■ 武器輸出三原則 「余命3年時事日記(2014.3.14)」より
(※ あちこち略、詳細はブログ記事で)
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 韓国が米国を無視し、民主党鳩山がとぼけている中で2010年10月対馬侵攻を疑わせる韓国軍部隊移動とそれにあわせた北朝鮮と中国の兵力移動があって、それを掴んだ米軍は中国に対し脅しをかけて、北朝鮮による延坪島砲撃という荒療治で事態を収束させました。
この流れについては「中国、韓国ここ10年時系列検証」をご覧ください。
 韓国のこの一連の異常行動について、結果的に米国は韓国の指揮権委譲を2015年末まで延長したものの、米軍撤退時期を早めるとともに、兵器メンテナンス、最新兵器売却、GPS新規更新をすべてストップしてしまいました。現状イージスシステムは使えません。強襲揚陸艦独島は乗せるヘリがありません。空軍は単独行動しかとれません。もはや韓国軍は半身不随といった状態です。そのため合同軍事演習では決定プランでしか共同作戦ができません。
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 太平洋への列島線突破を阻止するには日本もここで踏ん張るしかなく、ASEANとの政治、軍事、経済の友好関係の構築が絶対的に必要となりました。特に軍事援助に関しては、日本は武器輸出三原則の縛りがあって自由がききません。そこでこれについての対応が急がれる状況になっております。
 インドへのUS2飛行艇輸出、韓国への銃弾提供、ベトナム、フィリピン、インドネシアへの巡視艇供与等は、その都度問題となっております。今後予想される通信衛星をはじめとするASEANへの対応には武器輸出三原則の見直しが必要です。タイミングとしては公明党への踏み絵となるほか、ポーズではありましたが民主党も見直しには手をつけていた経緯もあって問題はなさそうです。
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 日本国内の防衛産業については、日本は自衛隊装備の大半を国内開発あるいはライセンス生産品でまかなう方針を採っているが、アメリカを除いて国際共同開発を行なっておらず、生産数が限られている。2000年代にはアメリカに限定されない国際共同開発や生産環境の整備が提言された。
 世界には軍需産業を持つ国にアメリカ、イギリス、フランス、イタリア、韓国、中国、イスラエル、カナダなどがあるが、日本の防衛・軍需産業は三原則によって世界の兵器開発の流れから切り離されており、全面的な輸出禁止ではなく、国益に沿った輸出管理等のあり方を再検討すべきことも提言されている。
 三原則により日本の兵器生産企業は輸出が行えず結果的に生産数が少なくなる。このために調達価格が高くなる傾向がある。
 冷戦後に防衛予算は減少される中で調達数も削減されている。そのため中小企業の中には生産体制を維持できなくなり撤退するものも現れている。企業の撤退による技術、生産基盤の喪失によって防衛に支障をきたすことが問題視されている。
 このような日本の現状についてウォール・ストリート・ジャーナルは、「自国防衛企業の利益粉砕する日本政府」と報道している。
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★ 中国にらみ機動力強化、輸出三原則見直しへ=新防衛大綱 「ロイター(2013.12.17)」より
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 [東京 17日 ロイター] -政府は17日、「防衛計画の大綱(防衛大綱)」など中長期の安全保障の基本方針を閣議決定した。中国の海洋進出をにらみ、陸海空の自衛隊の一体運用と機動力強化を一段と鮮明にするとともに、その裏付けとして今後5年間の防衛費を増額。離島の防衛を念頭に、新型輸送機や無人偵察機、水陸両用車などを調達する計画を打ち出した。
 さらに武器輸出三原則を見直す方針も盛り込んだ。一部の例外を除いて禁じてきた防衛装備品の輸出や他国との共同開発に道を開くことになる。
+続き
<過去5年から2.6%増額>
 この日閣議決定したのは、外交と防衛の指針を初めて包括的にまとめた「国家安全保障戦略」と、およそ10年後の防衛力の姿を示す「防衛大綱」、今後5年間の自衛隊の装備目標を定めた「中期防衛力整備計画(中期防)」。
 このうち具体的な装備計画である中期防で、今後5年間にかかる費用を約24兆6700億円と設定し、民主党政権が2010年にまとめた5年間の費用から約1兆2000億円積み増した。
 ただ、調達改革などで7000億円ほど圧縮する方針で、実際の予算額は23兆9700億円程度に収める。今年度分を含む過去5年間の支出からは2.6%の増額となる。
 国家安全保障戦略、防衛大綱とも、尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる中国の動きや、北朝鮮のミサイル開発をにらみ、陸海空の自衛隊一体運用や機動力、警戒監視能力の強化を打ち出しているが、根底にある考え方は2010年に民主党がまとめた前大綱と大きく変わらない。
 しかし、今回の中期防で防衛費を増額し、実質的にオスプレイを指すティルト・ローター機や、無人偵察機など最新装備の調達、水陸機動団の新設計画を示すことで、防衛力強化の姿勢を裏付ける。
 一方、ストックホルム国際平和研究所によると、中国の国防費は過去20年で6倍に増大。現在は日本の3倍近い年間予算を計上している。日本は自前の防衛力を強化すると同時に、米国を中心に韓国やオーストラリア、東南アジア諸国連合(ASEAN)、インドなどとの関係も強化していく。

<敵基地攻撃能力を検討>
 閣議決定したいずれの文書も、武器輸出三原則の見直しに言及した。輸出や技術を移転する場合の審査や、目的外の使用、第三国への移転などについて、新たなルール作りを進める。
 武器輸出三原則は、1967年に当時の佐藤栄作内閣が1)共産国、2)国連安保理決議で武器輸出が禁止されている国、3)紛争当事国やその恐れのある国──に輸出を禁じたのが始まり。
 79年に三木武夫内閣がすべての国への禁輸を決めた。しかし、兵器の共同開発が世界的に主流になりつつあることなどから、日本政府は官房長官談話として個別に例外を認めてきた。
 自衛隊の装備品受注額で上位に位置する日本企業は、三菱重工業(7011.T: 株価, ニュース, レポート)や川崎重工業(7012.T: 株価, ニュース, レポート)などの大手。こうした大企業には財務体力があるが、その下に連なる中小の下請けは専業者が少なくない。防衛費削減で生産設備の稼働率が低下しており、市場を海外に広げることで「防衛生産・技術基盤の維持・強化を早急に図る」(防衛大綱)という狙いがある。
 このほか、北朝鮮の弾道ミサイルに対しては、ミサイル防衛システムを強化していく。発射基地を攻撃する能力について「対応能力のあり方についても検討の上、必要な措置を講ずる」(防衛大綱、中期防)と明記した。
 国家安全保障戦略には、安保政策を支える社会的な基盤として「わが国と郷土を愛する心を養う」との記述も盛り込んだ。
(久保信博 編集:田巻一彦)

★ 韓国軍に弾薬提供、武器輸出3原則見直しへ布石 「読売新聞(2013.12.25)」より
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政府は、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している陸上自衛隊の弾薬1万発を韓国軍に無償提供したことをきっかけに、武器の輸出を禁じた「武器輸出3原則」に代わる新原則作りの議論を本格化させる方針だ。

 今回の無償提供は例外と位置付けているが、安倍首相が進める「積極的平和主義」に取り組むには、3原則見直しが不可欠と見ている。

 「武器弾薬の供与が要請されることは想定していなかった。緊急時における例外的措置だ」

 小野寺防衛相は24日の記者会見でこう述べ、武器輸出の基準が拡大したわけではないと説明した。

 だが、想定外の事態があること自体、「現在の3原則が国際貢献の現実に対応できていない」(政府関係者)ことを浮き彫りにしたとの見方が出ている。歴代政権はこれまで、今回も含めて官房長官談話を出し、個別に3原則の例外を認めてきた。しかし、今回のような韓国軍や避難民の安全を守るために一刻を争う事態では、例外化では対応しきれないことは明らかだ。
(2013年12月25日09時30分 読売新聞)

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★ PKO弾薬提供:政府「武器三原則の例外」 「毎日新聞(2013.12.23)」より
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 政府は23日、アフリカ東部・南スーダンで国連平和維持活動(PKO)を実施中の陸上自衛隊が保有する弾薬1万発を、同国でPKO実施中の韓国軍に国連を通じて無償譲渡した。PKOにおける日本からの武器・弾薬の譲渡は初めて。外国への武器輸出を禁じた武器輸出三原則に抵触するため、菅義偉官房長官は23日、「緊急の必要性、人道性が極めて高い」として三原則の例外とする談話を発表した。政府は従来、PKOで武器・弾薬の譲渡を要請されても応じない方針だったが、安倍晋三首相の掲げる「積極的平和主義」を踏まえて方針転換した。

 国連南スーダン派遣団(UNMISS)と韓国軍が22日に日本政府に要請していた。譲渡の対象は、陸自が携行している5・56ミリ小銃用の弾薬。南スーダン東部ジョングレイ州で活動中の韓国軍工兵隊(約280人)の弾薬が不足し、治安悪化に対応できないとして要請していた。

 首相は要請を受け23日昼、公邸で菅氏や岸田文雄外相、小野寺五典防衛相ら国家安全保障会議(NSC)の4者会合を開き、現地情勢を分析。譲渡を決め、同日の持ち回り閣議で決定した。

 官房長官談話は、譲渡の必要性を(1)韓国部隊と避難民の生命・身体の保護(2)UNMISSで活動中の部隊で共通する弾薬を保有するのは日本のみ(3)緊急の必要性・人道性が極めて高い−−と指摘。弾薬が生命・身体の保護のみに使用されることや、UNMISS以外への移転が厳しく制限されることを前提に、三原則の例外と位置づけた。

 PKO協力法は、日本から国際機関に対する「物資協力」を認めている。ただ、政府はこれまで「人の殺傷、物の破壊を目的とする武器・弾薬の供与を要請されることは想定していない」としてきた。政府は今回の譲渡を「法律には『武器・弾薬を除く』とは書かれておらず、人道性も高いため必要な措置だ」と説明している。【本多健、青木純】

 ◇「国連南スーダン派遣団(UNMISS)に関わる物資協力についての内閣官房長官談話」の骨子

  • 韓国隊が使用可能な弾薬を保有するUNMISSの部隊は日本隊のみ

  • 緊急の必要性・人道性が極めて高い

  • 韓国隊の隊員及び避難民の生命・身体の保護のためのみに使用され、UNMISS以外への移転が厳しく制限されていることを前提に、武器輸出三原則によらないこととする









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