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民進党
■ 政党名変えたから今までの事はノーカン 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ(2017.2.21)」より
(※mono....前後は別の話題(辺野古生コン問題、韓国学者のトンデモ、民進党と連合、世論調査関連など)につき略)
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お次は昨日の国会審議から
南スーダンへの自衛隊派遣を決めたのは民主党政権です。
そしてスーダン政府による空爆が行われた際も
「戦闘ではない」
という事にしたのが野田内閣でした。

民進党はそのことを棚に上げて戦闘だと認めろだのなんだのと
稲田大臣にしつこく来ているので
稲田大臣は昨日も国会で民主党が戦闘ではないと決定したことに触れて
前政権でもそういう解釈してたじゃんという話をしようとしたところ・・・・

稲田大臣「判断をしたのは民主党政権だったんですよ?

民進党議員のヤジ「民進党ですから!」

稲田大臣「は?民進党ですか…民主党と違うんですね…」

民進党議員のヤジ「違います!」

稲田大臣「なるほど…」


というやり取りがありました。
稲田大臣の「なるほど」の間が非常に趣深いものとなっておりました。

政党名を変えたからすべてなかったことにできる
ということを公然と言い放ってくれる民進党議員。
民進党に政党名を変えるのは経歴ロンダリングが目的だったとということがよくわかります。

さすがにここまでくるとクズすぎて呆れるしかありません。

民進党が政党ではなく選挙互助会だということもあらためてよくわかります。
自民党はこいつらがダダをこねるので質問時間の9割を野党にプレゼントしていますが、
その大部分は民進党が使っているということを考えると、
質問時間を譲る必要は無いと思います。


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■ 民進党・緒方林太郎「南スーダンにPKO派遣を決めたのは民主党で民進党とは関係なく責任もない」 国会答弁に物議 「何か面白いことないかな(2017.2.20)」より
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稲田さん「民主党政権の時にですね…」
「民進党です!!」
「は?…民進党と民主党は違うと…?」
「そうです!!」
「なるほど…」
おうこの流れ面白いな、HAHAHA( ´_ゝ`)


なるほど、今は民進党だから民主党時代の事は関係ない、と・・・関係あるもないも同一やろが。国民なめとるんか民進党。


民進党は党名が変わったから民主党政権は関係ないと開き直り。
無責任にもほどがある

(※mono....以下略、詳細はブログ記事で)


☆ 南スーダンで拡大する飢餓 「国連情報誌SUNブログ対応版(2014.1.14)」より
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 南スーダンでは戦闘によりアクセスが制限されており、食糧支援が滞っているために食糧供給に不安のある地域が増大している。

[元記事]
  • Hunger looms in South Sudan as fighting threatens to disrupt agriculture, UN warns

【背景】
 同国では35万5000人以上の避難民が出ており、彼らへの支援が極めて手薄になっています。
 避難民の増大は、支援の必要な人数の増加を示す一方で、同国内での農業従事者の激減をも意味します。同国の食糧安保は壊滅的な状況です。


■ 【スーダン内乱】州都ボルが陥落!駐留韓国軍は孤立無援状態に!政府軍の将軍は死亡!自衛隊が駐留する首都ジュバでも銃撃戦! 「真実を探すブログ(2014.1.6)」より
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自衛隊が駐留しているスーダンですが、この数日間で情勢がかなり大きく動いています。韓国軍が駐留している州都ボルは反乱軍の攻撃によって陥落し、韓国軍は孤立無援の状態になっているとの事です。しかも、政府軍の将軍も待ち伏せ攻撃で死亡したようで、反乱軍がスーダン全土を掌握するような勢いになっています。
州都ボルは自衛隊が駐留している首都ジュバを守っている要所で、ここが陥落したことで、首都にも反乱軍が押し寄せてくる可能性が浮上しました。

先日にも首都ジュバでは散発的な銃撃戦が発生しており、首都決戦は時間の問題だと言えるでしょう。韓国軍の方は自衛隊が支援した弾薬1万発を未だに受け取っていないようで、弾が無い状況で大量の反乱軍に包囲されています。
スーダンはアフリカの中心付近にあるため、空輸が出来ないとかなりヤバイです。自衛隊も韓国軍も1万人前後の難民を抱えているので、直ぐには撤退することは出来ません。

今は反乱軍がPKOに対して攻撃をする気が無いから大丈夫ですが、状況次第では一気に危ない方向へ動くことになるでしょう。自衛隊も他人事ではなく、今後もスーダンの情勢には注意が必要です。


★ 首都ジュバで銃撃戦、爆発音も…南スーダン 「読売新聞(2014.1.5)」より
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 【ヨハネスブルク=黒岩竹志】内戦の危機に陥っている南スーダンの首都ジュバで4日、激しい銃撃戦があった。

 地元住民によると、戦闘があったのはジュバ市南部で、自動小銃のほか、爆発音なども聞こえたという。AFP通信によると、政府軍の一部が離反し、政府軍と戦闘になった可能性がある。

 ジュバ北部の空港近くにある国連施設内には、国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の宿営地があるが、宿営地周辺で特に異常はなかったという。

 ジュバでは、昨年12月15~17日にかけて政府軍と反政府勢力との戦闘が発生。その後、戦闘は東部ジョングレイ州や北東部の上ナイル州などに拡大したが、ジュバ周辺の治安状況は比較的安定していた。
(2014年1月5日22時28分 読売新聞)

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★ 韓国軍、対立派の妨害受け銃弾補給できず 「日刊スポーツ(2014.1.4)」より
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 内戦の危機にある南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加し、陸上自衛隊から緊急に銃弾1万発の提供を受けた韓国軍部隊が、同国政府が送った銃弾を含む追加の支援物資を4日になっても受け取れずにいることが分かった。韓国軍合同参謀本部の話として韓国メディアが報じた。

 部隊が展開する東部ジョングレイ州の州都ボルが、政府と対立するマシャール前副大統領派に掌握され、物資輸送用の国連ヘリコプターが飛べない状況にあるとみられる。同本部は、部隊は安全だと主張しているが、孤立の危機との報道も出始めた。

 韓国軍部隊は昨年12月23日に陸自から銃弾の供与を受けた。その後韓国政府は、世論の警戒心が強い安倍政権の「積極的平和主義」の推進を後押しする結果を招いたと国内で批判され、支援要請は国連にしたと主張し、銃弾の補給が終われば1万発を国連に返却すると表明した。

 韓国軍は同27日にボルから約200キロ離れた首都ジュバの空港に数万発の銃弾などを運んだものの、その後部隊に届けられない状態が続いている。このため1万発の返却も見通しが立っていない。(共同)


日韓関係
★ 韓国、日本提供の銃弾返却へ 批判受け方針表明 「47ニュース(2013.12.28)」より
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 【ソウル共同】韓国国防省の副報道官は27日の記者会見で、日本が国連を通じて南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加する韓国軍に提供した銃弾1万発について、韓国から追加物資が届き次第、「すぐに国連に返却する」と明らかにした。

 韓国内で、安倍政権が銃弾提供を「積極的平和主義」の推進に「政治利用している」との批判が出ていることを念頭に、返却方針を明確にした形だ。

 副報道官はまた、安倍首相の靖国神社参拝に触れ「信頼を構築できない日本の動きがある中、どのような軍事交流ができるのか問いたい」と述べた。


■ 南スーダン:反政府軍を焚き付ける親中スーダン。 「スロウ忍ブログ(2013.12.25)」より
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そして、スーダンの背後には中国の支援が在ることは想像に難しくない。

一見すると、南スーダン情勢の緊張化は最大輸入国である中国にとってメリットが無いように見えるが、実は、反政府軍に南スーダンの油田を強奪させて親中国スーダンへの輸送を再開すれば、中国が最も理想としている原油輸送の形となるわけである。

この前段階的な犯行として、南スーダン最大の石油会社の中国国営ペトロダールは2012年2月、南スーダンが2012年1月に決定した油田生産停止に従わずにスーダンへ石油を流通させており、これにより同社は南スーダン政府の逆鱗に触れている。(参考;資源戦争突入が確実なスーダンとその元凶中国 - 北の国から猫と二人で想う事 2012年04月20日)

中国にとって、現在の南スーダン政府が非常に煙たい存在であることは間違いあるまい。中国としては、スーダンへの原油流通の脅威となる現在の南スーダン政府を早々に転覆させ、南スーダンに親スーダン政権を樹立させたいところであろう。

ここで国際社会が南スーダンに介入しなければ、同国がスーダンと中国の草刈り場にされてしまうことは容易に想像が付くわけである。

★ 中国、南スーダンの武力衝突停止を呼びかけ 「ロイター(2013.12.25)」より
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+ 記事
[北京 25日 ロイター] -中国外務省は24日、東アフリカ政府間開発機構の会合で、南スーダンに対し武力衝突を停止するよう呼びかけた。

国連安全保障理事会は同日、南スーダンで展開中の国連平和維持活動(PKO)に従事する要員をほぼ倍増することを承認した。

外務次官の張明氏は声明で、中国が武力衝突と近隣諸国への影響を注視していると説明。「南スーダンの友好国でありパートナーである中国は、敵対的行為を即時中止し、できる限り早期に交渉を開始するよう求める」と述べた。

南スーダンでは武力衝突により数百人が死亡し、約4万5000人の市民が国連関連施設での保護を求めている。今月15日に首都ジュバで衝突が発生し、急速に拡大。民族紛争に発展しつつある。

混乱により、同国政府の収入の98%を占める原油生産にも影響が出ている。南スーダンに大規模な投資をしている中国の国有企業、中国石油天然ガス集団(CNPC)CNPET.ULは従業員の一部を避難させる事態となった。

前週には中国とインド、マレーシア、南スーダンの企業連合(コンソーシアム)が運営している南スーダン北部の油田で、14人の南スーダン人石油労働者が殺害されたと、新華社が報じた。中国外務省の広報担当者によると、中国人の被害者は報告されていない。

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★ 南スーダンの自衛隊、撤収検討の事実はない=菅官房長官 「ロイター(2013.12.25)」より
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[東京 25日 ロイター] - 菅義偉官房長官は25日午前の会見で、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に参加している自衛隊について、撤収を検討している事実はないと語った。

一方で、増強する考えもないことを明らかにした。

25日付の朝日新聞は、現地の情勢が悪化していることから、安倍政権が南スーダン派遣団に参加している自衛隊を撤退させる検討に入ったと報じていた。(石田仁志)

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★ 安保理が南スーダンPKO増強を決議、官房長官「撤収検討せず」 「ロイター(2013.12.25)」より
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+ 記事
[ジュバ/国連 24日 ロイター] - 国連安全保障理事会は24日、内戦に突入する恐れのある南スーダンの国連平和維持活動(PKO)部隊を約2倍に増強する決議案を全会一致で採択した。

菅義偉官房長官は25日午前の会見で、現地PKOに参加している自衛隊の撤収を検討している事実はないと語った。

2011年に独立したばかりの南スーダンでは、今月15日に首都ジュバで武力衝突が発生。キール大統領の政府軍と、大統領に解任されたマシャール前副大統領の反大統領派の戦闘は原油生産地帯などにも拡大し、現在約4万5000人の市民が国連関連施設での保護を求めている。

事態を受け、潘基文(バン・キムン)国連事務総長はPKO要員を7000人から1万2500人に、警察要員を900人から1323人に増員することを要請。安保理は、全会一致で事務総長の要請を承認した。

潘事務総長は決議案採択後、「要員を増員しても、南スーダンのすべての国民を守ることはできない」とし、「独立から日が浅い同国が直面している暴力は何をもっても正当化することはできない」と述べた。

南スーダンでは、原油生産からの収入が歳入全体の98%を占める。南スーダンのディエウ石油・鉱物相は、北部ユニティ州にある油田での生産停止に伴い、生産量が日量4万5000バレル減少し、日量20万バレルになったことを明らかにした。ただ、南スーダン産原油の大半が採掘されるアッパーナイル州での生産は安全で、反政府勢力の手は及んでいないと述べた。

キール氏は24日、マシャール派に掌握された要衝の東部ジョングレイ州の州都ボルを政府軍が奪還したと表明した。

米国防総省は24日、米国民の退避支援目的で今週、ジブチに派遣した軍およそ150人の内、約50人の海兵隊員を南スーダンと国境を接するウガンダに移動させたことを明らかにした。

米国務省のサキ報道官によると、ケリー国務長官は24日、キール、マシャール両氏に対し、休戦を受け入れ和解協議を開始するよう要請した。中国外務省も24日夜、すべての当事者に戦闘停止を呼びかける声明を発表した。

南スーダンでは2012年から日本の自衛隊がPKOとして道路整備などに従事している。

25日付の朝日新聞は、現地の情勢悪化を受け、安倍政権が南スーダン派遣団に参加している自衛隊を撤退させる検討に入ったと報道した。菅官房長官は25日午前の会見で、自衛隊の撤収を検討している事実はないと述べるとともに、増強する考えもないことを明らかにした。










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最終更新:2017年02月21日 17:11