の人物だろう」と、その変人ぶりの一端を明かした。

 ナカモト氏は1980年代に結婚。6人の子宝に恵まれ、防衛産業や米政府関連企業の機密業務に就いたが、変人ぶりがたたってか、90年代に2度の解雇を経験した。住宅ローンや税金が払えず自宅を失い、2002年以降定職に就いていないという。

 その経験が、政府や中央銀行に管理されないビットコインという発想を生んだようだ。ナカモト氏の長女、アイリーン・ミッチェルさん(26)は「私が商売したいと言った時、父は『政府の言いなりになるな』と励ましてくれた。政府や税金を非常に警戒していた」と話した。

 電子メールのアドレスを手がかりに自宅を突き止めたニューズウィーク誌の記者が訪問すると、ナカモト氏は、どこかおびえた様子で警察に通報。警察官立ち会いのもと、ぼさぼさ頭にしわだらけのTシャツ、古いジーパン、白の靴下姿で、靴を履かないまま取材に応じ、「ビットコインの管理はもうほかの人々の手に委ねられている。自分は一切関与していないので何も話せない」と述べてビットコインへの関与を事実上認め、それ以上の取材を拒んだという。

 この報道の数時間後、ナカモト氏の自宅には報道陣が殺到した。ナカモト氏は「ランチをおごってもらうのが先だ」と話し、寿司を食べながら取材したいと申し出た1人の記者を選択。それがAP通信の記者で、2人は車でロスの中心街に向かい、多くの記者の車が追い回す激しいカーチェイスが展開された。

 ところがAP通信の取材に対し、ナカモト氏は一転、「私があたかも以前ビットコインに関与しており、いまはそうではなくなったかのような印象を与えたが、誤解だ。ビットコインには関与していない」と前言を翻し、関与を全面否定。さらに「この大騒ぎはいつまで続くんだ」とあきれてみせた。

 ビットコインは「サトシ・ナカモト」を名乗る人物がインターネット上で発表した論文を元に、賛同者らが開発したとされる。ナカモト氏が誰かをめぐっては、日本や米国の大学教授説や複数の人物による偽名説などが出ていた。その謎をスクープしたニューズウィーク誌は、7日発売号から米国内で12年12月末に停止した紙媒体の発行を再開。それをアピールする特ダネとなったが、謎は逆に深まったのかもしれない。末っ子のアーサー氏はこう話した。

 「兄は優れたエンジニアだが、とんでもない野郎だ。兄の人生はしばらく完全な空白だった。誰も兄(の謎)には到達できない。すべてを否定し、ビットコインについても決して認めようとしないだろう」

サトシ・ナカモト
★ ビットコイン生みの親は日系人「サトシ・ナカモト」!? 米誌が直撃、「もう無関係、話せない」 「産経ニュース(2014.3.7)」より
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 【ワシントン=柿内公輔】米誌ニューズウィーク(電子版)は6日、仮想通貨ビットコインの考案者とされる「サトシ・ナカモト」氏とみられる男性を探し出したと報じた。男性は「ビットコインともう関わりはない」としているが、素性不明だった考案者がついに見つかったとの報道に反響が広がっている。

 同誌はナカモト氏の電子メールアドレスを手がかりに、ナカモト氏がカリフォルニア州テンプル・シティに居住していることを突き止めた。自宅を訪問した同誌の記者に対し、ナカモト氏は「一切関与していないので、何も話せない」と述べ、それ以上の取材は拒んだという。

 同誌によると、ナカモト氏は日系米国人のエンジニアで64歳。1949年に大分県別府市に生まれ、59年に母親の再婚に伴って米国に移住した。カリフォルニア州の大学を卒業した後、米連邦航空局(FAA)で通信ソフトウエアの技術者として働いたこともある。

 ニューズウィーク誌の報道を受け、米メディアなどが6日、ナカモト氏の自宅に大挙して押しかける騒ぎに発展。ナカモト氏は多くを語らなかったが、「ビットコインにはもう関与していない」と改めて強調した。

 ビットコインは、「サトシ・ナカモト」を名乗る人物がインターネット上で発表した論文を下敷きに、賛同者が開発したとされる。

(※ サイト内ページ サトシ・ナカモトも参照。)


★ 取引所トップが死亡 シンガポール警察捜査 「産経ニュース(2014.3.6)」より
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 【シンガポール=吉村英輝】シンガポールの英字紙、ストレーツ・タイムズ(電子版)は6日、同国にある仮想通貨ビットコインの取引所「ファースト・メタ」の最高経営責任者(CEO)、オータム・ラドキー氏(28)が2月26日、自宅で死亡して見つかり、警察が死因などを調べていると伝えた。
+続き
 同紙によると、警察は26日朝、通報を受け、自宅に倒れている米国人女性のラドキー氏を発見。その後、死亡が確認された。

 ビットコインをめぐっては、東京に拠点がある世界最大級の取引所「マウントゴックス」が取引を停止して28日に経営破綻するなど、利用者の信用不安が広がっている。

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★ ビットコインでハッカー攻撃相次ぐ、カナダの業者はサービス停止 「産経ニュース(2014.3.5)」より
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 【ワシントン=柿内公輔】仮想通貨ビットコインの保管業務などを手がけるカナダの業者フレックスコインは4日、サイバー攻撃を受けてサービスを停止したと発表した。別の業者でもコインの盗難被害が判明するなど、ビットコイン関連の業者へのサイバー攻撃が相次いでいる。
+続き
 フレックスコインがウェブサイト上で発表した声明によると、2日に外部からのサイバー攻撃を受け、顧客から預かっていた896ビットコイン(約6100万円相当)がすべて盗まれた。このため同社はただちにサービスを停止し、捜査当局と協力して「ハッカーの割り出しに努める」としている。

 また、ビットコインの取引仲介業務を行っているポロニエックスも、ハッカーによる攻撃で保管していたコインのうち12.3%が盗まれたと発表した。

 ビットコインをめぐっては、最大の取引所だった「マウントゴックス(東京)」が、やはりサイバー攻撃を受けコインの大半を失い経営破綻に追い込まれるなど、市場の脆弱(ぜいじやく)性が浮き彫りになっている。

■ 「息を吐くように嘘を吐く」黄金の金玉、玉造さん:これって詐欺に加担したよナ!? 「Kazumoto Iguchi's blog(2014.2.27)」より
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みなさん、こんにちは。

いやはや、ビットコインが単なる嘘だった。それで大問題。犠牲者多数。そういうことらしいが、この御仁はその犯罪の共犯者じゃなかろうか?

もちろん、黄金の金玉野郎である。この人は昨年は頻繁に「ビットコイン、ビットコイン」と連発して、さも自分は大儲けしたと人気サイトで煽ったのである。

かつての「地震が来る」、「地震が来る」と危機を煽ってくれて、こっちはずっと前から地道に地震予知研究していたから、こっちは非常に大迷惑したのだった。

が、この御仁は震災後は放射能を恐れて長野に疎開。そこで不動産商売や農産物商売を始めたらしい

が、それから元ゴールドマン・サックスの社員だったことを利用して、「ビットコイン」、「ビットコイン」と騒ぎ立てた。これである。
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(※ 中略、詳細はブログ記事で)
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どうも元ゴールドマン・サックスの一味のこの金玉野郎は、さんざんビットコインを仕掛けておいて、自分はまったく損しなかったらしいナア。ということは、まさにビットコインの側のお仲間だったということらしいナ。きっとゴールドマン・サックス同様に、うまく切り抜けて大もうけさせてもらったに違いない。どうも最近金回りが良さそうだ。

まあ、悪いことはいわん。こんな奴の尻馬に乗らないようにナ。

まあ、俺には関係ないがナ。

それにしても、こやつは本当に質悪いナ。コイツの口車に乗って大損こいた人をみても知らぬ存ぜぬだよ。

こんな詐欺師が今度は「フリーネルギー」ときた。これまた大迷惑である。余計なことをしないでくれ。本当の科学の話がみんな偽物扱いされちまうよ。

玉造さんよ、いい加減俺に迷惑を掛けるナヨ。

またまた「韓の法則」が「発動」するだろうヨ。

たぶん、金玉はまさにイルミナティーの手下で、日本のそういうまじめにフリーエネルギーを研究している人たちを追いやる役割をもらったんでしょうナア。困った人間がまた1人でてきたものですナ。
(※ 後略)
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■ 「息を吐くように嘘を吐く」黄金の金玉、玉造さん:これって詐欺に加担したよナ!?2 「Kazumoto Iguchi's blog(2014.2.28)」より
(※ 長文ですが引用。詳細はブログ記事で)
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みなさん、こんにちは。

昨日は「ビットコイン詐欺」のことをメモしたが、実は「アセンション詐欺」も同じだったのである。まあ、いまだに「アセンションまだ〜〜?}なんていっている人には信じられないだろうがナ。

もっと前には「ネサラ詐欺」というものがあっただろ?「ネサラまだ〜〜?」というやつだ。こういったものは、全部イルミナティーの下僕CIAがやったことである。CIAは米シオニストの作った組織だと言われている。だから偽ユダヤ人のデーブ・スペクターがCIAじゃないのか、あるいはモサドではないのかなどと疑われるわけである。

そういう組織が、インターネットの普及にともなって、噂が噂をどう伝達するかをネットワーク理論を使ってシミュレートするために生み出されたのが「アセンション詐欺」である。

「アセンション詐欺」は、人の「時間泥棒」をその目的とした。だから、これにとりつかれたアホちゃんたちは自分が果たすべき本来のやるべきことを忘れて必死で時間つぶししてくれるわけである。もちろん、読者からの購読料という金も盗む。が、盗まれた本人は信じきっているから損したとは思わない。変な話でも変だとは少しも気づかない。

それに対して、今度の「ビットコイン詐欺」は人の「貯蓄泥棒」というやつだ。いうまでもない。せっせと働いてためた金を「イルミナティーに盗まれないように」と恐れてビットコインにつぎ込んだために、そいつもまた夜逃げするイルミナティーの手下にすぎないということ忘れて損をこかされた。

「ネサラ詐欺」は「世界経済が崩壊する」という恐れを利用して、不動産やらゴールドやらに換えさせるために仕組まれたものだ。ネサラを言い出しものも世界経済を支配しているものも同じ仲間だということを忘れているわけだ。

同様に「ワクチン詐欺」というものは、効かないとわかっているのに、欧米の大手製薬メーカーが捌ききれなかった賞味期限間近または賞味期限切れのワクチンの在庫処理係に日本の厚生労働省や医師会に巣食った在日系の連中が協力しているに過ぎない。大半の病気は罹ったとしても命に別状はなく、治れば本物の免疫ができるだけの話のだが、「罹ったら死にそうな目に遭うぞ」と脅かして、在庫一掃のためにワクチンを日本人に売りさばく。

しかしながら、実際にはその中に仕込まれた、ミョウバン(=アルミ)や防腐剤チメロサール(=水銀)、油脂アジュバント(=不妊剤)、ゼラチン(=蛋白質)、未知のステルスウィルス(=母細胞ゾンビ細胞が感染したウィルス)などなどのせいで長生きはできなくなるのである。副作用で人生を棒に振る。そういうリスクのほうが一過性の感染より危険性が高いのである。そしてこれはすべてのワクチンに言えることである。

注目すべきは、「ネサラ」であろうが、「アセンション」であろうが、「ビットコイン」であろうが、「ワクチン」であろうが、詐欺というものには一つのパターンがある。それは「脅威や危機を煽りに煽る」ということである。つまり、「右に行くと危ないぞ〜〜〜!」と煽っておいて、「左に来るように仕込み、来たらそこに罠を仕掛けておく」。こういうパターンである。これを「ショック・ドクトリンの手法」と呼ぶ。もうあまりにありきたりの古典的詐欺手法である。

かつての創価学会、統一教会、オウム真理教などなど、あるいは保険会社、最近では幾多のサプルメントメーカーなどが毎日毎日これをCMでやっているわけである。

さて、私が観察してきた限りは、日本におけるビットコインのし掛け人は「黄金の金玉玉造」だった。だから、昨日それをメモしたわけである。ちなみに、新聞でビットコイン祭りしたのはやっぱり反日新聞の「朝鮮朝日新聞」だったヨ。ほんと悪い新聞ですナ。
(※ 後略)
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【※ 参考】
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「類は友を呼ぶ」
「詐欺師は詐欺を呼ぶ」

まさに反日詐欺新聞の朝日新聞はたくさんの詐欺師を呼び込んだ。その1人が玉造であったにすぎない。他にもたくさんいるだろうが、もう一網打尽されるだろうヨ。

白人は必ず報復する!言っておこう。外人は我々日本人とはメンタリティーが異なる。決して泣き寝入りはしない。

その辺を思い知らされるだろうナア。

ところで、ビットコインの発案者に京大の天才数学者の望月新一氏が出ていた。京大も望月博士もえらい迷惑な話ですナ。こういうふうに金玉野郎はいつもいつも我々に大迷惑をかけてくる。こっちが何もせずとも、そっちからかけてくる。これが朝鮮人や韓国人の性向であるというわけですナ。

韓国人とは関わるな。

これは真実なのだが、この世に朝鮮がある限り、地球は大迷惑をかけられる。

ところで、最近、いつまでも終わったフィギュアのことでロシアのスケーターにちょっかいだしてくる韓国にロシアのプーチン大統領が朝鮮半島を原爆10発で海に沈めるぞという脅しをかけたらしいナア。これ。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

■ 暗号通信とビットコイン取引の原理の初心者向け説明を試みる 「木走日記(2014.3.3)」より
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 私は副業で工学系の大学や専門学校でネットワーク工学を外来講師として教えています。

 最近いろいろなところでビットコインについて質問を受けます。

 暗号通貨であるビットコインの原理は専門知識のない人には理解するのはハードルが高いようです。

 そこで今回はビットコインの取引について、専門知識を有しない読者を対象に暗号通信のいろはから理解いただけるように、説明を試みます。

 なお、難しい数学的理論や専門性の高い用語は省いて説明を試みますので、ビットコインの生成法や、各暗号技術におけるハッシュ計算などの理論的説明を削ぎ落として説明しますので、いくつかの説明部分は実態とは正確性に欠けている事をご了承ください。

{ では、暗号通信とビットコイン取引の原理の初心者向け説明をいたします。
(※ 以下詳細はブログ記事で)}

★ ビットコイン「いなくなった」社長深々と頭下げ 「読売新聞(2014.3.1)」より
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インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の世界的な取引サイト運営会社「マウントゴックス社」が28日、破綻した。

 直前の同社のレートでも114億円に相当する巨額の「カネ」が、ハッカーの攻撃であっという間に「盗み取られた」とするサイバー空間の強盗劇。コインを預けていた投資家は戸惑いを隠せず、法整備の必要性を訴える声も出ている。

 ◆「ハッカー攻撃」

 「システムに弱いところがあってビットコインがなくなって、いなくなって申し訳ない」

 薄いグレーのスーツ姿で記者会見場に現れたマウント社のマルク・カルプレス社長は、たどたどしい日本語でこう謝罪すると、深々と頭を下げた。

 同社によると、消失したのは85万ビットコインと預かり金最大28億円。これについて同社は「ハッカーによる攻撃が原因」と強調したが、同社の代理人弁護士は「痕跡はある」と述べるだけで、具体的な手口などの説明はさけた。

 85万ビットコインの価値は、同社のレートでは破綻前の25日の段階で114億6000万円相当に下がったが、世界の他の交換サイトでは今も480億円相当の価値を保っている。社長は自らは退任する意向を示したが、「ビットコインは将来的にいろいろな使い方が出来る。未来がある」として、新しい「通貨」の形になお未練を残した。

 ◆どこに消えた?

 巨額のビットコインはどこに、どのように消えてしまったのか。

 情報セキュリティーに詳しい楠正憲・国際大学GLOCOM客員研究員は「ビットコインの取引記録は公開されているので、詳細に分析すれば不審な取引は見つけ出せる」と指摘する。一方で、「85万ビットコイン分もの大量のデータを気付かれないように盗み取るのは、技術的に非常に難しい。ハッキング被害という同社の主張を検証すべきだ」とも話す。

 ビットコインは法規制の対象となっていない仮想通貨で、利用者が返還を求められるか危ぶまれているが、代理人弁護士は「返還の義務がある」との認識を示した。同社は被害届を捜査機関に提出する考えで、警察などの捜査機関が分析することになりそうだ。
(2014年3月1日11時34分 読売新聞)

★ 焦点:ビットコイン「通貨でない」、静観する日本政府 「ロイター(2014.2.28)」より
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[東京 28日 ロイター] -仮想通貨ビットコインの取引所閉鎖問題で、日本政府の出足が遅い。国内で決済インフラとして利用されているとは言い難く、そもそも通貨でないとの見方が政府部内では主流となっており、今のところ「所管官庁だ」と手を挙げているところはない。

しかし、仮想通貨は次から次へと生まれ、マネーロンダリング(資金洗浄)に使われる可能性も指摘されており、いつまでも静観を決め込むことができないのではないかとの声も、内外の関係者から漏れている。
+続き
<「あれは通貨か」と財務相>

麻生太郎財務相は28日の会見で「あれは、通貨か。通貨として誰もが認めているわけではない」「こんなものは長くは続かないと思っていた。どこかで破たんすると思っていた」と述べた。

菅義偉官房長官も26日に「金融庁、警察庁、財務省が情報収集にあたっている」としつつ「まだ情報収集の段階」と述べるにとどめた。現時点で政府として「ビットコインは通貨ではない」(金融庁)の立場のため、所管官庁も定まらず、各官庁も本腰で対応に乗り出しているとは言えない段階だ。

通貨として認められるには、不特定多数に決済や富の貯蔵手段として受け入れられ、価値が安定しており、偽造が難しいことなどいくつかの基本要件が必要。

ビットコインは価値の安定という要件を満たしておらず、通貨よりも投機的金融商品に近い側面がある。

もっともビットコインを含むネット上の仮想通貨(ネットコイン)は、発行金額が当初から決まっている点で金に似ているとの見方もあり、日米英など先進国が、金などの裏付けを持たない不換紙幣を未曾有の規模で増発し続ける中で、注目が集まっている。

<「自己責任」との立場>

金融商品による被害者などの問題を担当する消費者庁は、消費者安全法の対象となる用件として、1)多数の消費者が被害を受けている、2)勧誘など事実と違うことがうたわれ消費者がだまされている──などを挙げ、「現時点で何とも言えない」との立場を取っている。

同庁の阿南久長官は26日の記者会見で「ビットコインは政府や中央銀行が保証したものではなく、リスクを十分理解した上で利用されるべき」と語っており、「自己責任」との立場だ。

<日銀は1年前から研究>

一方、日銀は約1年前から金融研究所を中心にビットコインを調査・研究してきた。各種電子決済システムについて調査する業務の延長で、世界中で利用されている新型電子セキュリティ技術と比べ、普及が広く早い点に注目してきた。

石田浩二審議委員は26日のさいたま市での講演で「ビットコインは決済手段としての利用はかなり限られている」としつつ「場合によっては便利などという人もいる」「ビットコイン等が出てくる背景として、現在のシステムに不便なところがあるのであれば、何か改善すべきところはないか、取り組んでいきたい」と話した。

もっとも日銀関係者によると、少なくとも国内ではビットコインは決済手段というより、投機的な富の貯蔵手段として利用されており、日銀の所管である金融システムとは接点が少ないと整理しているようだ。

<集団訴訟発生の可能性>

ビットコインに詳しい清原健弁護士は、現時点の日本では、ビットコインのような新たな通貨が創造されることを想定されていないと指摘する。

投機的な金融商品を対象とした法律的枠組みとしては金融商品取引法があるが、同法は対象の金融商品を「デリバティブ取引について投資者の保護を確保することが必要と認められるもの」と規定しており「法改正をしないとビットコインを対象に含むのは難しい」とみる。

また「利用者も発行主体も匿名であるため、国が規制すること自体が難しい」という。

現状でたとえ投機的な目的による利用が多いとしても、多くの参加者が被害を受けるような事態が発生した場合に「自己責任とはいっても要保護性の議論が出てくる」と清原弁護士は指摘。すでに「1000万円単位の被害が出ており、今後は国内外で集団訴訟などが発生する可能性がある」とみる。

米国では連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は27日、上院銀行委員会での証言でビットコインについて「問題は完全に銀行業界の外で起きており、私が知る限りでは、FRBが監督・規制権限を持つ銀行ビットコインとに、まったく接点がないと理解することが重要だと考える」と発言。

既存の金融システムをすり抜ける新技術として、どう対峙するか検討が始まっているとみられる。国内でも当局の今後の対応が期待される。

(竹本能文、山口貴也、平田紀之 編集:田巻一彦)
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★ ビットコイン 利便性消さぬルール化を 「産経ニュース(2014.2.28)」より
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 インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の信用不安が世界中に広がっている。東京にある世界最大級の取引所「マウントゴックス」が取引を全面停止した影響で、取引価格が急落しているからだ。

 もとより、国家が信用を与える一般の通貨とは異なるものだと認識すべきだが、国境をまたいで瞬時に送金できる利便性などが注目されている。一方、最近は投機の対象として、各国政府や通貨当局が警戒を強めている。日本政府も早急に実態を把握する必要がある。
+続き
 ただ、こうした仮想通貨は、国際取引が個人レベルに拡大するなかで、今後も手軽な決済手段として広がる可能性が高い。ネット通販による海外からのブランド品や書籍の購入は好例だ。

 問題点をあぶり出し、必要に応じて規制するルール作りは当然だが、新たなサービスとして将来の芽を摘んではなるまい。利用を円滑にするためのバランスがとれた目配りがほしい。

 ビットコインは2009年に誕生した。最大のメリットは海外送金の手数料がほとんどかからないことだ。日常使っているパソコンやスマホで簡単に利用できる。

 銀行送金では、まず窓口に出向き、現地通貨に換える為替手数料に加え、数千円程度の送金手数料を支払わなければならない。



 クレジットカードだと、店側は数%の手数料をカード会社に払うが、ビットコインだと1%以下で済む。取扱店は今後、海外を中心に急速に広がる可能性がある。

 銀行やカード会社の高い手数料には、もともと利用者側の不満が強かった。仮想通貨の利用が広がっていけば、硬直化した金融サービスの現状に風穴を開けるきっかけにもなる。

 そのためにも安全性の確保は最優先課題だ。ビットコインはネット上のプログラムで厳重に管理され、発行量なども高度な暗号技術で守られているというが、ネットの世界に絶対安全はないことを利用者側も銘記すべきだ。

 匿名性を武器に麻薬など違法取引や犯罪資金の洗浄に悪用されている疑念も消えない。仮想通貨を広く定着させるには、犯罪行為に関しては利用者を特定できる仕組みも検討すべきだ。同時に、今後のルール作りでは、取り締まりにとどまらず、開発者や利用者の視点を取り込んだ議論が必要だ。

★ ビットコインのマウントゴックス 再生法申請 「NHKニュース(2014.2.28)」より
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インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の東京にある取引仲介会社「マウントゴックス」が経営破綻し、28日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理されました。
システムの不具合を悪用した不正なアクセスによって、利用者が預けていたビットコインなどがなくなったとしています。
+続き
民事再生法の適用を申請したのは、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の大手取引仲介会社で東京・渋谷区にある「マウントゴックス」です。
発表によりますと、マウントゴックスは、今月初めごろ、システムの不具合を悪用した不正なアクセスがあり、正確な状況はまだ把握できないとしながらも、その後の調査で、利用者が会社に預けているおよそ75万のビットコインや、会社自身が保有するおよそ10万のビットコインのほぼすべてがなくなっていることが分かったということです。
失ったとされる85万ビットコインは、主要な取引仲介会社の価格で換算した場合、およそ470億円に相当しますが、会社側の説明によると、マウントゴックスでは、取り引き停止の前に価格が下落したため、およそ114億円に相当するとしています。
さらに、利用者が会社に預けている現金についても、最大でおよそ28億円が不足しているとしています。
マウントゴックスのマルク・カルプレスCEOは記者会見で、「システムの弱いところがあり、そのせいでご迷惑をおかけして本当に申し訳ございません」と述べ、謝罪しました。
マウントゴックスの債権者は現時点でおよそ12万7000人おり、このうちの大半が海外の利用者で、日本人の利用者は全体の1%に満たないということです。
会社側では、今後、原因の解明などを急ぐとともに、スポンサーを募ったり、経営陣を刷新したりして取り引きの再開を目指すとしています。
マウントゴックスは、利用者の口座が国の内外で110万を超えるとしていた取引仲介会社の大手ですが、2月、システムの不具合を理由に一部の取り引きを停止し、26日からは「利用者とサイトを守るため」などとして、すべての取り引きを停止していました。
ビットコインは、世界的に利用が拡大する一方、国の信用の裏付けがないうえ、一般の預金などと違って利用者を保護する仕組みがなく、大手の仲介会社の破綻はビットコインのもろさを浮き彫りにした形です。
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「マウントゴックス」とは

「マウントゴックス」は、東京・渋谷にあるビットコインの取引仲介会社です。
「マウントゴックス」の利用者の口座数は国内外で110万を超え、世界有数の取引仲介会社だとしていました。
しかし今月7日にシステムの不具合を理由に一部の取引を停止したあと、おとといには「サイトと利用者の保護のため、当面、すべての取引を停止する」と発表し、すべての取り引きができなくなっていました。
このため利用者が会社に預けているビットコインを使うことや、現金を引き出すことができない事態となっていました。


日本人の利用者は1%未満

会社側によりますと、現時点で、マウントゴックスの債権者は、利用者を中心におよそ12万7000人いるということで、このうち大半が海外の利用者で、日本人は全体の1%に満たないということです。
利用者のうち、会社側が連絡先を把握できる人に対しては民事再生手続きの中で、今後、裁判所から通知が送られる見通しで、それに従って債権者としての届け出を出してほしいとしています。
また、通知が来ない利用者は会社側に連絡してほしいとしています。
会社側では、コールセンターを設けて問い合わせに対応するとしており、受付時間は月曜日から金曜日までの午前10時から午後5時まで、電話番号は、03-4588-3921となっています。



■ ビットコイン:ドイツとバチカンと麻薬資金。 「スロウ忍ブログ(2014.2.28)」より
(※ 前後略、詳細はブログ記事で)
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先進国への資金還流という世界的潮流の中で、 麻薬組織(バチカン+グローバリスト勢力)は、麻薬で得た莫大なカネを急遽退避させる必要があったが、最近は各国政府の規制が強化されたため今までのような資金洗浄法(マネーロンダリング)は使えなくなった。そこでビットコインを流行らせてマネロンに利用した 、と考えるのが自然ではないだろうか。

そう考えると、昨今のメガソーラーブームにもマネロンのための何かしらの仕掛けが組み込まれていても不思議ではあるまい。大規模な土地取引が絡んでくるとなると、抜け道は幾らでもありそうだからである。ここ北海道でもメガソーラーの土地取引絡みで詐欺が多いみたいだからな。

そういえば、ゴールドマン・サックス&三井系(グローバリスト勢力)なソフトバンクは原発事故後、日本各地でメガソーラー事業に前のめりのご様子だが、この事業の収益性は兎も角、上場企業としてのコンプライアンス的なものは大丈夫なのだろうか。まぁ、きっと大丈夫なのだろうが、、。


+記事
[東京/セントルイス 25日 ロイター] -25日からウェブサイトがアクセス不能となっている仮想通貨ビットコイン取引所、Mt.Gox(マウント・ゴックス)は同日、「当面、全ての取引を停止することを決定した」とする文書をウェブサイト上に掲載した。

「このところの報道、およびマウント・ゴックスの運営に対する潜在的な影響」を理由として挙げた。

文書はまた、「マウント・ゴックスは状況を注視しており、適切に対応する」としている。

東京に本拠を置くマウント・ゴックスは「異常な活動」が見られることを理由に今月に入りビットコインの引き出しの無期限停止を発表。25日にはウェブサイトが停止され、事実上消滅した状態となった。創設者の所在は不明、東京の事務所は抗議する利用者を除いてはもぬけの殻となっている。

マウント・ゴックスのマーク・カーペレス最高経営責任者(CEO)はこの日、マウント・ゴックスは消滅したのかとの質問に対し、電子メールで、「近く正式な発表を行う。マウント・ゴックスの事業は現在、転換期に差し掛かっている。他の関係者も関わっているため、現時点ではこれ以上のことは明らかにできない」と回答していた。

インターネット上で出回っている同取引所の「危機戦略」とされる文書によると、74万4000以上のビットコインが「鍛造性に絡む窃盗」により失われた。この情報が正確なら、世界で流通しているビットコインの約6%が失われたことになる。

また同文書によると、マウント・ゴックスの債務は1億7400万ドル、資産は3275万ドル。この文書が事実に基づいているかは確認はとれていない。

マウント・ゴックスは2010年にビットコイン取引を開始。ビットコイン取引所としては老舗で、ビットコインの利用促進団体「ビットコイン財団」の発足に関わった取引所の1つだった。

ただ同取引所に対しては、競合する取引所や損失を被った投資家などが、かなり前から安全面で問題があったと指摘。日本の当局は、仮想通貨ビットコインそのものではなく、マウント・ゴックスに問題があるとの立場を示している。

米財務省の金融犯罪執行機関連絡室(FinCEN)のスティーブ・フダク報道官は、「マウント・ゴックスに関する報道は承知している」と述べるにとどめ、これ以上のコメントは控えた。マウント・ゴックスに対する監督権限を有する米当局は、今のところFinCENのみとなっている。

また、ニューヨーク州金融サービス局のベンジャミン・ロースキー監督官は声明で、マウント・ゴックスをめぐってはなお不明な点が多いとしながらも、「消費者、および消費者が仮想通貨を扱う企業に託す資金の保護に向け、個々の事例に合わせた規制が重要な役割を果たす可能性があることが、今回の件で示された」とした。

ロースキー監督官は前月、仮想通貨を扱う企業に関する規則を発表する計画を示している。

日本の金融庁報道官は、ビットコインは金のように通貨の代用となるものではあるが「通貨ではない」とし、このためビットコインは金融庁の管轄下にはないとの立場を示した。

日本の財務省当局者も、ビットコインは財務省の規制対象ではないとの見解を示している

ビットコインの主要6取引所はマウント・ゴックスとは距離を置く内容の共同声明を発表。

「マウント・ゴックスのユーザーの信頼が著しく損なわれているのは単独企業の行為の結果で、ビットコインや電子通貨業界全体の価値を示すわけではない」と指摘した。6社はコインベース、クラケン、ビットスタンプ、BTCチャイナ、ブロックチェーンとサークル。

マウント・ゴックスのカーペレスCEOは23日、「ビットコイン財団」の理事を辞任。

同氏は前週ロイターに対し、「マウント・ゴックスに対してはさまざまな批判があるのをわれわれは承知しているが、できるだけ早い問題解決に向けあらゆる策を講じている」と述べていた。

ビットコインをめぐっては、複数の取引所が正体不明のハッカーから大規模なサイバー攻撃を受けるなど、技術的な問題が相次いでいる。

マウント・ゴックスが取り扱うビットコインは、同社が引き出しを停止する前の今月7日に828.99ドルで取引されていた。それ以降は83.7%下落し135ドルとなっている。これに対し、ビットスタンプで取引されているビットコインの価格は同期間に40.5%下落し、400ドルとなった。

ビットコイン財団は声明で、「マウント・ゴックスは複数ある取引所の1つで、同社の撤退は不幸なことではあるものの、新たな機会を創出している。この事例は、信頼できる個人やビットコイン・コミュニティーのメンバーが信頼できるサービスの提供を率先して行う必要性を示している」とした。

(・内容を追加して再送します。)


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★ マウント・ゴックス、ビットコイン窃盗被害か-373億円と文書 「ブルームバーグ(2014.2.26)」より
+記事
 2月25日(ブルームバーグ):東京が本拠のビットコイン取引所マウント・ゴックスのサイトがアクセスできなくなった。今月ビットコインの取引を停止した同取引所が長期間で3億6500万ドル(約373億円)相当のビットコイン窃盗の被害に遭ったとする文書がインターネット上に掲載された。

社内戦略文書のような体裁のこの文書には、複数の犯人がマウント・ゴックスから74万4408ビットコインを盗んだと記載されている。現在の価格で3億6500万ドルに相当する。窃盗行為は「露見することなく何年も続いていた」という。

文書にはさらに、「マウント・ゴックスはいつ破産してもおかしくないというのが現実であり、同社は明らかにそうなって当然の企業だ」とある。

経営陣刷新とブランド変更、場合によってはシンガポールへの移転の計画を示したこの文書はライアン・ガルトという人物がネットに掲載した。事情に詳しい関係者は匿名を条件に、文書は本物のように見えると述べた。

平均価格を示すコインデスク・ビットコイン・プライス・インデックスによれば、ロンドン時間午後4時48分現在、ビットコイン価格は5%安の517.71ドル。昨年12月4日には1151ドルを付けていた。

マウント・ゴックスは「当社サイトとユーザーを守るために」アクセスできないようにしたとウェブサイトで説明。「状況を厳密にモニターし、相応に対応する」と付け加えた。

ビットコイン関連企業数社は、マウント・ゴックスと距離を置き、仮想通貨の利用を促進するため顧客の資金を保護すると約束した。

サンフランシスコを本拠とするコインベースは25日、同業のクラーケンとビットスタンプ、サークル、BTCチャイナと共同で「マウント・ゴックスによるユーザーの信頼への裏切りは同社1社の行為であり、ビットコインと仮想通貨業界の回復力や価値を反映したものではない」とするコメントをウェブサイトに掲載した。

25日の早い時間にマウント・ゴックスのウェブサイト(www.mtgox.com )にアクセスを試みたユーザーは空白のページにつながることになった。マウント・ゴックスのマルク・カルプレス最高経営責任者(CEO)は24日に、ビットコインの利用を促進する「ビットコイン財団」の理事を辞任していた。

財団は電子メールで、「マウント・ゴックスが支払い不能になっているという情報に驚いている」とコメントした。

■ ビットコイン:グローバリストのための救命ボート。 「スロウ忍ブログ(2014.2.26)」より
(※ 前略)
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上記の通り、「最近ネット上でのビットコイン買い煽り記事が増加している」という記事を昨年11月に書いたわけだが、下のチャートを見ても分かる通り、ビットコイン価格のピークと見事に連動している。

つまり、ネット上の買い煽りで飛びついた者達の多くは見事に嵌められたというわけである。

おそらく、無邪気なネット上の好事家たちが、“崩壊する新興国経済からグローバリスト達の資金を救出する手助けをさせられた”、ということだろう。

以前にも述べた通り、ビットコインの利便性を端から否定するつもりは無い。この仕組み自体は今後も改良が加えられながら残っていくだろう。

だが、米国への資金還流で新興国経済が慌てふためいている今のタイミングから考えれば、ビットコインが人々に利便性を供与するために世に出されたとはとても考え難いわけである。

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■ ドイツ財務省が「ビットコイン」に御墨付き。作られたビットコイン・ブームの裏に在る物。 「スロウ忍ブログ(2013.8.20)」より
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ドイツ財務省が「ビットコイン」に御墨付きを与えた様である。


時事通信 8月20日(火)9時29分配信
仮想通貨の利用、独が容認=ネット上の「ビットコイン」
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 【フランクフルト時事】インターネット上で通信販売の決済や国際送金などに利用されている仮想通貨「ビットコイン」について、ドイツ財務省は19日までに、「私的な通貨」としての利用を認めた。複数の独メディアが報じた。ビットコインは世界的に利用が拡大する一方で、一部諸国で取引が禁止されるなどの動きも出ているが、ドイツでは政府が一定のお墨付きを与えたことになる。
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「木を隠すなら森の中」

どう考えてもビットコインは資金洗浄ツールとして利用される羽目になるだろう。というか、寧ろ其れが目的だと思うが。
(※ 中略)
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新興市場とはアングラマネーの“資金洗浄市場”であると言っても過言ではない。恐らく此の取引所も資金洗浄ツールの一つとして機能するのだろう。ビットコイン上場との合わせ技も十分に考えられる。

では、此のようなビットコイン・ブームを必死に煽っている黒幕は一体誰なのか。そして、ドイツ財務相は一体誰のために公の御墨付きを与えたのか。


◆ ビットコイン取引所MT.Goxで373億円分の窃盗被害という怪文書が掲載される 「アルファルファモザイク(2014.2.26)」より
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(※ 詳細はブログ記事で)


★ ビットコインの大手取引所:換金は現在もは可能、誤解で混乱 「ブルームバーグ(2014.2.11)」より
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 2月11日(ブルームバーグ):仮想通貨ビットコインの大手取引所マウント・ゴックス(東京)がコインの取引を一時停止している問題で同社はコインを他の口座へ移すことなどは不可能な状態にあるものの、「コインの現金化は可能」であることを明らかにした。取引停止の原因はシステム上の障害で流動性や資産価値に全く問題はないとしている。

ゴックス社のマイケル・ケファール広報担当は10日、渋谷本社でブルームバーグ・ニュースの取材に応じ、現在ビットコインをオンライン上の財布である「ウォレット」から「ウォレット」に送受信することができず、コインを通じた商品購入の決済などに障害が生じていると述べた。一方、コインを現金に換えることは現在も可能で顧客の資産は保全されているとの認識を示した。

日本に拠点を置くゴックス社は7日、システム上の問題から「ビットコインの引き出し機能を停止する」とのリリースを出した。複数のメディアは同社がビットコインから米ドルや日本円などへの換金を一時停止したため、ビットコインの価格が大幅下落したと報じるなど、混乱が起きていた。

ケファール氏は「引き出し」というプレスリリースの言葉が誤解を与え混乱が生じたようだと述べ、コインの換金には問題は全くないと強調した。また、マウント・ゴックス内の「ウォレット」同士ではビットコインの取引は可能だという。

ゴックス社は10日夕、「マウント・ゴックスの顧客とビットコイナーズの皆様へ」と題するリリースを出し、コインから日本円、ユーロなどへの換金は可能だと強調した。また、コインの他の口座への送受信の再開については「顧客へのベストのサービス」が可能になり次第行うと述べ、時期は明示しなかった。


■ 記事「イタリアの銀行は最大150億ユーロの資本不足に-ABI会長」ほか 「徒然なるままに(2014.2.11)」より
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はじめに、先日「記事「アップルに失望、ビットコイン派がiPhoneにさよなら」ほか」にて、Mt.Gox(マウント・ゴックス)がビットコインの払い出しを停止した。という記事を紹介させて頂いたのですが、不正確な部分が有ったようで訂正記事が出ていました。その為、こちらも訂正記事の紹介をさせて頂きます。
ブルームバーグの記事「ビットコインの大手取引所:換金は現在もは可能、誤解で混乱」によりますと、ビットコインの現金化は可能だが、コインを他の口座へ移すことが出来ない。ということのようです。以下、引用致します。

—- 引用 —-
仮想通貨ビットコインの大手取引所マウント・ゴックス(東京)がコインの取引を一時停止している問題で同社はコインを他の口座へ移すことなどは不可能な状態にあるものの、「コインの現金化は可能」であることを明らかにした。取引停止の原因はシステム上の障害で流動性や資産価値に全く問題はないとしている。

ゴックス社のマイケル・ケファール広報担当は10日、渋谷本社でブルームバーグ・ニュースの取材に応じ、現在ビットコインをオンライン上の財布である「ウォレット」から「ウォレット」に送受信することができず、コインを通じた商品購入の決済などに障害が生じていると述べた。一方、コインを現金に換えることは現在も可能で顧客の資産は保全されているとの認識を示した。
—- 引用 —-

マウント・ゴックス内のウォレット同士ではビットコイン取引が可能なようです。最大手のようですので取引インパクトは実はそんなに大きくないのかもしれませんが、それでも流動性は大きく下がってしまっているのかと思います。