※在留外国人=日本国籍を有しない人で、三ヶ月以上の在留資格を有している外国籍の者。三ヶ月以内の滞在許可は旅行者であり、来日外国人というべきであるだろう。
※「在日外国人」という語は俗語であるが、「在日××人」と一般的に流布しているので、このサイトでも「在日」という語を用いてページを立てている。


● 日本の外国人〔Wikipedia〕
永住の在留資格等を持ち日本に定着居住している外国人(在日韓国・朝鮮人、在日中国人、在日台湾人、日系ブラジル人、在日フィリピン人、在日ペルー人等)を「在日外国人」(英:resident aliens)と言う。短期滞在者(在日米軍関係者、在留資格を持たない者を含む)を「来日外国人」(英:visiting aliens)と言う。
● マクリーン事件〔WIkipedia〕
争点
外国人に在留する権利はあるか。
外国人に政治活動の自由はあるか。
判決
外国人の基本的人権は在留制度の枠内で保障されるにすぎないので、在留期間中の合憲・合法の行為を理由として、法務大臣は在留更新不許可処分を行うことができる。
外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される
最高裁判決後の昭和53年10月31日、マクリーンは離日した。





■ 在留外国人263万人、過去最多に 総人口の2% 「現代ビジネス(浦野直樹 2018年9月19日21時51分)」より
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 法務省は19日、日本に在留する外国人が今年6月末時点で263万7251人(速報値)で、統計を取り始めた1959年以降、最も多かったと発表した。総務省によると7月1日現在の日本の総人口は約1億2659万人で、在留外国人数はこの約2%にあたる。

 法務省によると、在留外国人は昨年12月末から7万5403人増えており、留学生や、技能実習生らが特に増加していた。政府は働き手不足対応のため、来年4月に新たな在留資格を設ける予定で、在留外国人は今後さらに増えそうだ。

 在留資格別でみると、「永住者」が最も多く75万9139人(昨年末比9948人増)。「特別永住者」が32万6190人(同3632人減)、「留学」が32万4245人(同1万2740人増)、「技能実習」が28万5776人(同1万1543人増)と続いた。

 国籍・地域別では、中国が最も多い74万1656人で、全体の3割近くを占めた。次いで韓国が45万2701人ベトナムが29万1494人フィリピンが26万6803人ブラジルが19万6781人だった。このうち、ベトナム出身者は昨年末より約11%増えていた。(浦野直樹)


■ 【悲報】在日の数が230万人超で過去最多 「真実を追究するX 2(2016.9.29)」より
(※mono.--前後略、詳細はブログ記事で)
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19: Ψ 2016/09/28(水) 19:23:25.01 ID:WbsENNNl
2016年9月27日、華字紙・日本新華僑報によると、法務省が発表した最新のデータで、在日外国人が230万人を超えたことが分かった。
今年6月末の時点で、永住や留学などの資格で日本に3カ月以上滞在している外国人は230万7388人となり、昨年末から7万5199人増え、過去最多となった。このうち、最も多かったのは中国人の67万7571人で、昨年末から約1万1724人増加した。
次いで、韓国人が45万6917人(同855人減)、フィリピン人が23万7103人(同7508人増)となった。
このほか、実習生や留学生の増加を背景に、ベトナム人(17万5744人、同2万8788人増)、ネパール人(6万689人、同5914人増)などが増加した。また、在留資格では永住者が全体の約3割を占めた。在留外国人は2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災で減少したものの、その後、増加に転じた。
[レコードチャイナ 2016.9.27]
http://www.recordchina.co.jp/a151425.html


在日韓国人の犯罪
■ 「在日」犯罪の刑法犯と特別法犯データです。 「坂東忠信の日中憂考(2016.6.30)」より
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東シナ海も大変厳しい状況になっております。


      • が、日本国内も、これがもし他国だったらとっくの昔に民族抗争になっているような状況が、ずいぶん以前から厳然と存在しているのですよ。


日本人はそれを体感しているはずですが、この問題に関してはどうしたことか警察庁も統計を出さず、マスコミは完全にあっち側、政治家にまで手が回っていて、社会風潮まで自主的言論自粛状態、その加害者が「弱者最強」「ヘイト無双」の社会を作り上げるに至り、政治や経済にまで影響が及んでいるのです。


この腐れっぷりを、ちょっと再点検しようではありませんか。


      • というわけで、先日ちらっとだけお伝えしていた「在日外国人犯罪」の、平成27年中の実態について、もうちょっとお伝えしましょう。


まず、先日の資料とかぶりますが、これまで非公開だった「在日」外国人の総検挙状況については、こちらです。

(※mono.--以下資料・表など多数。詳細はブログ記事で)





【人口侵略】EUの難民問題と日本の留学生問題[桜H27/9/23]↓
http://www.nicovideo.jp/watch/1442992997
https://www.youtube.com/watch?v=ykvjnVwab-E


【教育】国立大学全86校が加盟する「国立大学協会」改革プラン AO・推薦枠倍増、外国人留学生受け入れ倍増、授業料値上げ検討↓
http://newsworlds.blog129.fc2.com/blog-entry-10783.html

仏の極右政党党首がイスラム教徒への憎悪扇動で法廷へ(海外の反応)↓
http://blog.livedoor.jp/kaigainoomaera/archives/45503592.html

1960年代のドイツを地でいく日本。

国民戦線は極右ではない。
一番左に傾いている連中からは極右に見えるだけである。

日本人の優秀な人材を育成しろ!
留学生への無償奨学金制度を廃止しろ!
英語化を廃止しろ!
日本で増え続ける「移民ルート」。
抗議を。

入国管理局‐情報受付‐↓
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


民団
■ 余命7号 各種デモについて 「余命3年時事日記(2015.8.9)」より
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テーマ 余命7号 各種デモについて。
ご意見・ご要望
デモ行為は合法であっても、女子高生とか学生とかのなりすまし、女性子供幼児までの動員、中国語、ハングルだけではなく中国人や韓国人まではいっているような状況は、一般国民としては、政権への正常な権利の行使とは認めがたい。何らかの法規制を要望する。

官邸に出したメールの中身がわかっていないなんてことがないように復習だ。
デモだけでなく、外国人には政治活動の自由があるのかという問題である。外国人勢力が好き勝手大量に参加するデモや政治活動はどこまで許されるかということだが、どうも限界をこえているようだ。少なくともラストの6行を見る限り、民団は有事、即、殲滅対象だな。

.....安倍晋三のリベンジ原点(在日の選挙介入と外国人参政権)
マクリーン事件
日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件及び裁判。
1970年、アメリカ国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンは在留期間更新申請不許可の取り消しを求め最高裁まで争ったが1983年に請求を棄却し裁判は結審した。
この事件の争点と判決は以下のものである
争 点 ・外国人に在留する権利はあるか。・外国人に政治活動の自由はあるか。
判 決 ・外国人に残留する権利は保障されない。・外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。
 上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。しかし韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。つまり民主党とずぶずぶの関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。

 朝鮮人から献金を受けている前原外相が「外国人参政権を成立させる」と民潭で約束していたことが発覚。

ありえないが、仮に外国で日本人が上記のような政治活動を行えば、それはその場で処刑されても文句の言えないほどの反国家的行為であり、日本の警察や公安が取り締まらないこと自体異常といえる。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

■ 日本の法律改正に伴う在日対応のまとめ 「浮世風呂(2015.5.4)」より
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2012年(平成24年)7月以降、住民基本台帳法が改正されて、外国人(短期滞在者等は除く。以下同じ)も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。

以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。

外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。
(※mono.--以下長文、詳細はブログ記事で)


左翼
■ 「なりすまし日本人」に油断するな! 「中韓を知りすぎた男(2015.1.7)」より
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謹賀新年
本年が皆様にとってよい年となリますよう心よりお祈り申し上げます。

産経新聞3日の「正論新春対談」の中で秦郁彦先生が「吉田氏の強制連行
にはじまり、アジア各地に出かけて元慰安婦を探し出し、裁判所に持ち込
んだ弁護士、国連人権委員会で慰安婦を性奴隷と呼びかえるべきだと訴え、
実現させた弁護士も、僕はなぜそういう自国を貶めるようなことに熱中する
日本人がいるのか、不思議でならない。他国なら社会的制裁が下るはずなん
だけど、日本ではそうでない。むしろメディアは持ち上げてしまう」と
語っています。

実は私も20数年も前から、自分の国を、こともあろうに悪しざまに罵る
人たちを不思議な気持ちで眺めていました。自分が生をうけて育てられ守ら
れている自分の国を重んじるのは、最も自然な人間の道であるのに、なぜ
自国を愛することの出来ないのか、とても理解できませんでした。

しかし数年前にその謎が解けました。彼らの多くは純粋の日本人ではない
からです。いわゆる国籍をとり日本名に変えた在日外国人だからです。

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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言論界・マスコミ・教育界にはいって主導権を握っていった左巻きの人たち
も、社会に対しては保守的でした。なぜなら自分たちの豊かな生活を支えて
いるのは現代の制度だからです。だから現代の制度を脅かすものがあれば
本能的に改革には抵抗します。彼らは今日のルールのおかげで現在の地位
にあることを知っているからです。

そこで彼らは決して本音を吐かず、言わんとする中心部分を絶対にはっきり
言葉にだして言い表さない。つまり「イデオロギー対立の時代は終わった」
という物言いで自分たちのことを「リベラル」と称してソフトムードにカモ
フラージュしていきました。

(※mono.--中ほど略、詳細はブログ記事で)
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ここに至って日本人も「敵は誰か」をはっきりと認識することができました。
日本のリベラル系の人たちや「なりすまし日本人」たちは、敵を認識できた
日本人に向かって中国や韓国を弁護することが出来なくなった。

そこで戦術を変えて「集団的自衛権」「秘密保護法」などに反対して日本を
無防備国家にするつもりです。秘密保護法とは、防衛、外交、スパイ防止、
テロ活動防止の4分野で、安全保障に支障を来す恐れのある情報を
「特定秘密」に指定することが柱の法律です。

日本を裸にさせたがっているリベラル派は集団的自衛権や秘密保護法の問題
点をすり替えて、いかにも戦争を誘発させるような物言いで反対しています。
日本を弱体化させることに熱心な「なりすまし日本人」が支配するマスコミも
反対に協力しています。


通名
■ 通名廃止は韓国容認(遺稿記事) エッ! 「余命3年時事日記(2014.3.31)」より
(※ あちこち略、詳細はブログ記事で)
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 前回の時事放談会での瀋陽発日朝赤十字会談におけるオフレコ実務者会談の強制送還合意が表に出ることはまずないでしょうが、大いに話題にはなりますね。今回の遺稿記事の内容もインパクトがあると思います。だいぶスケールが大きいので、もしできるならば、過去ログの「韓国住民登録法は日韓協調。エッ!」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「国外財産調書(海外財産申告制度)を考察する」「時事日記Q&A]「在日は住民登録に及び腰」を事前に読んでおかれるといいかと思います。
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 韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
 ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
 在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
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 韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。
 この餌には隠し味?がふんだんに入っていました。今回はこれが遺稿記事のテーマです。とりあえずいったん先に進みます。


在日中国人】 / 【日中関係
■ 少年の命を救った中国人青年と2001年新大久保で命を落とした韓国人青年 「Various Topics(2013.9.21)」より
(※ 前略)
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この中国人留学生厳俊(イエンチュイン)(26歳)さんにとっては、おぼれているのが日本人だろうと中国人だろうと、関係なく助けたと思います。

だから彼は「日中の信頼関係を深めるため」に飛び込んでいたわけではないですが、それでも、やはり橋下氏と同じ感想を持った人は多かったでしょう。

さて、このニュースを見たときに頭に浮かんだのが、2001年にあった新大久保駅乗客転落事故。

この年の1月、新大久保駅で泥酔した日本人男性がプラットフォームから線路に落ち、それを助けようと線路に飛び降りた男性二人も一緒に電車に撥ねられ、亡くなりました。

この、救助をしようとして巻き込まれた男性の1人は日本人カメラマン男性カメラマン関根史郎さん(当時47歳)、もう1人は李秀賢(イスヒョン)さん(同26歳)。

このときの李さんも、転落したのが何国人であろうととっさに助けに飛び込んだと思います。

今、新大久保のデモや、ネット右翼の品のない嫌韓、嫌中の書き込みを見るたびに、このの事件を思い出し、むなしくなります。


2016/03/02 に公開
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Hiii! This is a vlog about a touchy subject. I think what I'm trying to say, basically, is that Japan doesn't have a history of allowing immigrants to come in and develop the country, unlike a lot of Western countries, therefore it's not really fair to expect them to be "more like the USA/CANADA/EUROPE" when it comes to accepting foreigners as one of their own. Bleh. I hope I don't offend anybody. =/










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最終更新:2023年12月30日 17:25