2014.1.8産経-竹島 - MONOSEPIA

竹島紛争　/　竹島

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韓国の独善主張を論破せよ、「竹島」が日本領である証拠を集め続ける島根県の「努力」…“竹島問題１００問１００答”で啓蒙図る地元の“意地”
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140108/wlf14010807010001-n1.htm

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　日本固有の領土でありながら、韓国の不法占拠が続く竹島（島根県隠岐の島町）。昨年８月の李明博大統領（当時）の不法上陸や、現在の朴槿恵（パククネ）大統領の対日非難などから注目される中、同県が韓国側の主張の論破に懸命だ。県は「日本の領土である『証拠』を提示することが重要」として、竹島を日本領とした古地図などを収集。今春に一般向け啓発本「竹島問題１００問１００答」も発行するなど、固有の領土に対する理解度アップを図る。　　　　　　　（坂田弘幸）

日本領とする根拠など解説

　「１００問１００答」は研究者らでつくる島根県の竹島問題研究会が、竹島の日（２月２２日）にあわせて発行する。

　研究会の委員１６人を中心に専門分野ごとに分担。これまで収集、蓄積してきた竹島問題に関する地図や古文書などをもとに、１問１答形式で「竹島問題のいろは」を解説する。中身は明らかにされていないが、竹島の概要など基本的事項から日韓の主張の違い、日本に帰属する根拠などを分かりやすく解説したものになるとみられる。

　竹島は日本領という事実を認識していても、詳しい背景までは知らない人らも多い。「１００問１００答」は、正確な知識を持ってもらえるよう工夫された内容になりそうだ。

江戸時代の日本地図にも竹島

　「１００問１００答」の下地となるさまざまな歴史的資料。その中でも、今年度に確認された、竹島を描いた最古とみられる日本地図２点はとりわけ貴重だ。

　２点は、江戸時代中期（１７６０年代）に作製された「日本図」と明和５（１７６８）年の「改製日本扶桑分里図（ふそうぶんりず）」。ともに、水戸藩の地理学者、長久保赤水（１７１７～１８０１年）が手掛けた。

　２点はこれまで、竹島が記された最も古いとされる日本地図「改正日本輿地（よち）路程全図」（１７７９年初版）よりも約１０年古く、同全図のもとになったとみられる。

　同全図も長久保の作製で、江戸時代に日本が竹島の領有権を確立していたことを示す重要な証拠のひとつとされてきた。２点の日本地図は、こうした同全図の下図と原図とみられることから、長久保が早くから竹島の存在をはっきりと認識していたことを裏付ける。

　竹島問題研究会は「竹島が日本領であることを補強する資料。江戸時代から（竹島の入った）正確な地図も作られていた」とし、日本の主張の正当性を改めてアピール。啓発本にも反映していく方針だ。

竹島漁労の功績消すな

　島根県は昨年、８月末で期限切れを迎えた竹島周辺の漁業権について、９月以降の１０年間もこれまでと同じ内容での更新を認めた。

　隠岐島漁業協同組合連合会に交付され、漁場は竹島の岸から５００メートル。対象はアワビ、サザエ、ワカメ、イワノリ、テングサ。

　もともと、竹島周辺は「豊穣の海」と呼ばれるほどの好漁場だったといわれている。隠岐諸島の北西１５７キロ沖の日本海にあり、海産物のほか、アシカも捕っていた。

　アシカ漁については、島根県と竹島を結び付ける重要な要素となったことが知られている。

　明治３６（１９０３）年、竹島でアシカ漁を始めたのが隠岐の水産業者、中井養三郎（１８６４～１９３４年）。中井は、アシカの乱獲防止のため竹島の領土編入と貸与を政府に願い出、同３８年に竹島が島根県に編入されるきっかけを作った功績者だ。

　竹島問題研究会による住民への聞き取り調査では、中井より前の同３０年ごろ、竹島でアワビ採りやアシカ漁が行われていた実態も分かってきた。中心となっていたのが地元の漁師、石橋松太郎（１８６３～１９４１年）で、その存在がにわかにクローズアップされるようになった。石橋らはアシカ漁などで同３６年に７００円、翌年に２０８８円の黒字を出していたという。

　昨年１０月の竹島問題研究会の会合で山崎佳子委員は「石橋は竹島漁労のパイオニア。アシカ漁の経験が豊富だったので利益を出していたとみられる」と報告。石橋をそう位置づけるとともに、明治時代の竹島漁労の実態からも日本領としての竹島の姿がしっかりとうかがえることを示した。

　竹島周辺での操業は戦前まで続いていたという。ところが戦後の昭和２７年、韓国は竹島を含む海域を取り込んで一方的に「李承晩ライン」を設定。こうした不法占拠もあって、県水産課によると、２９年５月の漁を最後に竹島周辺で操業ができない状態が続いている。

　それにもかかわらず、島根県は竹島周辺の漁業権を昭和２８年に設定して以来、１０年ごとの切り替えを継続している。その裏には、「竹島は日本固有の領土」という強い思いがあるためといい、県水産課は「いつでも漁を再開できるよう必要な行政事務は当然進めていく」という。

　「１００問１００答」はこうした歴史的内容も反映されるとみられ、関係者も完成を期待している。

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