MONOSEPIA
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●　報道〔Wikipedia〕
ジャーナリズム（英:Journalism）とは、日本以外において報道姿勢、報道活動、報道機関やその業界のことを総括した意味をもつ言葉である。




峠ヨネジー@373wWBKfLuBjiUy
日本にはこういう大衆の姿がないのが悲しい。どこまで民度が低いんだか。
午前10:35 · 2023年2月9日

沙羅双樹@Maarmastansind3
目覚めたドイツ人🐣
というか、ウクライナ地政学も知らず、ウクライナ支持、即ちネオナチ・キエフ政権の蛮行を支持してしまう日本人が🐴🦌
午前10:25 · 2023年2月9日


■　ジャーナリズムが国民を騙す時代　「私的憂国の書（2017.8.26）」より
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　昨日25日、東京新聞は「防衛大綱見直し　「専守」逸脱を危惧する」という社説を掲載した。私が今年読んだ中で、間違いなく最低の社説のひとつである。社説は、防衛大綱の見直しに関し、小野寺防衛相がミサイル防衛を強化し、北朝鮮のグアムに向けたミサイルを迎撃する可能性に言及したことを批判し、こう述べている。


　この社説は、宗教としての9条信仰の教義といえる。そこには、9条を持てば他国は攻撃してこないので、日本は永遠に平和であるという信仰があり、また、9条の教えの通り、他国を攻撃する兵器すら持ってはならないというものだ。つまり、東京新聞は、国民の命と9条を天秤にかけ、9条の優位性を説いているのである。9条を抱いて死ねということだ。だからこの社説は最低なのだ。

（※mono....中略、詳細はブログ記事で）
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　その戦後体制におけるジャーナリズムの代表格である田原総一朗は、昨日のブログ「僕がジャーナリストになった原点の日、終戦記念日に改めて誓う」でこう書いている。

　国は国民をだます。権力は信用できない－－。僕は、今でも強く思っている。僕のジャーナリストとしての原点だ。

　「国は人を騙す。権力は信用できない」というものを原点にしたジャーナリストが、いまは国民を騙す側に回っている。田原のロジックは、現代社会では通用しない。いまや、「国民を騙す信用ならぬ」存在としてのジャーナリズムが、詐欺師のポジションを不動の者にしているのだ。

　やがて、「新聞もテレビも信用しない」世代が多数を形成する時代が来るだろう。化石化するジャーナリズムは、早々に退場してもらいたい。



■　「２０年前」と変わらない偽善ジャーナリズム　「夏炉冬扇（2017.5.23）」より
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本日、永田町に行ってきた。参議院議員会館の地下会議室でおこなわれた「犯罪被害者の声を国会に届ける院内集会」に出るためである。
議員会館の外の道路には、「共謀罪反対」のグループが旗を林立させ、マイクでがなっていた。「日教組」や「千葉動労」、あるいは、「新社会党」といった旗や幟（のぼり）が目に飛び込んでくる。“いつもの”人々の反対闘争であることがわかる。若者はほとんどいない。反対運動が、団塊の世代が中心であることが窺えた。

そんな中をかき分けて、やっと参議院議員会館に辿りついた。明日２４日は、神戸酒鬼薔薇事件で土師淳くん（11）＝当時＝が殺害されて「２０年」になる。今日の集会は、加害者ばかりが“優遇”され、被害者は捨ておかれた日本のあり方に疑問を投げかけ、２００４年に「犯罪被害者等基本法」を成立させた「あすの会」などが中心になって企画されたものである。

（※mono....中略）
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「淳が殺されて大変な衝撃を受けた兄は、同時に加害者とも顔見知りで、同じ中学校に通っていました。あの事件のために学校に通えなくなり、成績も落ち、出席日数も足りなくなりました。家庭教師を雇って、なんとか勉強はさせましたが、公立ではなく、家から遠い私立の高校に入らざるをえませんでした。高校の３年間、息子を私が自動車で学校に送っていきました。立ち直らせるには、親の力だけではとても無理でした」
シーンと鎮まりかえった中で、土師さんは、当時の苦しみを語った。加害者だけが手厚く遇され、被害者には何もなく、「真の正義」というものが見失われていた日本の異常な実態をそう訴えたのである。
前述のように２００４年に犯罪被害者等基本法ができ、やっと犯罪被害者に目を向けられるようになるが、まだまだ不十分であることを土師さんは具体例を挙げて話した。やがて、土師さんの話は、あの酒鬼薔薇聖斗が出した『絶歌』へと移っていった。

（※mono....中略）
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特に、朝日新聞がこの事件を扱った連載『暗い森』は、その「うわべだけの正義」と「偽善」に満ちたものだった。土師さんは、そういったマスコミのあり方にも苦しんだ。私と知り合ったのは、そんなときだった。

（※mono....中略）
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そして「人権」の意味を取り違えた、これら偽善ジャーナリズムは、つい最近まで土師さんの壁になりつづけたのである。
私は思う。今も彼ら偽善ジャーナリズムは「変わらない」と。観念論や抽象論ばかりで具体性は全くないまま、人々の不安を煽り、実は、国民の「命」に対する大きな脅威となっていることに、である。
会合を終え、外に出たら、“市民”を称する人々の「共謀罪反対」のシュプレヒコールはますます大きくなっていた。ああ、２０年前と何も変わらないなあ、と私は溜息をついた。


■　ジャーナリズムの政治化とジハード支配　「DEEPLY JAPAN（2016.12.21）」より
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アレッポが事実上解放されていることから、と書いていいと思うんだけど、ちょっとずつ西側ジャーナリスムが言い訳っぽいことを言い始めてる感じがある。

今日見た英インデペンデント紙によれば、エジプト警察がアレッポ関連で使う捏造写真を作っていた人を5人逮捕したそうだ。


と、そういうのを受けて、これはもう潮時になってきたと思ったからなのか、パトリック・コクバーンが若干長めの「言い訳」を同紙に書いている。

There's more propaganda than news coming out of Aleppo this week



概要はこんな感じ。

2011年から2012年にはシリアにおいて本当にアサド政権に反対していた、独立的な活動家がいたが、だんだんとジハードが取って代わっていって、本当の活動家たちは国外に出るか、沈黙するか死んだかするようになっていった。

それにつれてシリアのジハード支配地域に入ることも難しくなって、実際西側ジャーナリストは本当に酷い目にあった。

で、外国政府が資金を出してPRみたいな情報を出したりと、ニュース組織はジハードやそのシンパが提供するニュースを、確認を取ることもできずにそのまま垂れ流すようになった。そんなソースからのニュースを情報として提供することで、メディアはアルカイダのようなグループに甘くみられるようになった。ジャーナリストを殺したり誘拐して脅しつけて黙らせ、そこに自分たちが作ったソースをくれてやればいいんだから。

(※mono....中略)
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でも、ふと思うに、ロシアのジャーナリストはウクライナからこっち何人か死んでいるが、ともあれ彼らは仕事してる。RTの人たちなんかは、おそらくロシア軍に同行させてもらっているから早いニュースが得られるんだろうとは思うが、全部が全部そうでないですね。いろんなネットワークを駆使して行動してあやうく爆破されそうになった人とか、いんな人がいた。

で、思うのは、つい何年か前まで、アメリカ軍とその同行取材という形が普通にあった。

どうしてそれができなくなったわけでしょう？　ウクライナとシリアでは、西側ジャーナリストは殆ど、何もしてないに等しい。

と考えてくると、これしか結論がないのではなかろうか。

米、UK、NATO、情報機関等々を含む西側は、報じられたくないことをしている。だから西側とはいえジャーナリストを現地に入れたくない。

他にある？

だって、NATOとかCIAの軍事顧問団だっているんだから、ジャーナリストを入れることは一応できるでしょう。国連の機関の人も、少数で護衛付きだが入ってる。

あるいは、よく考えれば、過激派とロシアは戦争してますが、イギリス人や日本人はロシア国と戦争していないわけですから、ロシア軍とかイラン軍のシリア対応ユニットに同行したってヘンではないわけですよ。筋としては。現状最も安全そうじゃないの。

(※mono....中略)
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考えてみるに、トランプがロシア、ロシアと言っている本当の意味は、「本当に冷戦を終わらせよう」なんでしょう。

私は、ワッファービズムやイスラム過激思想に心酔してテロを敢行する集団ではなく、各種制度、法体系がともあれ整備された国家と、私たちとはいくらか違うにせよ妥当で穏当な秩序を持った集団にみえるロシアの人々を友としたいし、自分の知り合いにも、自分の国にも、是非この選択をしていただきたいと心からそう思う。

いずれにしても、現状の世界中の「主要メディア」なるネットワークは一回崩壊してもらわないことには、世界各国の民主主義あるいは、人々のための政治なんて夢のまた夢。

私はジハード思想に支配されたくない！


■　B・I・T・C・H　「独りファシズム（2013.10.13）」より
（※　前略）
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新聞・テレビという媒体コングロマリット（複合体）は斉一の主張を繰り返すのだが、それらは「放射線による被害はない」、「TPP（自由貿易）は善である」、「消費税率引き上げは合理である」といった潜在意識に浸透するスローガンであり、論理的裏付けを拒絶したドクサ（根拠のない主観的信念）なのだ。

換言するならば、この国のジャーナリズムとは普遍性、再現性、反証不能性という科学の要件を一切無視したPseudoscience（疑似科学）と言えるだろう。それはあらゆる挙証責任と分析的思考を排除する特殊言語の体系なのであり、多国籍企業や官吏機構という利益集団が構想するNew Speak(オーウェル的矛盾語法）の具現である。
（※　中略）
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ゆえに大した頭脳作業が要求されないマスコミの破格給与を聞くたびにメラメラと嫉妬するのだが、結局のところ彼らの高待遇というのは共謀者間における利益配分であり、口止め料であり、良心の呵責に固く蓋を閉ざし、民衆を欺き、事実を虚偽に塗り替える背徳のインセンティブなのだろう。

だからプルトニウムやトリチウムという殺人的核種が垂れ流されているにもかかわらず、東北で海開きしましただの、子供が楽しそうに泳いでいますだの、女子アナのオネエちゃん達はヘラヘラ笑いながら中継できるというわけだ。プロパガンダに動員された子供達に腫瘍ができようが、身体のあちこちに転移しようが、その頃には寿退社で彼女たちの知ったこっちゃないからね。

自分も毎度偉そうな記事をエントリーしているが、デマゴーギー（大衆煽動）によって毎月100万円を超える給与と充実した福利厚生が担保されるのであれば、おそらく彼らと同じ卑劣行為に走り、進行する悲劇を積極的に隠蔽するのだと思う。ヒトである以上それに抗うことは不可能なのであり、すなわちメディアの堕落とは人間的必然である。
（※　中略）
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つまりクロス・オーナー・シップ（新聞社によるテレビ局の独占経営）や2兆円と推計される公共電波の実質タダ使用など、支配勢力がマスコミに投じる資源がネットの暴露性によって無化されているのだから、そのような統治の障害物を排除したいのは当然の権力衝動である。

新聞社、テレビ各局、通信社などメディア連合も「秘密保全法案」を薄っぺらに報道しているのだけれど、それはとりあえず懸念の姿勢を示したという既成事実（アリバイ）操作であり、可決を射程に捉えた予定調和の儀式であるわけだ。あらためて言論弾圧法による最大の受益者は、報道世界の住人である彼ら自身であり、本音として誰よりもそれを待望していることは間違いないだろう。

かつてNYタイムズのJ・スウィントンは、「ジャーナリズムとは事実を破壊し、知覚を歪め、民衆を売り渡す行為なのであり、報道者とは知性の売春婦である」と語ったのだが、この国の「知性の売春婦」とは種々の悪病に罹患した文字通りの毒婦なのであり、我々は感染による思考の爛れを逃れられないのだ。
（※　赤字はmonosepia）







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最終更新：2023年02月09日 10:59

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