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■　「いずも」にF-35Bを載せたからといって「攻撃型空母」にはなりません　「農と島のありんくりん（2018年12月15日）」より
（※mono....前半略、詳細はサイト記事で）
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ここで政府が言ってきたことは、憲法が交戦権を否定しているために、相手国に対して壊滅的な打撃を与える攻撃が可能な戦力投射能力は持たないということです。

戦力投射(パワー・プロジェクション)自体は、「軍事力を準備、輸送、展開して軍事作戦を遂行すること」にすぎませんから,、「相手国の壊滅」などということは直接関係ありません。


戦力投射しても小規模の攻撃にするか、徹底な壊滅を選ぶのかは、戦略的意志との兼ね合いです。

それはその時点における情勢判断であって、前もって戦力投射能力の中には、これこれが入りますよと言っている国など日本以外に世界のどこにもありません。

ましてその中に、攻撃型空母が入っていたということだけのことです。

そもそも兵器には「攻撃」と「防衛」の区別などないのです。

たとえばもっとも始源的な武器であるライフルは、他人を攻撃することにも使えますが、家族を守るためにも使えます。

兵器は使う人間の意志が左右するのであって、これは「攻撃兵器」、これは「防衛兵器」と区別するほうがおかしいのです。

ただし、現代では長距離弾道ミサイルや戦略原潜、戦略爆撃機などは攻撃に傾いているかもね、ていどのことにすぎません。

それすら、使う側からすれば、それによる抑止力をもつことは「国防」なのです。

（※mono....中ほど略）
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朝日の論法を分解してみましょう。

①「いずも」は全通甲板をもっている。全通甲板とは下の「いずも」の写真のようにがダーっと甲板がフラットな艦のことです。
②全通甲板をもっているのは「空母」だ。
③「空母」は攻撃型空母だから憲法違反なので、持てないはずだ。

全通甲板＝空母＝攻撃型空母＝専守防衛逸脱＝憲法違反、とまぁこんな流れです。

朝日は、「空母」の概念規定があいまいであることにつけ込んでこういった短絡した議論をしたいようです。 吟味してみましょう。

①はそのとおりですが、②は全通甲板をもっているからといって「空母」とは限りません。

たとえば「おおすみ」は全通甲板をもった海自初めての護衛艦でしたが、輸送艦にすぎません。

③の「攻撃型空母」は、世界の軍事常識では基準排水量3万トン以上で、固定翼機を運用可能なものを指します。


たとえば最も代表的な正規空母は、米海軍のニミッツ級以降の大型空母で、艦種記号はCVNで、横須賀を母港とするロナルド・レーガンなどが典型です。

大きさは馬鹿馬鹿しく大きくて実に10万トンを超えます。ちょっと「いずも」と並べてみましょう。

「いずも」は基準排水量26000トンですから、米海軍のほんものの10万トン「空母」の約4分の1にすぎません。

よく軍艦を長さで見て、戦艦大和が全長263ｍで、「いずも」は248ｍだから、戦艦大和と一緒だといった某有名経済評論家がいましたが、艦艇は長さではなく、排水量でみます(笑い)。

ついでに、よく戦争中の空母翔鶴は満載排水量32000トンと「いずも」に近いぞ、翔鶴は零戦などを84機も搭載して攻撃に使われたから、「いずも」は攻撃型空母に違いない、というボケをかます人もいますが、ものを知りませんね。

「いずも」が載せているSH-60K哨戒ヘリは零戦の5倍以上です。ヘリですら5倍ですから、F-35Bに至っては10倍もの重量と機体の大きさです。

そんなデカくなった現代の航空機を飛ばすために、現代の空母は大型化したのです。

というわけで、比較対象になりませんから、70年以上前の第２次世界大戦の空母と比較しないでください。


（※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で）
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この規模で可能な作戦は、政府がいうように離島奪還ていどのものです。朝日や毎日か心配するような他国攻撃能力など皆無です。

小川和久氏はこのように述べています。


「周辺国を先制攻撃することを懸念しているようですが、そういう軍事大国を先制攻撃して、どういう結末が待っているというのでしょうか。
　戦争を終わらせる能力を持たない国が周辺国を軍事攻撃することは自殺行為でしかありません。日本が「いずも」型護衛艦を改修してF-35B戦闘機を運用するとしても、周辺国からの脅威が島嶼部に及ばないよう、これまで欠落していた撃退能力を備えるということ以上のものではないのです」
(『NEWSを疑え！』第734号（2018年12月13日号）

まったく同感です。冷静に検証してから騒ぎなさい。

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■　いずもが空母になる日　「日比野庵本館（2018/12/21 10:00 ）」より
（※mono....前半大幅に略）
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次の表は、中期防に添付されている自衛隊で調達・整備する予定のリストです。
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これをみると、空自がF35Aを45機調達するとあるものの、F35Bの記載はありません。つまり、平成35年度までは、「いずも」を空母化するところまではいかない、ということです。

10年近く前のエントリー「空母運用の難しさ」でも触れました事がありますけれども、空母には金も人もかかります。右から左へという具合に空母が出来上がる訳ではありません。

防衛力の強化、整備も普段の努力と研鑽は元より、国民のバックアップが必要不可欠です。

防衛省が「人口減少と少子高齢化」危惧しているなら猶更、国土防衛に対する国民の意識をもっと引き上げていかなければならないと思いますね。


★☆　防衛大綱全文（１）　「産経新聞（2018.12.18 11:07）」より
★☆　防衛大綱全文（２）　「産経新聞（2018.12.18 11:08）」より
★☆　防衛大綱全文（３）　「産経新聞（2018.12.18 11:09）」より

■　【談話】新たな「防衛大綱」「中期防衛力整備計画」について　「BLOGOS（立憲民主党2018年12月19日 07:16）」より
立憲民主党政務調査会長　長妻　昭
安全保障部会長　本多平直

■　新「防衛大綱」・中期防　小池書記局長が談話　「しんぶん赤旗[日本共産党]（2018年12月19日）」より

■　歯止めのきかない新防衛大綱　「BLOGOS[小宮山洋子:民主党]（2018年12月20日 10:01）」より

★　日本の新防衛大綱は中国を強く意識―中国メディア　「Record China（2018年12月14日）」より
（※mono....前半は大幅に略、詳細はサイト記事で）
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この点について中国国防部は、「日本は中国が力によって現状を変更していると主張するが、日本政府が『不法に島を購入』したことは現状変更ではないのか？自衛隊が南西での軍事力を強化していることは現状変更とは言わないのか？新安保法によって集団的自衛権を解禁したことは現状変更ではないのか？日本の行為の目的は、軍事政策を大幅に調整し、軍備を拡大して平和憲法改正の口実にすることであり、この種の動向は国際社会からの高い関心と警戒心に値する」と反論しているという

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★　空母「いずも」・ＪＡＳＳＭミサイル・上陸海兵隊・軍事衛星…日本はすでに攻撃型軍事大国（１）　「中央日報（2018年12月20日16時16分 ）」より
★　blanklink プラグインエラー: URLかページ名を入力してください。
（※mono....前半大幅に略、詳細はサイト記事で）
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　いよいよ遠慮なく軍事力をつけていこうとしている日本に対し、韓国はどのように対応していくべきか。権教授は「事実上、表面だけが残ったとしても、日本が専守防衛原則（侵攻してきた敵を日本領土でのみ軍事力で撃退する）を守るように韓国は外交的に圧迫しなければならない」と強調した。金慶敏（キム・ギョンミン）教授は「現在、北東アジアの安全保障は日中の軍備競争のせいで深刻な状態」とし「韓国は潜水艦・サイバーなど非対称戦力を育成しながら日本と中国が参加する北東アジア軍備統制体制が整うよう主導しなければならない」と述べた。

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★　「自衛官の命は大丈夫か！」　久々の石原慎太郎節 防衛大綱閣議決定の日　「BIGLOBEnews[共同通信]（12月19日（水）20時1分）」より
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　作家で元都知事の石原慎太郎氏が１２月１８日、都内の日本外国特派員協会で会見、１０月にフィリピンで行われた日米比の共同訓練に参加した陸上自衛隊の隊員が現地ドライバー運転の車で交通事故に遭って亡くなったことを取り上げた。「（隊員は現地の病院で）４日間生きていた、なぜ自衛隊の専用機で帰国させなかったのか」「医官もいなかった。隊員の命が軽視されている」と述べ、派遣隊員の医療体制に不備があると訴えた。その背景は行政や官僚組織が硬直しているためだとも指摘した。「空母」導入に踏み切った防衛大綱が閣議決定された同日の会見。冒頭に「国家としての恥」と語った石原氏は、自衛官の地位の在り方をテーマに「隊員の死」について持論を展開したかったように見えた。

（共同通信＝柴田友明）

★　平井科学技術担当相「必要な技術の研究開発推進したい」　新防衛大綱閣議決定　「livedooenews[産経新聞]（2018年12月18日 12時3分）」より
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　平井卓也科学技術担当相は１８日午前の記者会見で、同日閣議決定した新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」について、「宇宙、サイバー分野の取り組みを加速することが盛り込まれた。国民の安全安心を確保し、国家安全保障上の諸課題に対応するため、関係府省や産学官連携のもと、必要な技術の開発研究を推進したい」と述べた。


■　一国民の愚痴　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2013.9.18）」より
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＜自衛隊員さんより＞内ゲバと揶揄される防衛大綱のもめ事。かつての陸軍省と海軍省の争いを見ているようで溜息しか出ません。

　現在の周辺国の動向を考えると海自と空自が主になるのは仕方のない事です。陸自が投入される状況は「領土に敵が上陸した」という最悪の状況だけです。この防衛大綱を肯定的に考えると海自と空自が領海、領空を防衛してくれる間、国内で起こる可能性があるゲリコマ、災害派遣に注力できるということです。

　東日本大震災以降、自衛隊の顔は間違いなく陸上自衛隊です。炊き出しや行方不明者の捜索など国民の一番身近な自衛隊組織という地位は揺るぎようがありません。

「防衛大綱なんて一般人はまず見ないので気にしなくてよい」というのが個人的な見解です。

　それに自衛隊は陸、海、空の連携が無ければ真価を発揮出来ません。旧軍では今のような組織同士の意地の張り合いのせいで、様々な所で連携が取れなかったという失敗をまた繰り返そうとしているようにしか見えません。

　部下が実際に戦う訳じゃない背広組や学者なんて好き放題言うに決まっています。外野の横槍なんて気にしないで統合運用の原点に戻ってお互いの不得手を補完出来る柔軟性に富む防衛大綱を作って頂きたいものです。

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■　イージス艦５隻もあれば勝てるよ。そんなにもいらんけど。　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2013.9.17）」より
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戦略核積んで打ち込んでやればすぐ終わりだよ。ＡＢＣ兵器使われてもＣＩＣこもればいいだろ。で、入れ替わり立ち替わり。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091618000006-n1.htm

ちゅーか、つかいものになるのかね。政治家が打てっていうだけだけど。俺ならいうだろうな。簡単だ。もめても、やめればいいだけだもん。


■　新防衛大綱と我が国防衛力の課題①　閣議決定の年末に向け検討続く日本防衛の長期政策　「北大路機関（2013.8.27）」より
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　北大路機関“防衛・安全保障”特集は今回から新防衛大綱を扱います。防衛大綱、いよいよ年末の閣議決定に向け防衛大綱改訂の検討が進められています。
　防衛計画の大綱、これは防衛予算が毎年の防衛力整備を進めるものですが、そもそも我が国の防衛力はどのような水準のものが必要であるかを明示し、五年単位での中期防衛力整備計画を積み重ね、防衛力を構成する指針としてゆくものが防衛大綱です。即ち、防衛力の将来を示す原点が防衛大綱、というべきでしょう。

　防衛力、しかし、この構築にはかなりの時間を要するのも事実で、防衛計画の大綱画定と共にどういった防衛政策を展開するか、言い換えれば現在までの指針を転換するのか、装備体系や運用体系を置き換えるのか、という分岐点は、実のところ簡単に転換し、事業評価が芳しくなかったとしても再構築は容易ではありません。

　加えて、想定脅威を如何に冷静に認識し、その脅威度を評価するか、という作業は慎重に行わなければなりませんし、これは反面、相手が充ての双務関係で防衛力は成り立つのですから、現在の防衛力と抑止力を如何に正しく評価できるのか、というところも、同時に正しく行われなければならない。

　このほか、財政的裏付けなしに無理な防衛計画を作成したとしても、実現するまでに他の装備体系が維持できなくなり自然減耗し、防衛破綻となってしまいます。予算が不十分な状況で、例えば緊急展開部隊を創設しようとしても、肝心の機動能力を十分揃えられない、ということもありえます。

　また、最低限これだけの装備が我が国防衛には必要だ、という指針を示し、閣議決定を経たとしても、その実現に十分な予算を確保できない場合には、その必要な装備数を揃えることが出来ず、これも防衛破綻という状況に繋がってくるわけですが、代替方策を明示しなければ、抑止力も同時に破綻し、我が国土が戦火に見舞われることにもなる、ということ。

　以上の点を踏まえ、画餅に帰する防衛計画を省き、実際に実現可能な防衛力を模索しつつ、様々な脅威や対処法とともに、基本となる防衛力や、革新的な防衛力の整備、これらをどう両立してゆくか、という視点を今回の特集では考えてゆこう、こうした特集となります。

（※　以下略、詳細はブログ記事で）

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■　&blanklin(防衛大綱の中間報告で浮上してきた、自衛隊ハイテク化の必要性){http://news.kyokasho.biz/archives/15421}　「ニュースの教科書（2013.7.31）」より
（※　前後略）
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　現在先進各国では兵器の驚異的なハイテク化に伴い、兵員の数を減らしハイテク兵器を充実させる体質転換を急速に進めている。例えば、1960年代に30万人を超えていた英国軍兵士は現在では約10万人、2015年には8万人にまで減少する見込みである。フランスも兵員の数を半減させる方針だ。
　これに対して日本の自衛隊員の数は1960年代から約27万人とほとんど変わっていない。しかも防衛費の増額にあわせて防衛省は自衛官の増員も求めている。日本の人件費比率は上昇しており、労働集約的な組織になりつつある（本誌記事「日本の軍事費は世界第5位に。だが自衛隊の「質」はどの程度なのか？」参照）。

　　■　日本の軍事費は世界第5位に。だが自衛隊の「質」はどの程度なのか？　「同ブログ（2013.4.16）」より
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　だがこれまでの防衛費に関する議論には重要な点が抜け落ちている。それは日本の防衛力の「質」に関する問題である。

　日本とほぼ同レベルの支出を行っている英国は、現在軍事費の削減を進めている最中である。だがその内容をよく見てみると、兵員数の削減が著しいことが分かる。1960年代に30万人を超えていた英国軍兵士は現在では約10万人、2015年には8万人にまで減少する見込みである。
　これに対して日本の自衛隊員の数は1960年代から約27万人とほとんど変わっていない。しかも防衛費の増額にあわせて防衛省は自衛官の増員も求めている。

　確かに英国や米国は軍事費を削減しているが、それはそのまま戦闘能力の低下を意味しているわけではない。現代の軍隊はハイテク化が想像以上のスピードで進んでおり、同じオペレーションを以前よりもはるかに少ない人数で実行できるようになってきている。つまり諸外国の軍隊はハイテク化と軍隊のスリム化を進めているのだ。

　一方、日本の自衛隊における人件費比率はほとんど変わっていない。人員をさらに増やせば人件費比率が上昇する可能性すらある。日本の自衛隊は下手をすると、ローテクでメタボな中高年体質になっている可能性があるのだ。

　日本は戦前にも軍隊の近代化に失敗した過去がある。兵員の数を減らし、近代装備に体質転換しようとしたが、職を失うことを恐れた軍人の反発が強く、思うような改革ができなかった。これが最終的には太平洋戦争の戦い方にも大きく影響してくる（宇垣軍縮）。

　防衛費は金額だけを議論してもあまり意味がない。量よりも質の問題がより重要なのである。

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■　次期防衛大綱の三つの衝撃的検討課題　「アシナガバチの巣作り日記（2013.7.16）」より
（※　副題のみ、詳細はブログ記事で）
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短距離弾道ミサイル（射程５００km級）
イージス艦２隻を追加導入の検討
艦載機としてF-35B導入を検討へ

★　北海道新聞「逸脱した新防衛大綱を考え直せ。中韓との関係もぎくしゃくしたままだ」　「東アジア・政治経済ニュース（2013.7.28）」より
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★新防衛大綱　緊張を招く道に進むな（７月２７日）

政府が年末に策定する新防衛大綱に向け、防衛省が中間報告をまとめた。
中国の軍拡や海洋進出を念頭に、離島奪還のための海兵隊的能力の確保や、高高度滞空型無人機の導入を明記している。
北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭にした敵基地攻撃能力保有は明記こそ避けたが検討方針は示した。武器輸出三原則の見直しにも言及した。
従来の防衛政策の原則である専守防衛を逸脱する内容を含んでいる。
周辺諸国との摩擦に乗じて防衛力強化に突き進むことは東アジアの緊張を一層、高める恐れがある。
新大綱の方向性を認めることはできない。
中間報告は、民主党政権が策定した現大綱の見直しを決めた安倍晋三首相の意向を反映したものだ。
海兵隊は離島奪還の際に海から陸上へ攻める作戦を担う。
「力で奪われたら力で奪い返す」という単純な発想で保有するなら対立はエスカレートするだけだ。
高高度滞空型無人機は、旅客機の飛行高度より上空を無人で飛び、艦船や航空機などの動きをとらえる。
２４日には中国軍早期警戒機が沖縄本島と宮古島間の公海上空を通過した。日中が警戒監視能力を競い合えば不測の事態を招きかねない。
海兵隊的能力と合わせ、本当に必要なのか慎重に検討すべきだ。
ミサイルなどが日本に向けて発射されるのが確実な場合に相手基地を攻撃する敵基地攻撃能力について、中間報告は「弾道ミサイル対処態勢の総合的な向上を検討する」とした。
政府はこれまで、専守防衛の観点から同能力の保有を見送ってきた。その姿勢を堅持すべきだ。
中間報告では、武器輸出三原則についても「運用の現状を検証し必要な措置を講じる」とした。
民主党の野田前政権は一昨年、三原則を緩和し、欧米などとの共同開発・生産を認めた。
安倍政権も３月、最新鋭ステルス機Ｆ３５に使う日本製部品の対米輸出について三原則の例外にするなど形骸化が進んでいる。歯止めなき武器輸出は極めて危うい。
安倍政権は集団的自衛権の行使容認に向けた議論も進めており、新大綱に反映させる可能性がある。
歴代政権は必要最低限度の自衛の範囲を超えるため行使できないとしてきた。解釈変更は憲法の平和主義から逸脱するもので認められない。
尖閣問題を受け日中防衛対話は滞っている。韓国との関係もぎくしゃくしたままだ。
新大綱は、これまで周辺国と積み重ねてきた信頼関係を壊しかねない。再考を強く求めたい。（終）
北海道新聞







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「防衛計画の大綱」をウィキ内検索
最終更新：2018年12月21日 19:43

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