MONOSEPIA
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+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ

+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔覇権国〕


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■　覇権の装置と移行について　「国際戦略コラム（1999.8.1）」より
+ 記事
５．今後の覇権移行
　米国の現在経済・軍事ともに絶好調で、他国が米国の覇権を取れるとは 思わないのですが、米国経済がおかしくなると、一挙に崩壊する可能性が あり心配しています。それは、累積債務が世界最大で、資金の流出 が起こるとどうなるか分からないためです。米国の影響力は世界的ですので 日本の景気にも多大な悪影響を及ぼすはずです。
　日本が気がつかずにいたのですが、防衛費では世界で米国に次ぎ多いのです。
　このため、日米同盟、ＮＡＴＯ、米韓同盟では日本だけが在米経費のほとんど を拠出しています。在日米国軍は米国で一番安い軍隊なのです。
　日本の地政的にも、横須賀は海外米国軍で唯一空母を修理できる乾ドックが ある空母基地ですし、米国と正反対のアジアにあり、政権も安定している民主主義国 ですので安心です。
　英国等の欧州中軸国は安定していますが、ＥＣ全体というと疑問です。 米国の言う通りにならない可能性も高いのです。ＮＡＴＯに軍を出していない仏国 が良い例です。
　この米国が覇権維持できなくなったとき、日本か欧州しか覇権は維持できない と思います。今は米国の負担を軽くして、協同で世界の安定化を図ることが重要 です。（※　太字はmonosepia）
+ その他のブログ記事
■　次の覇権国は日本　「大和富士（2013.2.28）」より
■　日本は次期の世界覇権国となる　「徒然ブログ（2011.12.28）」より
■　世界の覇権は米国から中国に移動しようとしている　「suzukikenzouのブログ（2011.9.10）」より
■　覇権国家アメリカの惨状　「山本正樹（2012.10.14）」より
■　HEGEMONY/覇権の歴史




【西欧】
■　牙を剥くロシア「500年続いた西側の世界支配はいま終わる」　「Newsweek[トム・オコーナー]（2018年3月16日（金）17時46分）」より
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＜プーチン再選必至の大統領選を控え、ロシアと西側の対立が激しくなっている。国内で暗殺未遂事件を起こされたイギリスは激怒し、ロシアに甘いとみられてきたトランプ米大統領も矢継ぎ早にロシア対抗策を打ち出し、まるで冷戦期のようだ＞

ロシアは、アメリカとその同盟国からのいかなるに「最後通告」にも応えることを拒否し、「西側が主導する世界秩序はもはや終わった、今後は独自の外交路線を追求する」と宣言。戦いの舞台は世界各地から宇宙空間にまで至る。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が軍事力や政治的影響力の拡大を目指すなか、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカなどの西側諸国はロシアの内政干渉を批判してきた。だがロシア側はこれを一蹴。セルゲイ・ラブロフ外相は、最近の対ロ投資フォーラムで、ソ連崩壊後の混乱を乗り越えて再び世界の大国に上りつめたロシアに「過剰な反応をみせる」国が多い、とうそぶいた。

「わが国はいかなる相手との対立も望んでいない。公正な条件のもと、すべての国々と協力したい」と、ラブロフは国営タス通信に語った。「相互尊重に基づき、利害の均衡を図りつつ、双方にとって受け入れ可能なアプローチを取ることが肝心だ」

ラブロフは、最近のロシアと西側の緊張の原因は「過去500年にわたる西側の世界支配が終わりつつあるにもかかわらず、頑なにこれを受け入れないアメリカとその同盟国の姿勢にある」と指摘する。世界を支配する何世紀分もの習慣がこびりついている国々にとっては、今の世界情勢の変化は受け入れがたいのだろう、と。

イギリス国内でまたスパイ暗殺


+ 続き
西側諸国とロシアの関係悪化を示す最新の事例が、ロシアの元スパイの毒殺未遂事件だ。2010年にイギリスに亡命したセルゲイ・スクリパリは今月初め、英南部のソールズベリーのベンチで娘とともに意識不明で発見された。英政府は、犯行に使われた猛毒の神経剤ノブチョクは旧ソ連によって開発されたものだとして、ロシアの外交官23名を国外退去にした。

ロシア政府はこれに対し「前代未聞の許し難い挑発」と激しく反発。ラブロフは「すぐに対応措置を執る」と言った。

アメリカも、ロシアが2016年の大統領選挙に干渉し、ドナルド・トランプ現大統領の当選をひそかに後押ししたとして前オバマ政権の末期に外交官の国外退去処分に踏み切った。ロシアもトランプも疑惑への関与を否定しているが、両国の関係はその後も改善していない。

軍事的にも、関係は険悪化しつつある。ロシアが2014年にウクライナのクリミア半島を併合した後、アメリカ主導の軍事同盟であるNATO（北大西洋条約機構）は、ロシアとの国境地帯に配備する戦力を増強した。ロシアは、アメリカが全世界的なミサイル防衛システムでロシアを封じ込めようとしていると主張し、冷戦時代にも似た軍拡競争が復活しつつある。

ロシアは西側主導の国際秩序にも異を唱えている。2015年には、孤立していたシリアのバシャル・アサド大統領を支持する立場からシリア内戦に介入。ISIS（自称イスラム国）や西側が支援する反政府勢力との戦いで一時は敗色濃厚だったアサド政権が再び全土の支配権を取り戻しつつあるのは、ロシア（とイラン）の支援の賜物だ。

かつては親ロシア的な姿勢を見せていたトランプも、ここへきて強硬姿勢に転じつつあるようにみえる。3月15日には、大統領選挙介入などでロシアの団体や個人に政権として初めて制裁を科すと発表した。またイギリスでの元スパイ暗殺未遂事件についても、「確かにロシアの仕業のように見える」とロシアを非難。ロシアに対抗して「宇宙軍」の創設も指示している。

（翻訳：ガリレオ）


【アジアインフラ投資銀行（AIIB）】
■　大体見えて来た次の時代 - 英米はBRICSからインドを引き抜いて覇権国にする　「東京kittyアンテナ（2015.3.25）」より
（※mono.--参考記事リンクはブログ本文で確認を。）
/
AIIBとかヨーロッパの情勢について
最近書いて来た（＠ｗ荒

参考1
参考2
参考3

大きな歴史的視点から見ると、
ドル基軸体制つまりアメリカの覇権が
終わりつつあるのが見てとれる（＠ｗ荒

だが次に中国の時代が来るのかというと、
それは疑問である。
けだし中国は共産主義国家であり、
議会で法律が作られない以上将来の政策が予想できない。
統計等の正確性も疑問である。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
/
現在ドイツを中心とするEU
（無論英国は米国寄り。AIIBへの参加も裏切りが前提）と
ロシア、中国を中心とするBRICSが
ドル基軸体制と米国覇権に挑戦している。
それが世界が経ている歴史の今だ（＠ｗ荒

英米はBRICSからインドを引き抜き覇権国とし、
自分たちは
その裏で利益を得ようとするだろう（＠ｗ荒

かつての大英帝国が自らの覇権に挑戦する
日本、ドイツ、ロシア、米国の中から
米国を選んで次の覇権国にし、
裏でFRBを操作して利益を得た様に（＠ｗ荒

世界大戦では覇権国の交代が起きる。

第三次世界大戦は今年あたりに始まるだろう。
バチカンを含む世界での同時多発テロに端を発した
中東における限定核戦争となるだろう。
背景にあるのは米国によるユーロ潰しと中国の体制の転覆だが、
ドル基軸体制も大きな痛手を受けそうだ（＠ｗ荒

参考4

【ドル基軸通貨体制】
■　米S&Pがアルゼンチン国債を「債務不履行」に格下げ　「東京kittyアンテナ（2014.7.31）」より
/
アメリカの格付け会社S&Pは
アルゼンチン国債を「債務不履行」に格下げした（＠ｗ荒


独露同盟がこの夏ドル基軸体制に対して
金融戦争を仕掛ける可能性に就いて
以前記事にした（＠ｗ荒


実際、ロシアや中国が加わった
7月15日のBRICS銀行の設立は
ドル基軸体制の死命を制する
可能性を秘めたものであった（＠ｗ荒

だがその2日後に起きたウクライナ国境での
マレーシア航空機撃墜事件は、
ドイツ延いてはEUとロシアの間を
離間させるための
米国による「応答」であると見ている（＠ｗ荒


そして昨日の米国S&Pによる
アルゼンチン国債の「債務不履行」格下げは、
アルゼンチン国債を一番多く保有している
ドイツへの「回答」であろう（＠ｗ荒

ロシアと協力して
ドル基軸体制に挑戦するならば、
ドイツの権益を徹底的に攻撃するぞという
アメリカの意思表示である（＠ｗぷ



【第三次世界大戦】　/　【独露関係】
■　今後独露同盟は益々深化する　「東京kittyアンテナ（2014.6.2）」より
（※　太字・赤字はmonosepia）
/
以前、ドイツとロシアの同盟
即ち独露同盟に関して記事を書いたことがあった（＠ｗ荒


今回のウクライナ紛争では、独露同盟の軍事的な側面が垣間見えた。
それは特殊部隊スペツナズを含めたロシア軍装備の近代化に関してドイツがラインメタル社を通じて支援し続けたことである（＠ｗ荒


確かにフランスもミストラル級強襲揚陸艦をロシア軍に納入してはいるが、これはかつてケーニヒスベルクと呼ばれ哲学者カントが住んでいたカリーニングラードや、千島列島といったロシアの飛び地の奪還のためのものにすぎず、ドイツとロシアの軍事的提携は
それとは比べ物にならないほど深い（＠ｗ荒

ウクライナ紛争が始まってからもドイツはロシア軍の訓練を続けた。
今回クリミア鎮圧に関してロシア軍は水際立った手腕を見せた。
作戦立案や用兵に関してインターネットを通じた情報封鎖や情報作戦のみならず、軍事基地の塊であるクリミアを民兵を用いて精密に作戦行動を行い、ほとんど抵抗と言った抵抗も受けずにこれを手中に収めたことは、軍事的に見れば瞠目すべきことである。；

以前からメルケル首相はドイツとロシアの安全保障面での協力に関して言及して来た。
（※　中略）
/
コール、シュレーダー、シュミットといったドイツの元首相たちもロシア擁護をしていることから見て、独露同盟は単にメルケル政権の方針のみならずドイツ政権の背後にいるドイツ産業界自体がロシアとの同盟に前向きだということを示している。
（※　中略）
/
前述した様に、今度は金融面でドイツとロシアが提携したアメリカに対する報復があるんぢゃないかな（＠ｗぷ

現在の世界情勢はブラジル、ロシア、インド、中国といったBRICs諸国が英米体制に挑戦している訳だが、最終的に英米体制はインドを仲間に迎え入れてロシアと中国を叩くことになるだろうね。
それが次の世界大戦の構図さ（＠ｗ荒

ドイツは負け馬確定のロシアとくっついちゃった訳だが、日本は勝ち馬確定のインドとくっつけばいいだけ（＠ｗぷ

あと35年続く人口ボーナスと、20年後には周辺諸国と合計して25億人の巨大市場、そして英語を使うことからみて次の世界大戦でアメリカが没落した後はインドが次の覇権国になるのはもう見えている（＠ｗ荒


【アメリカ】
■　終わりに近づいているのは、アメリカかそれとも世界？　「マスコミに載らない海外記事（2014.4.11）」より
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どちらかの一方になるだろう

Paul Craig Roberts
2014年4月9日

2014年は、アメリカ合州国清算の年として姿を表しつつある。

米ドルに対して、二つの圧力が高まっている。一つの圧力は、欧米の金供給がしなび、連邦準備金制度による違法な価格操作を市場が良く知るようになるにつれ、金価格を操作する連邦準備金制度の能力が衰えつつあることだ。取引の少ないのが明らかな時期に、金先物市場に、膨大な量の裸の空売りが行なわれている証拠がある。量的緩和からドルの価値を守るため、先物市場で金価格が操作されていることは明らかとなった。

もう一つの圧力は、オバマ政権の愚かな対ロシア経済制裁の脅威によるものだ。アメリカ政府が、世界のドル基準を悪用することを、他の国々はもはや我慢するつもりがなくなっている。アメリカ政府は、アメリカの政治的覇権に抵抗する国々の経済に損害を与える為に、ドル建て国際決済制度を利用しているのだ。

ロシアと中国はうんざりしたのだ。私とピーター・ケーニグがここで報じている通り
（※　中略）
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あらゆる証拠が、2014年のアメリカの経済的失敗を示しており、それがジョン・ウイリアムズの4月9日報告書の結論だ。

今年、NATOが崩壊するかも知れず、EUさえもが崩壊するかも知れない。アメリカ政府の無謀なウクライナ・クーデターと、ロシアに対する経済制裁の脅しが、NATO傀儡諸国を危険な場所へと追いやっている。アメリカ政府は、選挙で選ばれた民主的政権の打倒と、傀儡政権の押し付けに対する、ウクライナでの反応を見誤ったのだ。
（※　中略）
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9/11にはあらゆるものが機能しなかった。空港警備は、21世紀の全部足しあわせた、116,232時間におきたよりも多く、一時間に四回ものミスをした。史上初めて、アメリカ空軍は迎撃機を離陸しそこなった。史上初めて、航空管制部は、一時間も、複数航空機の行方を見失い、それ報告しなかった。史上初めて、わずか数階の、短時間のさほど温度も高くない火事で、巨大な鋼鉄構造がもろくなり、崩壊した。史上初めて、3棟の超高層ビルが、下方からの抵抗を除去する制御破壊の恩恵もなしに、自由落下速度で崩壊したのだ。

アメリカ国民の三分の二は、常軌を逸した物語をすっかり信じ込んでいる。左翼は、アメリカの悪の帝国に、虐げられた人々が反撃したものと見なして、物語をすっかり信じ込んだのだ。右翼は、悪魔化して描かれたイスラム教徒達が、アメリカの善を攻撃したものと見なして、物語をすっかり信じ込んだのだ。ジョージ・W・ブッシュ大統領は右翼の見解を非常に巧みに表現していた。“連中は、我々の自由と民主主義ゆえに、我々を憎悪している。”

しかし、イタリア国民を初めとして、誰も信じていない。イタリア国民は、大統領が、秘密のオペレーション・グラディオに関する真実を暴いたので、政府の偽装工作事件に関して、何年か前にから知っていた。オペレーション・グラディオというのは、20世紀後半に、CIAとイタリア諜報機関が行なった、爆発物をしかけ、ヨーロッパの女性や子供達を殺害し、それを共産主義者のせいにして、ヨーロッパ各国の共産党支持をむしばむ為の作戦だった。

イタリア人は、アメリカ政府の常軌を逸した 9/11説明に挑戦するビデオを最初に制作した人々の一つだ。この挑戦の究極が、1時間45分の映画“Zero”だ。映画はここで見られる。http://www.youtube.com/watch?v=QU961SGps8g&feature=youtu.be

（※　以下略）


■　◆米国の一極支配は終わった。世界の秩序を形成する主役は常任理事国（米英仏中露）から「日米露印欧」に移行する。　１０月１３日　じじ放談
（※　あちこち略）
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シリアの化学兵器を全廃させるべく説得工作を行ったのはロシアのプーチン大統領であった。これを側面から支援したのが我が安倍総理とイランであった。迷走を繰り返していたオバマの窮地を救ってやった。つまり、ロシア・日本・イランが連携して米英仏中を説得し解決に導いたのであって、国連安保理（常任理事国等）はこれを追認しただけ。
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その他、米国覇権の下で経済制裁を加えられ痛めつけられてきた代表格がキューバ・イラン・北朝鮮だ。圧力釜に入れられ煮られている豆と同じで身動きがとれない身分だ。経済制裁を解除されたならば、飛躍的な経済成長が期待できる。
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安倍総理はプーチン露大統領と連携して、シリアの化学兵器の全面廃棄に道筋をつけた。今回のＡＰＥＣ首脳会談では、「国際法に基づく法の支配」と「積極的平和主義」を唱え中共の覇権主義を牽制した。プーチン大統領との４回目の会談では「日露平和条約の早期締結に向けた取組み」で合意。１１月東京で開催する予定の第１回日露外務・防衛相会談（２＋２）では、経済交流の推進と両国海軍を中心とする日露合同軍事演習の拡大を含む安保の関係深化を図ることで一致した。
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ロシアは太平洋艦隊の近代化を進め、カムチャッカ半島に原子力潜水艦基地を建設した。日米英豪印とロシアは西太平洋、東シナ海、南シナ海、インド洋における中共の制海権奪取を容認しない。
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（私〔注：TORA氏〕のコメント）

アメリカのオバマ大統領が財政破たんで危機に立たされている。連邦議会上の駆け引きの問題とはいえ、アメリカのねじれ国会は政府機能の停止となって暗い影を落としている。FRBのドルばら撒きは止める事が出来なくなって、いずれは国債暴落とドルの暴落をもたらし、基軸通貨の特権を失うだろう。
（※　中略）
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アメリカに第二のリーマンショックが起きて、今度は本当に破綻するかもしれないい。中国も何時までも銀行の不良債権を公的資金で穴埋めはできなくなり、後ろ向きの処理に追われる。アメリカと中国が抱き合い心中するという予想は以前にもしましたが、貯めこんだドルや米国債は紙切れになれば中国が倒産する。

中国は石油や石炭や鉄鉱石の世界最大輸入国であり、外貨がなければ輸入はストップする。つまりアメリカが破綻すれば中国も破綻して抱き合い心中となるわけですが、アメリカは「じじ放談」に書かれているように中国共産党を最大限支援してきた。米中のG2体制はソ連を崩壊させて日本を封じ込めてきた。

米中が経済破綻すれば、ソ連崩壊の時のような事が起きて、原子力空母や原子力潜水艦が港で放置されて軍人には給料も支払われず、兵器の横流しが起きて兵器庫の弾薬も管理ができないから誘爆事故が頻発するようになる。世界各地に展開されてきたアメリカ軍基地も閉鎖されて、日本の在日米軍基地も借地料が支払えなくなり返還されるだろう。

安倍ープーチン会談で中国封じ込めが行われてインドのシン首相との会談も行われている。シン首相とプーチン会談も行われて中国封じ込めが進められている。つまり中国の西太平洋進出はロシアやインドも脅威でありアメリカやオーストラリアも警戒している。南シナ海や東シナ海での中国の振る舞いは世界を敵に回しかねない。

中国がここまで自由に行動ができたのもアメリカの容認があったからであり、為替でも１ドル＝２元から１ドル＝８元にまで４００％の切り下げは周辺諸国を苦しめその矛先は日本にあった。日本は円高を強いられて輸出産業は工場の海外進出を強いられてきた。主な進出先は中国という事になりアメリカの投資銀行の思惑通りの結果になった。

このように日中の経済的な結びつきが大きくなれば政治や外交の結びつきも強くなりますが、中国は歴史カードを突き付けて進出した日本企業を焼打ちにするような行為に出た。進出した２万社もの日系企業を人質にして主導権を取ろうという事なのでしょうが、経済発展の主動力は日米欧の外資企業であり、中国の行動は理解に苦しむ。

アメリカの思惑としては中国とのG2体制でやって行こうという事なのでしょうが、中国はアメリカとの対決姿勢を強めて軍事力を強化して、太平洋の二分割まで申し出るようになった。キッシンジャーやブレジンスキーの思惑は裏目に出て、中国はアメリカとの対決姿勢を強めている。だからアメリカはゴールドマンサックスをはじめとして中国からの撤退を始めた。

中国の台頭に韓国は影響されて中国との関係を深めるようになりアメリカとの距離を置こうとしている。韓国もアメリカの支援で経済発展して先進国の仲間入りをしようとしていますが、アメリカを裏切るようなことをするのはパククネ大統領は何を考えているのだろうか。韓国の戦略としては日本を悪者にして米中韓の三国で対日包囲網を形成しようとしましたがアメリカが乗らずに失敗した。

韓国のバカさ加減はあきれ返りますが、アメリカは韓国を懐柔するために国連事務総長や世銀総裁にも韓国系を任命しましたが効果は無かったようだ。このような事をすれば韓国人はアメリカは弱いとみて恩を仇で返すようになる。中国や韓国は相手に譲歩することは弱いからという事で攻め込んでくる。中国人や韓国人には恩返は通用しない。


『日本人だけが知らないアメリカ「世界支配」の終わり』　覇権国家アメリカ
の発するプロパガンダに骨の髄まで洗脳されているということも出来る。

2011年2月20日

◆日本人だけが知らないアメリカ「世界支配」の終わり　カレル・ヴァン・ウォルフレン著
http://www.bidders.co.jp/item/97712702

◆アメリカ文明の下で浦島太郎化した日本人～書評『日本人だけが知らないアメリカ「世界支配」の終わり』
http://www.news.janjan.jp/culture/0801/0801088626/1.php

（※mono.--以下略）

■　アメリカが中国を覇権国に仕立てる　「田中宇の国際ﾆｭｰｽ解説（2008.6.28）」より
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　日本では、先進国首脳会議（サミット。Ｇ７、Ｇ８）が開かれている。６月中旬には、財務相会議が大阪で行われ、７月上旬には北海道で首脳会議が開かれる。Ｇ７やＧ８は、世界経済や国際社会の今後の運営について検討する、世界にとって（国連安保理と並ぶ）最重要の国際組織であるというのが、人々の一般常識である。

　しかし、アメリカの外交戦略立案の奥の院である外交問題評議会（ＣＦＲ）が発行する雑誌フォーリン・アフェアーズの最新号（７－８月号）には、Ｇ７やＧ８の重要さを否定する論文が掲載されている。「今後の世界経済にとって、アメリカと中国の"Ｇ２サミット"こそが最重要だ。アメリカが世界経済を運営する際の最重要のパートナーは、ＥＵから中国に交代している面がある」と主張する、米中関係に関するフレッド・バーグステンの論文「対等な協力関係」（A Partnership of Equals）である。（関連記事）

　私が解読するところ、論文は次のような趣旨だ。現在の世界で経済超大国はアメリカ、ＥＵ（欧州）、中国の３つであり、世界経済の運営には、米欧中の協調が必要だ。中国は３勢力の中で今のところ最も小さいが、最も速く成長しており、今後重要性が増す。しかし中国は、自国が成長する前に欧米によって作られ、欧米式のルールに立脚する現在の世界経済体制に不満があり、経済大国として世界経済の運営責任の一部を負わされることを嫌がっている。

　中国が世界経済の運営責任を負わず、自国の利益のみを求めて動き続けると、ＷＴＯやＩＭＦといった世界経済機関は崩壊する。アメリカは、責任を負わない中国を制裁しているが、成功していない。今後は、制裁ではなく、現在の米中戦略対話を首脳級のサミットに昇格し、今の世界経済体制に関する中国の不満についてアメリカが聞き、中国が納得できる形に世界体制を部分的に変えつつ、米中を基軸としたＧ２体制で世界経済を運営していく必要がある。ＥＵを加えたＧ３とか、ＩＭＦが推進するＧ５（米中欧日サウジ）でも良いが、基軸は米中になるべきだ、というのが論文の趣旨である。
（※mono.--以下略、詳細はサイト記事で）














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最終更新：2022年05月06日 16:25

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