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隅俊之/Toshiyuki Sumi@sumi_toshiyuki 2022年5月24日
流出資料には2万人分以上の収容者リストがあります。トルコに暮らす女性は家族と連絡が途絶えて5年近くになります。

収容者リストに家族の名前がありました。そして弟がどこの刑務所にいるのかも。「心が締め付けられた。けれど、少なくとも今どこにいるのかは分かった」2/n
https://mainichi.jp/articles/20220524/k00/00m/030/041000c

隅俊之/Toshiyuki Sumi@sumi_toshiyuki 2022年5月24日
党幹部の発言録や収容施設の内部写真、2万人以上の収容者リスト、2800人の顔写真。

「新疆公安ファイル」には無数の情報が収められてました。

発言録には何が書かれ、施設の内部はどんな様子なのか。どんな人々が収容されたのか。専用サイトです。#XinjianPoliceFiles 3/n
https://mainichi.jp/xinjiangpolicefiles/special/

隅俊之/Toshiyuki Sumi@sumi_toshiyuki 2022年5月24日
〝施設では昼間、収容者が歌わされる中国共産党を称賛する歌やかけ声が聞こえる。夜になると、それは拷問される収容者の叫びに変わった〟

新疆ウイグル自治区の「再教育施設」にいたジヤウドゥンさん。彼女の証言は壮絶でした。それでも丁寧に一つ一つ話してくれました。4/n
https://mainichi.jp/articles/20220524/k00/00m/030/025000c

隅俊之/Toshiyuki Sumi@sumi_toshiyuki 2022年5月24日
「新疆公安ファイル」を入手したドイツ人研究者、ゼンツ博士の指摘です。

小さな脅威が誇張され、やがて自分の中で大きな脅威になっていく。「彼らは自らのプロパガンダを信じ込み、それを内在化させた」

この点は非常に納得するものがありました。#XinjiangPoliceFiles 5/n
https://mainichi.jp/articles/20220524/k00/00m/030/095000c

隅俊之/Toshiyuki Sumi@sumi_toshiyuki 2022年5月24日
10年近く前に新疆の現場を歩き回って感じた懸念。それは現実になっていました。

国連人権高等弁務官が訪問中ですが、残念ながら実態解明は難しい。

彼らが見せたいところだけを見せるのはいくらでもできるから。短くですが感じたことを書きました。#XinjiangPoliceFiles
https://mainichi.jp/articles/20220524/k00/00m/030/043000c






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■ 新疆ウイグル自治区のジェノサイドはデマか? 「えデンの南(April 1, 2021)」より
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米政府は新疆ウイグル自治区での人権弾圧を「ジェノサイド」と認定しました。
中国政府への批判は世界中で起こっており、中国政府批判に必死の日本人が多く存在しています。
いや、私も実際ウイグル人大変な目にあってる、速攻止めないといけないでしょって思ってました。
まさかデマだとは思ってませんでした。

私が疑いだしたのはポンペオ氏の発言からです。
ポンペオ氏は、1月19日に中国によるウイグル人「ジェノサイド」を認定しました。
その後のtweetで「 私たちは皆、反ユダヤ主義と戦うために自分の役割を果たさなければなりません。」とのtweetがあり Σ(゚д゚) エッ!?

(※mono...中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で)
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イスラエルのパレスチナ人虐殺については完全スルー。
まあ米政府はイスラエルファーストでシオニストじゃないと無理なようですが。

それから調べ出したら、ウイグルジェノサイドとされる画像が、ことごとくデマばかりなんです。

(※mono...以下略、詳細はサイト記事で)


トルコ

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■ 中国大使、トルコでも戦狼外交 ツイッターが炎上 新疆問題めぐり 「大紀元(2021年04月07日 20時41分 )」より
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3月、中国の王毅外相のトルコ訪問に合わせ、トルコ在住の新疆ウイグル自治区からの亡命者ら数百人による抗議デモが行われた(ADEM ALTAN/AFP via Getty Images)

トルコの中国大使館のツイッターアカウントが、新疆ウイグル人を支持する同国政治家のツイッター投稿を批判したため、トルコ市民からの批判が殺到し、炎上した。トルコ外務省も6日、中国大使を呼び出して抗議した。

トルコの優良党(Iyi Party)のメラル・アクシェネル(Meral Aksener)党首と同国の最大野党・共和人民党(CHP)で指導的な立場にあるマンスール・ヤワシュ(Mansur Yavas)氏は5日、ウイグルの「バレン郷事件」31周年記念日を記念し、同事件についてツイートした。

「バレン郷事件」は新疆ウイグル自治区のアクト県バレン郷で、1990年4月5日に起きた反政府の大規模な農民蜂起事件である。ウイグル分離独立派と中国軍の衝突により死者が出た同事件を機に、ウイグル人が大量に逮捕され、それ以降トルコへ数万人が脱出したとされている。

アクシェネル氏は「われわれはウイグル人に対する中国当局の迫害にいつまでも沈黙していない」とツイートした。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)

【参考】
※ バリン郷事件 「歴史の備忘録(2019年07月10日)」より
※ バレン郷農民蜂起25周年記念講演会ーバレン郷農民蜂起はなぜ発生したのか? 「Turmuhammet(トゥール ムハメット)のブログ(2015-03-28 02:51:55)」より


カナダ











※mono....上記Tweetスレッド🔽
https://twitter.com/taughtwords/status/1282343637917954048







※mono....保存済み
2020/07/20
BBC NEWS JAPAN

2020/07/22
妙佛 DEEP MAX






米中関係

米、ウイグル人権法成立 中国は反発「強烈な憤慨」 「日本経済新聞(2020/6/18 13:51更新)」より
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【ワシントン=永沢毅、北京=羽田野主】トランプ米大統領は17日、中国の新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族への弾圧に関与した中国の当局者への制裁に道を開くウイグル人権法に署名し、同法が成立した。ホワイトハウスが発表した。ハワイで米中高官協議が開かれるタイミングでの成立となった。

同法は米政府にウイグル族への弾圧や人権侵害に関わった人物のリストを180日以内に作成して議会に報告するよう求め、それらの人物にビザ(査証)発給の停止や資産凍結などの制裁を科せるようにする内容だ。上下両院では圧倒的多数の支持で可決されていた。

米でウイグル人権法が成立したことについて、中国外務省は18日に声明を出し「乱暴に中国の内政に干渉するもので、中国政府と人民は強烈な憤慨と断固とした反対を表明する」と反発した。

通常の報道官談話よりも格上の声明で「いかなる外国の干渉も受け入れないと米国に忠告する」と強調。「一切の悪い結果はすべて米国が負うことになる」と指摘した。


サプライチェーン】 / 【中国の対応と経過(2019年の新型コロナウイルス)
★■ アップル・ソニーなど大企業、ウイグル人強制労働の工場から部品供給か 豪報告書 「AFP(2020年3月2日 19:14)」より
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【3月2日 AFP】オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(Australian Strategic Policy Institute)」は2日、世界のトップ企業に供給される材料や部品を製造している中国の工場で、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制的に働かされているとの報告書を発表した。報告書では供給を受けている企業として米アップル(Apple)、独BMW、ソニー(Sony)などの名前が挙げられており、今後、各企業の経営にも大きな影響を与える可能性がある。

 オーストラリア戦略政策研究所は「テクノロジー、衣料、自動車産業の世界の有名企業、少なくとも83社のサプライチェーンに組み込まれている工場でウイグル人が働いている」と指摘し、「中には中国政府の労働者移送政策の下、ウイグル人を強制労働させている工場もあり、世界のサプライチェーンを傷つけている」と非難している。

同研究所は供給先の企業としてアップル、BMW、ソニーのほか、米アパレルのギャップ(Gap)、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ、Huawei)、米スポーツ用品大手のナイキ(Nike)、韓国電機大手サムスン電子(Samsung Electronics)独フォルクスワーゲン(Volkswagen)などの名前を挙げている。

 また「ウイグル人を強制労働に利用している企業は、強制労働によって製造した製品の輸入を禁じ、サプライチェーンへのリスクに関する報告を義務付ける法律に違反している可能性がある」と指摘している。(c)AFP


★ ウイグル人に「情け容赦は無用」、中国政府の内部リークで新事実明らかに 米報道 「AFP(2019年11月17日 20:59)」より
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【11月17日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の少数民族ウイグル人に対する弾圧の新たな事実が、中国政府関係者が米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)にリークした大量の内部文書によって明らかになった。NYタイムズ(New York Times)が16日付の紙面で報じた文書によれば、習近平(Xi Jinping)国家主席はウイグル人の取り締まりに「情け容赦は無用」とハッパを掛けていた。

 文書には、習主席のこれまで非公開だった演説の内容や、ウイグル人監視や支配に関する報告が含まれている。NYタイムズに文書をリークしたのは、中国政界既成勢力の匿名の人物。リークによって、習主席を含めた政権幹部らによる「ウイグル人大量拘束の責任回避」を阻止したかったという。

 人権団体や国外専門家らによるこれまでの指摘によれば、ウイグル自治区には多数の収容施設が各地に設けられ、ウイグル人を中心としたイスラム教徒100万人以上が拘束されている。

 中国共産党は米国など国際社会が批判を強めているウイグル人弾圧をひた隠しにしてきたが、今回、NYタイムズが入手した403ページの内部文書によって、これまで知られてこなかった弾圧の実態があらわになった。 

 文書によれば、習主席は2014年にウイグル自治区の鉄道駅で31人が死亡したウイグル人による無差別攻撃事件の後、当局者を対象にした演説で、「独裁の仕組み」を活用して「テロリズム、侵入、分離独立」に対する「情け容赦は無用」の全面闘争を指示している。

 2016年に陳全国(Chen Quanguo)氏がウイグル自治区の新たな党書記長に就任すると、収容施設の数が急速に拡大。陳氏はウイグル人弾圧を正当化するため、2014年の習主席の演説内容を自治区当局者らに配布し、「拘束すべき者たちを一網打尽にせよ」と促していた。

 また、文書によれば、中国政府は自治区に帰省したウイグル人学生らが家族が行方不明、または施設に収容されたなどと知った場合の問い合わせに対する想定問答集も作成。当局者らはこうした学生に対して、家族は「過激思想ウイルス」に感染したため、軽い病が深刻化しないうちに治療が必要だと説明するよう指導されていた。

 さらに、党内にはウイグル人弾圧を不服とする者もいることが、文書からうかがえる。

 ウイグル自治区莎車県の責任者だった王勇智(Wang Yongzhi)氏は、収容施設に拘束されていたウイグル人計7000人以上を自らの判断で釈放したが、党の指示に背いたとして2017年から18年に取り調べを受け、処罰対象となった。流出文書によると王氏は、大量拘束によって対立が激化してウイグル人の憎悪が深まることを恐れたと当局に供述している。(c)AFP







■ ウイグル絶望監獄の鉄壁…終焉を迎えたUN人権理 「東アジア黙示録(2018/09/15 02:20)」より
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連行されたウイグル人は300万人…東トルキスタンの絶望収容所に国際社会が漸く目を向けた。だが侵略国家が築いた鉄壁を崩すのはUNゴミ機関ではなく、中共幹部を標的にした制裁案だ。

黒い神通力は確実に衰えてきている。以前は、ジュネーブの国際委員会で対日非難の主張が出れば、各メディアはトップニュース級で伝え、大騒ぎした。90年代の慰安婦捏造問題が、その好例である。

「日本政府の説明内容を十分踏まえておらず、極めて遺憾だ」

菅官房長官は定例会見で、すげなく答えただけだった。ジュネーブに本部を置く人種差別撤廃委は8月30日、報告書を発表。我が国に対し、慰安婦問題でイチャモンを付けた。
▽会見する撤廃委の対日担当委員8月30日(共同)

(※mono....画像略,以下慰安婦問題の記事は略)
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撤廃委が潤沢な拠出金を使って検証すべきは、現在進行形の人権侵害だ。しかし、今現実に起きている凄惨な民族弾圧に対し、委員の多くが口を噤む。

【連行者300万人の衝撃】

「社会の安定を口実に、ウイグル自治区を秘密裏に大規模な収容所に変えた」


一部の報道に留まったが、この夏の人種差別撤廃委では、ウイグル問題も提起された。100万人以上のウイグル人が強制収容所に連行されるという現在進行形の民族浄化だ。

委員会で発言したのは、米国出身のゲイ・マクドゥーガル。あのクマラスワミと双璧をなすUNゴロだが、ひとまず黒歴史に目を瞑り、その言葉に耳を傾けると、意外にも衝撃的な指摘をしている。

「強制収容所に100万人が送られ、更にウイグル人とムスリム系少数民族の合わせて200万人が政治再教育キャンプに入ることを余儀なくされている」

100万人ではなく、合計300万人である。米国のCHRD(支那人権保護)などNGO2団体による最新調査がベースと思われるが、ムスリム系民族にも言及したことが重要だ。


東トルキスタン国内の収容所に、回族も連行されているという情報も散見される。回族とは、唐・宋の時代に西方から来た人々を祖先に持ち、漢族と交わった末に土着化したムスリムの総称である。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


■ 中国、ウイグル族にスパイウエアのインストールを強制 「中谷良子のブログ(2017.7.27)」より
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表向きは“テロ対策”ですが、蓋を開けてみれば、過剰すぎる言論弾圧。これこそが人権侵害、血塗られた文化大革命を主導した毛沢東よりも更に上をいく残虐非道さが現在の中国共産党です。日本で戦前・戦中に“アカ”狩りが神経質に行われた根源がここにあります。まさに支那に住んでいる国民は生き地獄。


<中国・新疆ウイグル自治区に漢族を大量に送り込み、イスラム系少数民族ウイグル族を迫害してきた中国政府が今度は、住民に官製スパイウエアのインストールを強制。拒否したり削除したりすれば連行されるという>

(※mono....中略、詳細はブログ記事で)
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セキュリティ情報サイト「ブリーピング・コンピューター」の報道によれば、問題のアプリは、ユーザーのファイルのログを作成し、既知のテロリストの動画やコンテンツを集めたデータベースと照らし合わせるもの。

また、ユーザーの「微博(ウェイボー)」や微信のデータベースのコピーを作成し、WiFiログイン情報とともに政府のサーバーにアップロードする機能もある。

●ブルカの着用も禁止
アプリをインストールしなかったり、あとで削除したりした人は、最長で10日間にわたって警察に拘束される可能性があると、地元メディアは報じている。アンドロイド携帯の利用者は、警察の送信した微信メッセージにあるQRコードをスキャンし、自動的に百姓安全アプリをダウンロードしてインストールするよう求められている。

当局によればこのアプリは、スマートフォンに保存された「テロリストや不法な宗教活動に関連するビデオ、画像、電子書籍、電子ドキュメントを自動的に検知する」ものだという。

トルコ系民族であるウイグル族の人口は800万人ほどで、ウイグルの人口の約半数を占めている。中国のほかの省では、今回と同様の対策はとられていない。ウイグルでは近年、デモや衝突がたびたび起きており、数十人が死亡している。

(※mono....以下略、詳細はブログ記事で)


★ 「イスラム国」“報復テロ”におびえる中国 弾圧で国外逃亡のウイグル族が合流 「産経ニュース(2015.1.31)」より
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 「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件を受け、中国政府は国内にテロが“飛び火”することへの警戒を強めている。中国では、ウイグル族に対する弾圧政策の結果、イスラム教徒らの国外逃亡が相次いでおり、出国後に「イスラム国」に合流するケースも少なくないとされる。中東でテロのノウハウを学んだ者が帰国し、中国当局への「報復テロ」に打って出る可能性が現実味を帯びているのだ。(zakzak)

 「習近平国家主席体制になって、ウイグル族への弾圧は激しさを増している。新疆ウイグル自治区にはイスラム教徒が多く、耐えかねて、逃げ出した人々の中には、『イスラム国』に加わる者もいるようだ。こうした人々が報復してくることは十分に予想される」

 中国事情に詳しい評論家の石平氏はこう指摘する。
+ 続き
 中国公安省は昨年5月から今年1月中旬までに、雲南省(中国西南部)などの国境地域で、ベトナムなどに密出国しようとした800人超の容疑者を拘束した。そのほとんどが新疆ウイグル自治区出身のイスラム教徒で、中東などへの逃亡が目的だったとみられている。

 石平氏は「中国にとってイスラム国によるテロは人ごとではなく、当局も警戒し始めている」と語る。

 実際、中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」は、新疆ウイグル自治区で相次いでいる爆破事件について、「自治区のウイグル族が違法に出国してシリア、イラクなどでイスラム国の活動に参加し、中国に戻ってテロをしている」との見方を伝えている。

 当局が危ぶんでいるのは国内でのテロだけではない。中国はイラクなどに巨大な石油利権を持っており、中国が開発する油田などがテロの標的になる可能性も否定できないからだ。

 日本人殺害脅迫事件について、中国政府は「人質が安全に釈放されることを望む」(外務省報道官)との立場を示しつつも、静観の構えだ。背景には、イスラム国を刺激することを避けたいという思惑も見え隠れする。

 非道なテロ行為が許されないのは言うまでもないが、中国が直面しつつある危機は、「習体制が進めた少数民族抑圧政策が招いた問題」(石平氏)ともいえる。

★ 中国・新疆の爆発で2人死亡、少なくとも3カ所で 「WSJ(2014.9.22)」より
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 【北京】中国新疆ウイグル自治区の複数の場所で21日に爆発が起こり、少なくとも2人が死亡、多数が負傷した。

 同自治区の公式ニュースサイト「天山網」は22日、現地時間午後5時ごろ、ブグル県の3カ所以上で爆発が発生し、多数の負傷者が病院に運ばれたと報じた。負傷者の数は明らかになっていない。

 天山網は公安当局が今回の爆発について調査していると伝えた。

 地元警察は爆発が発生したことは認めたが、詳細については「調査中」だとしてコメントを控えた。


★ ISIS、数年後に新疆ウイグルの占領を計画、中国を「復讐ランキング」首位に―中国誌 「Yahoo!ニュース[XINHUA.JP](2014.8.12)」より
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中国・鳳凰週刊は9日、「ISIS、数年後に新疆ウイグルの占領を計画、中国を『復讐ランキング』首位に」と題した記事を掲載した。

史上初のイスラム国家のテロ組織ではないものの、アフガンにイスラム国を実現させるというタリバンの目標に対し、ISISの目標はもっと壮大で、カリフの伝統を主張している。イスラム世界の歴史において、カリフはムハンマド・イブン=アブドゥッラーフの継承者。全世界のムスリムで首領として崇められている。

ISISは数年後に西アジア、北アフリカ、スペイン、中央アジア、インドから中国・新疆ウイグル自治区までを占領する計画を立てている。「中国、インド、パキスタン、ソマリア、アラビア半島、コーカサス、モロッコ、エジプト、イラク、インドネシア、アフガン、フィリピン、シーア派イラク、パキスタン、チュニジア、リビア、アルジェリア。東洋でも西洋でもムスリムの権利が強制的に剥奪されている。中央アフリカとミャンマーの苦難は氷山の一角。われわれは復讐しなければならない!」と表明、その筆頭に中国を挙げている。

バグダッドでの声明では何度も中国と新疆ウイグル自治区に言及し、中国政府の新疆政策を非難。中国のムスリムに対し、全世界のムスリムのように自分たちに忠誠を尽くすよう呼び掛けている。

(編集翻訳 小豆沢紀子)


■ 支那、ウルムチでのテロ 「Annex to a house(2014.5.23)」より
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ちょっと出遅れた感はあるが、気になるニュースなので、取り上げておきたい。
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習氏の権威に大きな傷…ウルムチ爆発、敵意明確
2014年05月23日 08時25分

 【北京=牧野田亨】中国新疆ウイグル自治区ウルムチで22日に発生した大規模な爆発事件は、中国が上海で主催し、今年の外交イベントで最も力を入れる国際会議の一つ、「アジア相互協力信頼醸成措置会議」(CICA)の閉幕翌日に起きた。
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支那で起きるテロは、もはや日常茶飯事となってきているが、このウイグル自治区ウルムチでのテロは特別な意味がある。
(※ 中略)
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アジア相互協力信頼醸成措置会議(CICA)とは、先日、支那で開催された会議であり、4回目の開催となる。が、日本では耳慣れない会議だ。

発起人は、カザフスタンの大統領、ヌルスタン・ナザルバエフ氏で、アジア地域の安全問題について対話と交渉を行う、という主旨の会議となっている。
(※ 中略)
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で、冒頭のテロが行われたのが22日。
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 会議で国際的な反テロ協力を打ち出したばかりの習近平政権に挑戦するかのようなタイミングとなった。

 習主席は21日の会議での演説で、テロ対策の重要性を強調し、「テロには一切容赦しない」と宣言。22日にイランのロハニ大統領と会談した際にもテロ対策での協力を呼びかけた。それだけに、125人の死傷者を出した事件は習氏の権威を大きく傷つけた。
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明らかにタイミングを測ってのテロだ。
(※ 中略)
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また、支那の顔に泥を塗ったのは、国内のテロだけではない。
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中国は「地域の脅威」 世界経済に悪影響とベトナム首相演説
2014.5.22 19:14 [中国]

 フィリピンを訪問中のベトナムのグエン・タン・ズン首相は22日、南シナ海で石油掘削作業を強行しているとして中国を「地域の平和への脅威だ」と重ねて激しく批判、南シナ海が世界の主要な海上交通路となっている事実に触れ「地域や世界の経済にも悪影響を与える」と懸念を表明した。
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ベトナムのズン首相、21日からフィリピンを訪問してフィリピンのアキノ大統領と会談している。ちなみに、ベトナムはCICAの加盟国で、フィリピンはオブザーバー。当然ながら、会議に参加していて不思議はないメンバーなのだが、フィリピンにて支那を避難する声明を出した。
(※ 後略、詳細はブログ記事で)



[北京 14日 ロイター] -中国国営の新華社によると、新疆ウイグル自治区で14日、警察と衝突した11人の「テロリスト」が死亡した。
新華社は英語版の記事で、ウイグル自治区アクス地区で「テロリストたち」が巡回のために集まった警察の一団を攻撃したと報じた。
「警察によると、テロリストたちはLNG(液化天然ガス)のシリンダを車の中に所持し、それを使って自爆攻撃を試みた。複数のテロリストはその場で射殺された」と伝えた。
新華社によると、8人が警察に殺され、3人は「自らの自爆攻撃によって」死亡した。



■ 新疆ウイグル自治区で武装グループ8人射殺。 「ニュースを読まねば(2014.2.15)」より
(※ 前後略、詳細はブログ記事で)
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このアクス地区ではトクス県でも1月24日に美容室や車が爆発しするという事件が起きており、そのときは6人が自爆し、6人が射殺されている。

そのため、当局はこの地域での警戒を強めてはいた。

また昨年10月の天安門で車が炎上した事件もウイグル族が関係しているという見方も有り、ウイグル地区全体での当局による締め付けが強化されていたことに対し、ウイグル族が反発していたという背景もある。

つまり、新疆ウイグル自治区ではウイグル族と漢民族との対立があり、緊張感が高まっている。


2018/02/01
BBC News Japan












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最終更新:2023年08月10日 06:52