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２０１２年８月１０日に、
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な
改革を行うための消費税等の一部を改正する等の法律案」
が可決され、消費税が増税となります。

それでは一体、いつから、消費税は8％、10％になるのでしょうか。
その時期はいつ？

２０１４年（平成２６年）４月に８％　（第１段階）
〔消費税6.3％／地方消費税1.7％〕

さらに、
２０１５年（平成２７年）１０月に１０％　（第２段階）
〔消費税7.8％／地方消費税2.2％〕
へと引き上げられる予定です。

既に2014年4月からの消費税増税8％は、2013年10月1日の閣議で決定しました。
2015年10月予定の消費税増税10％の引き上げは、
「経済状況などを勘案して判断する予定」とのことです。

今回の消費税の増税は、１度に5％も増税すると
家計への負担が大きいために、2段階の引き上げになっています。
（※　後略詳細はサイト記事で）


【日本経済】　/　【アベノミクス】
■　4月の増税を乗り越えられるか　「ひろのひとりごと（2014.1.25）」より
/
今年の経済状況についてですが、4月に引き上げられる消費税によって個人消費が減ってしまうのは目に見えていますので、これをいかに克服するか、乗り越えるのかが重要になるのかなと思います。

この動向を占う上で重要な指標がこの間発表されました。民間の機械受注です。

（※　引用記事略、ブログ本記事で）

/
昨年11月の機械受注は事前予測の１．７％増（前月比）を大きく上回り、９．３％増（前月比）となったようです。

機械受注は半年、一年後の景気動向を測る上で重要な先行指数なのですが、これが予想を上回るプラスとなったことは非常に頼もしく思います。
（※　後略、詳細はブログ記事で）

■　2014年の消費増税が人々を「負の連鎖」に突き落としていく　「Darkness（2014.1.15）」より
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ひとたび悪いことが起きると、それが連続して続くことになる。それは、誰もが日常体験を通してよく知っている
。
悪いことは、次から次へと問題を引き起こして坂道を転がり落ちるように続いていく。「悪いことは連続して続く」という深遠な教訓を世に知らせる格言はたくさんある。

「弱り目に祟り目」「泣きっ面に蜂」「負のスパイラル」

これらはすべて、困っているところに、さらに困ったことが重なるという事態を端的に示す。
現代人の転落は、ほとんどが経済的な苦境からやって来る。
（※　中略）
/
資産を持っていない人は、そんなことを考える必要はない。もっとシンプルに生きることができる。

資産を持たない人たちは、そのほとんどが誰に言われるわけでもなく、「働き」、「節約」し、「貯金」する。なぜ、そうするのかというと、それが生きる上での基本であり、転落を防止する保険となるからだ。

資産を持っていないのであれば、よけいなことは考えず、無駄な散財をせず、ひたすら一心不乱に働き、節約し、貯金するのが正しい生き方なのである。

実は、全員が節約して貯金するから、世の中の経済が停滞してしまうのも事実だ。

だから、節約するなと経済アナリストは言うが、それは資産を持っている人間に対して言っているのであって、資産を持たない人に言っているわけではない。

資産を持たない人間は節約して一心不乱に金を貯めなければ、経済アナリストの言い分を聞いていると、一瞬にして破綻してしまう。

消費税が上がり、インフレが来ると、どうしても経済的弱者は苦境に落ちる。その苦境を乗り越えられるのかどうかというのは、「働く、節約する、貯金する」の３点がしっかりできているかどうかで決まる。


【アベノミクス】　/　【日本経済】
■　駆け込み需要・・・スゴイ事になっています　「人力でＧＯ（2013.12.17）」より
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私は建築・内装業界の末席に居ますが、消費税増税前の駆け込み需要でスゴイ事になっています。

とにかく資材や材料を見込みで発注しとけ。
来年の分まで今の内に発注しろ。
４月には職人さんが手配出来ないから、今の内に囲い込んでおけ・・・。

来年のスタートは、この駆け込み需要が景気を底上げしますが、その後は想像するにも恐ろしい・・・・。

アメリカのテーパリングが順調に進めば、円安で外需が膨らみますが、テーパリングで金融市が過剰反応したら、一気に奈落の底が見えて来ます。

【安倍晋三】
★　首相フェイスブック　異変　「いいね」期待感一転　消費増税で批判殺到　「東京新聞（2013.10.13）」より
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　安倍晋三首相のインターネット上の会員制サイト「フェイスブック」に「異変」が起きている。これまで首相の投稿に対する利用者のコメント（返信）は好意的な内容が目立ったが、一日に首相が消費税率引き上げを決定した際は一時、批判が殺到した。
　首相がフェイスブックを積極的に活用し始めたのは、ネット選挙運動が解禁された参院選前の六月半ば。外遊の様子などを写真付きで紹介するなど、ほぼ毎日更新し投稿してきた。
　投稿には、サイト利用者ならだれでもコメントを書き込める。参院選の自民大勝や東京五輪招致の成功など、政権にとっては吉報が続き、コメント欄にも「強い日本の立て直しを期待します」などと好意的な言葉が相次いで寄せられた。
　しかし、首相が「消費税率の引き上げを決定した」と投稿すると状況は一変。約四千件に上るコメント欄には「全く賛同できない」「給料も増えていないのに皮算用にも程がある」などが並んだ。
　首相周辺は「首相は財務省と戦っていると期待していた保守層ががっかりしたのだろう」と指摘。その後も、首相が靖国神社を参拝しないことを批判するコメントなどが寄せられ続けている。
　ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は「首相の外交姿勢などが期待外れに終わり、特定の支持層が方向転換した。さらに消費税率の引き上げや環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉問題で、国民が目安箱のように書き込んでいるのではないか」という。

■　安倍支持者の消費税値上げ反対を意外に思った。　「村野瀬玲奈の秘書課広報室（2013.10.15）」より
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消費税値上げへの賛否をめぐる意外で興味深い現象。安倍首相支持派は全員、安倍政権のやることならなんでも賛成なのかと思ったらそうではありませんでした。
（※　以下略、詳細はブログ記事で）


■　安倍晋三の「消費税率引き上げ決定」に思うこと　「きまぐれな日々（2013.10.7）」より
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もう1週間近い前の話になるが、10月1日。安倍晋三が来年（2014年）4月からの消費税率を、現行の5%から8%へと60パーセント（3ポイント）も引き上げる決断を正式に下した。

その少し前から新聞やテレビがしきりに、しかし一斉にではなく五月雨式に「首相。消費増税を決断」などと報じられていたから、安倍晋三がその報道通り消費税率を引き上げたことは当然だと思ったが、「安倍首相は消費税率引き上げを見送ってくれる」と信じていた人たちが結構いたらしく、このニュースに関する彼らの反応が一部で話題になった。
+ 続き
彼らは、官僚とマスコミの圧力に安倍首相が屈したと言うのだが、総理大臣の権力がそんなに弱っちいものではないことは、ここ10年の総理大臣たちの言動から周知である。郵政解散・総選挙を断行した小泉純一郎をはじめ、党内からの辞任圧力に抵抗し続けた麻生太郎や菅直人、それに消費税絡みでは三党合意を成立させて解散・総選挙のタイミングを自らの思う通りにした野田佳彦（通称「野ダメ」）などの例からも明らかだろう。

但し例外もあって、それはアメリカが絡んだ場合である。今春、安倍晋三が意欲を燃やした「憲法96条の先行改正」が見送られたことはその例だが、今回の消費税率引き上げはアメリカとは関係ない。安倍晋三が自らの強い意志で税率引き上げを決断したと見るほかない。

この件について、安倍晋三に期待しながら裏切られたネットの「識者」(?)を揶揄する向きがあったが、それに対して「識者」(?)が安倍晋三が正式に決定すると予告していた10月1日より前の報道は「飛ばし」ではないのか、などという枝葉末節にこだわる論陣を何日も張っていたことには正直言って呆れ返った。

一連の報道、特に注目された読売新聞のそれが、同紙の論説陣（というかナベツネ）の意に沿うものではなかったことは、当の読売新聞が8月31日付の社説で消費税増税の延期を主張していたことからも明らかであるが、某「識者」もそれは承知しているので、なおのこと官僚がナベツネを丸め込んだのではないかという仮説を延々と展開し、グダグダの文章になっていた。

私に言わせればそんなことはどうでも良くて、少なくとも大マスコミの全体においてもかなりのウェイトを占める読売が賛成していなかった来年4月の消費税引き上げを安倍晋三が決断した、それ自体を問題にすべきなのだ。これは、一部ネットの「リフレ（りふれ）派」が執拗に繰り返し、読者に悪影響を与えてきた安倍晋三礼賛論が崩れるきっかけになるだろうと私は予想するが、現実の安倍政権が崩壊するのは残念ながらだいぶ先で、その時に日本経済がどうなっているかは予想がつかない。めちゃくちゃに悪くなることだけは間違いないが、具体的にどのような惨状になるかに想像力が及ばないのである。
（※　後略、続きはブログ記事で）

■　消費税増税：財務省に負けた安倍首相。アベノミクスは腰折れするか。　「スロウ忍ブログ（2013.10.2）」より
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一般国民のみならず、自民党支持者からも反対が多かった消費税増税だが、渋々ながらも増税を決断してしまった安倍首相は、国民の目には「官僚組織(財務省)に屈した」と映るだろう。

政府も「デフレは今だ終わっていない」という認識にも拘わらず、ここで増税というブレーキを踏むというのは余りにも矛盾している。

この矛盾を生み出す元凶は、日本の“官僚主義”に他ならないわけだが。

これを見た海外勢も日本の官僚主義の深刻さを改めて実感すると同時に、日本が隠れ社会主義国であることを再認識するだろう。

官僚の奇妙な規制に雁字搦めで、異常な貿易黒字と円高が進んだ日本経済。TPPはこれを立て直すためのチャンスとなると同時に、日米共にWIN-WINの関係を築けるチャンスでもあるわけだが、消費税増税で官僚に屈した安倍首相を見て、同盟諸国はどこまで安倍政権を信用できるだろうか。

増税による景気の冷え込みを抑えるための年間5兆円規模の経済対策パッケージにしても、どうやら十分とは言えなそうである。なぜなら、5兆円という額は、消費税3％増税に対して2％分にしかならないからである。つまり、単純に考えれば、差し引き1％分景気が冷え込むということである。
（※　中略）
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何れにせよ、生半可な経済対策では再び長期デフレに逆戻りである。

■　売国宰相・安倍晋三が「消費税８％引き上げ」を高らかに宣言　「暗黒夜考（2013.10.2）」より
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本日（10/1）、安倍晋三が来年４月での「消費税８％引き上げ」を高らかに宣言した。

正直、個人的には何の驚きもなく、あまりコメントすべき内容もないが、やはり全く触れないわけにはいかないため、手短に話をしたいと思う次第である。

「消費増税」については、以前のエントリーにて何度もコメントしてきたとおり、「ＴＰＰ参加」「原発再稼動」と共に宗主国アメリカより命じられているアジェンダである。

今回の「消費増税」決定について安倍晋三は、５兆円規模の財政出動にて経済対策を行なうことで経済成長を促すなどとしているが、人口減少が続き、経済規模が小さくなっている中でバカの一つ覚えのように「右肩上がりの成長」を志向している時点で根本的にその認識を間違えていると言ってよいであろう。

欧米諸国も同様であるが、新興国のように経済成長期の最中ならともかく、日本経済がいまや「成熟期」から「衰退期」に移行している中で”成長”を前提に語ること自体、論理破綻しているというのが個人的見解である。

経済規模が縮小する中で如何にして持続可能な国家運営をするかという視点が、今の日本に最も必要な考え方ではなかろうかということである。

また、そもそも論として、野田民主党政権時に「税と社会保障の一体改革」として成立（自公も賛成）したはずの法案から、いつの間にか「社会保障」の部分が欠落している点も大いに疑問である。

否、欠落どころか１０月から年金支給額が減額される一方で、年金保険料は引き上げられるというのであるから、デタラメも甚だしい話である。

消費増税により最も影響を受ける低所得者に対しては、たったの１万円を支給するだけで増税を容認しろというのであるから、これはもう滅茶苦茶である。

大手マスゴミはよくもまあ、真顔でこんなに酷い増税政策を何気なしに報じているものである。

さらに安倍政権は、国民には増税を強いる一方で、企業に対しては法人減税を行なうという傍若無人ぶりである。
（※　以下略、詳細はブログ記事で。赤字はmonosepia）

■　８％増税へ　「大石英司の代替空港（2013.10.2）」より
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黒田日銀が異次元緩和を始めた時点で、退路は無かったんだろうと思います。あれをやって、増税は見送ります、なんていう判断は、時の総理大臣としては出来なかったということでしょう。
　ただ、黒田日銀は、安倍さんの人事だし、それと組んでの財政出動も安倍さんの判断。唯一、アベノミクスの誘導の外で起こったのは、諸々を原因とする円高修正くらいでしょう。何にしても安倍さんが責任を負うことになる。
　一方で、構造改革も規制緩和も、安倍さんは全く興味が無い様子だし。
　来年の今頃、今の安倍政権の支持率を懐かしんで、何かの夢を見ていたようだった……、と言わずに済んで欲しいと思います。

　所で、この消費税増税、私は以前から欧州並みの１７、８％論者です。ただ、今は止めた方が良いだろうという立場なので、強く反対はしません。
　逆進性が強いと言われる間接税ですが、今お金を持っていると言われる、そして社会保障費を食いつぶしている原因の老人所帯から、きっちりとお金を取る税制て、これしかないことも事実です。相続税がまたシビアになる様子だけど、にしても現代社会で遺産を全部取り上げるなんてことは出来ないし、「老人税」も作れないし。

　それ以前の問題として、そもそも小泉政権当時の税収はいくらあったんだよ？　という議論はあるでしょう。消費税が１０％になっても、その頃の税収には遠く及ばない。
　民主党政権も自民党も、結局は、景気回復は捨てたということなんですよ。小泉改革の痛みがあまりに大きすぎて、自民党は第一期安倍政権以降選挙に負け続け、規制緩和なんて二度とご免だという雰囲気を、民主党にまで蔓延させてしまった。それで景気回復を捨てたから、消費税に頼ろうとする国民合意が出来てしまった。


■　「官邸主導」＝「アメリカの言いなり」・・・安倍政権の本質　「人力でＧＯ（2013.10.2）」より
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消費税の増税が決まりました。
ほとんど増税が「規制事実化」していただけに、今更驚くには当たりません。

安倍政権は成立前後は「ケインズ型の財政出動」で景気を回復させる政権の印象を国民に与えています。

しかし実際にはTPPへの交渉参加や、今回の増税など、国民の期待と反対の決定が目立ちます。

多くの国民が、「官僚や財務省が裏で暗躍している」と思い込んで、彼らへの憎悪をたぎらせています。しかし、実際には重要事項の決定の多くは、「官邸主導」で行われている様に思えます。

今回の増税に関しても、財務省に立場は「税収の確保」ですが、どうやら総理周辺は「法人税減税」を抱き合わせにしたい様で、自民党税調や財務省とも立場を違えています。

法人税現在をセットにした場合は、「消費税増税は法人税減税の財源」と同等になってしまします。企業が税金が浮いた分を給与や雇用拡大に当てれば問題ありませんが、実際には内部保留や株主配当に化けてしまいます。

結局、安倍政権は「うわべ」は国民の味方を装いながら、実質的には極めて小泉政権に近い性格を持っていると言えます。これは安倍氏の所属母体がアメリカ寄りの自民党清和会なので、何ら不思議な事ではありません。

そして、「官邸主導」とは即ち「アメリカの言いなり」である事に国民が将来的に気づくのも小泉政権と同じなのかも知れません。

マスコミには騙されないと豪語している多くの安倍ファンが、一番騙されている事に気付いていません。多分、三橋貴明氏も使い捨ての道具とされて悔しがる事でしょう。
（※　以下略、詳細はブログ記事で）

■　&blankink(NHKと新聞解約　消費税アップに対抗策){http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/40ddf1bb6bedef273485afe0c4eb8f2e}　「BBの覚醒記録（2013.10.2）」より
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安倍さんも結局、財務省の木下なんかに押し切られた形での
消費税アップでしょう。デフレ脱却前の消費税増税は、あまりいい結果は
出ないのではないでしょうか。

低所得者層にはお金を配るそうだけど、ちょい待ち、低所得者層の中に、「外国人」ってどのくらいの割合でいるのでしょうか。全部が本当の日本人なんですか？

ほんとにもう・・・悪代官財務省・木下にころっとやられちゃって・・・・・・
（※　以下略）

■　国内民間部門投資の退潮傾向に歯止めが掛からず、庶民の購買力が上向かない中、消費税率引き上げ　「櫻井ｼﾞｬｰﾅﾙ（2013.10.1）」より
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　安倍晋三首相は消費税率を5％から8％へ引き上げるのだという。彼に言わせると「企業の景況感が改善」し、「経済指標が堅調」で税率を引き上げても大丈夫だというのだ。勿論、引き上げるために化粧をさせただけであり、単に安倍首相は消費税率を引き上げたいだけの話。

　しかし、日本のマスコミは安倍晋三政権の経済政策、いわゆる「アベノミクス」を必死に宣伝している。スポンサーや融資を受けている銀行の意向には逆らえないのかもしれないが、それに対し、ロイターはもう少し冷静に伝えている：「安倍首相が昨年12月の就任以降に行ってきた刺激策をもってしても国内における民間セクター投資の退潮傾向にはほとんど歯止めが掛かっていない。逆に日本企業のアジア諸国における投資を驚くほど加速させている。」実際、日本の巨大企業は生産拠点を国外へ移してきた。

　税金も含め、日本企業の社会に対する負担が軽いことは広く指摘されていること。そうした負担が原因で国外へ逃げているわけではない。構造的な問題がそこにはある。巨大企業本位の政策を推進してきた結果、庶民の購買力が極度に低下、市場としての魅力がなくなったのである。
（※　以下略、赤字はmonosepia）

■　消費税増税推進派の黒幕？財務省次官木下康司！　「NAVERまとめ（2013.10.1）」より
木下康司財務事務次官、彼が現在の増税推進の指揮を執っている。
（※　詳細はサイト記事で）
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増税の生みの親、勝栄二郎元財務事務次官は木下康司の師匠！


■　いよいよ本日決定？　「ひろのひとりごと（2013.10.1）」より
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消費税増税阻止のため、ブログ書きまくったる～
と思ってたのですが、仕事に忙殺されて更新できませんでした・・・本日は短めの更新です。

さて、消費税増税問題ですが、本日の８時５０分に発表される日銀短観および、完全失業率、有効求人倍率の状況を元に安倍首相が判断をするということになっています。

しかしながら、あくまで安倍首相が繰り返し言ってきた事は

「デフレ脱却前の増税は行わない」です。

安倍首相はその事を十分理解していると思いますが、財務省、周りの議員、マスコミが「増税はもう決まったことだ」と吹聴、発言し「増税やむなし」のような空気が出来てしまっているのが問題です。

もし、増税延期を決定すればマスコミは一斉に安倍バッシングを始めるでしょうが、我々国民はその判断をゼッタイに支持します。

安倍首相の英断に期待します。周りの圧力に負けないで下さい。


■　デフレ脱却のまやかし。消費税増税でアベノミクスは失敗する　「ニュースを読まねば（2013.9.27）」より
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27日、甘利明経済再生相は閣議後の会見で、同日に発表されたCPI（消費者物価指数）が3ヶ月連続でプラスになったことを取り上げ、デフレ脱却しつつある過程にあると語った。

実際、総務省の発表では、8月のCPIは前年同月比で0.8％の上昇を見せている。確かに3ヶ月連続プラスだ。

だから甘利明経済再生相は、

「長いデフレから脱却しつつあるという過程にある」

大嘘である。詭弁である。

CPIとはエネルギー価格が含まれている指標であり、デフレ脱却を判断するには全く相応しくない。エネルギー価格など、円安や産油国の情勢という外的要因で簡単に跳ね上がってしまうのだ。

従って、本来であれば、デフレ脱却を判断する指標としては、エネルギー価格を反映させないコアコアCPIというものを使わねばならない。

ではコアコアCPIはどうだったのか。0.1％低下していた。つまり、まだデフレ脱却の兆しは見えていないということになる。

そのことを突っ込まれた甘利明経済再生相は言った。

「これがプラスに転じ、大きなショックでもない限り、もとの状態に戻らない環境が整備されたときに（デフレ）脱却といえる」

語るに落ちたと言うべきか。「大きなショックでも」無い限りと言うが、まさに消費税増税が控えて居るではないか。これを「大きなショック」と言わずに何を大きなショックと言うのか。

それにたとえ物価が上昇しても、賃金が上がる兆しを見せていない（建設関係は兆しあり）以上、単に国民が貧しくなるだけであろう。賃金が上昇しないうちに、消費税を増税すれば、実質賃金は下がったことになってしまう。
（※　以下略、詳細はブログ記事で）








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「消費税率８％」をウィキ内検索
最終更新：2014年01月28日 20:32

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