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■ 特定秘密保護法は有効に機能している! 「トラネコ日記(2015.12.6)」より
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特定秘密:防衛・外務25人、適性評価を拒否
特定秘密保護法に基づき、機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を防衛、外務両省の職員ら計25人が拒否したことが3日、共同通信の取材で分かった。10日に施行1年を迎える同法の適性評価で、拒否したケースが判明したのは初めて。

調査が詳細な個人情報に及ぶ適性評価をめぐっては、プライバシー侵害の懸念も指摘されている。拒否の理由は不明だが、公務員らの一部も抵抗感を抱いていることがうかがえる。

適性評価を拒否したり、評価の結果「不適格」になったりした職員らは特定秘密を扱えず、職場の配置転換や業務の変更を迫られる可能性がある。内訳は防衛省が24人で、うち16人は同省職員、8人は防衛産業従業員。外務省は職員が1人。

適性評価では、個人情報を警察当局など他の政府機関や自治体、医療機関に照会することも可能。特定秘密の指定権限を持つ20行政機関に取材したところ、防衛、外務両省を含む10行政機関が、適性評価のために照会していることも分かり、幅広く情報収集している実態が浮かんだ。(共同)
毎日新聞 2015年12月04日 02時00分
http://mainichi.jp/select/news/20151204k0000m040121000c.html
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今回のこの適性検査の対象者は9万7560人にも及んだという。
そのなかで25名の適性検査拒否があったということは、
日本の中枢部にこの割合で敵国スパイ(売国奴)がいるという事であろう。

国家機密を管理する立場の公務員が適正検査を拒否する為に、
プライバシー保護の名目で適性検査拒否は理由にならない。
何故なら公的な身分と国家機密を扱う職務だからである。

逆に言えば、このような重要なポストにいながらプライバシーを理由に、
適性検査を拒否するのは何か知られては困る拙い理由があるということだ。
どういう理由かは別にしても、この仕事には適性がないという事である。

防衛・外務省というのは国家の安全保障を左右する機関である。
こういう重責を担う公務員には職務上のプライベートは存在しない。
それを理解していないなら即刻辞職すべきである。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 特定秘密から、国内テロ除外を要求!? 「およよと驚く毎日(2014.12.12)」より
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特定秘密から、国内テロ除外を要求!?

まさに、『はぁ??』ですな。
テロリストであることを自白したようなものですな。


★ 「秘密保護法案」参院審議の展開は?記者が解説 「テレ朝ニュース(2014.11.26)」より
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衆議院を通過する見通しの秘密保護法案、参議院の審議の論点はどうなっていくのでしょうか。

 (政治部・布施哲記者報告)
 みんなの党を除くすべての野党は、この法案に対する反発を強めています。
 民主党・海江田代表:「こうした暴挙に対して、本当に心の底から怒りを発しようではありませんか」
 参議院では、27日から審議がスタートする見通しですが、秘密が乱用されていないかチェックする第三者機関が最大の論点となりそうです。安倍総理大臣は「内閣官房に準備室を置いて検討する」としていますが、いつまでに結論を出すかは明言していません。また、民主党は、秘密の範囲が広がってしまうとして、特定秘密の対象から国内テロを除外することを求めています。ただ、野党側は、対与党で足並みがそろっておらず、参議院で与党から修正を引き出せるほどの連携はできそうにありません。参議院でも与党が多数を占めていて、特定秘密保護法案はこの国会での成立が確実の情勢です。


tatsutatsu(タツタツ) @ma_c5aopats @JP_Quest @abck50

国外テロ情報は秘密で国内テロ情報は公開?
さすが安愚楽、牛ならではの愚鈍な思考をしてますね。

報道機関も「民主党は国内テロ情報を公にすべきと考えているか?」と聞け。
聞いていないとしたら報道機関も愚鈍だと思う。
2014年12月1日 15:52

■ 2014年衆院選放談会② 「余命3年時事日記(2014.12.11)」より
(※mono.--前略、詳細はブログ記事で)
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C....
衆議院選挙において安倍政権が過半数割れでアウトというような状況が起きないかぎり、もう不確定要素はなくなっています。米との資産凍結関連の折り合いがつけば2月に行われるFATF会議の前にテロ資産凍結法は施行されます。これは改正含めた正攻法によると思いますが、ここまでは野党の抵抗は無理ですね。
 ただ彼らはすでに完全に詰んでいるので逆に怖いよね。安倍さんの動員令一発で数万の対応はものすごい保険です。
10日に施行された特定秘密保護法は対象件数が凄まじい数で専門部署で対応せざるを得ません。なにしろ担当者の国籍情報まで把握する必要があるので基礎データーを作るまでが大変なのです。その一方で、すでに国家機密漏洩案件が万単位で山積みになっています。
民主党政権下での国家機密漏洩件数は昨年の福山陳哲朗の爆弾質問で露見した自衛隊機密3万件流出問題だけでも民主党と公務員が明らかに関与しているので、あわせるとざっと数十万件はあるだろうと言われていますから、まあこれからですね。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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A....
特定秘密保護法で組織にメスがはいり、改正外国人登録法で縛り付けられ、FATFでがんじがらめ、米の資産凍結法との連携でヤクザ資産凍結これに加えて在日は韓国からの棄民方針が具体的になって、もう反日勢力と在日武力勢力の2015年は全く夢がない。2月からはそういう意味で非常に危険なゾーンに入るということだな。予備自衛官補制度の紹介と進捗状況の公開は要するに今がタイミングということだよ。
B....
わずか1年前までは日本を乗っ取ったといって在日特権に酔いしれ、我が世の春を満喫していたのですから、少なくとも、夢をもう一度と思うのは当たり前で、簡単にあきらめて座して死を待つなんてあり得ないことです。とくに今の在日は、生まれ育ったときから在日特権にどっぷりと浸かり、また日本の一番弱い、歴史的に落ち込んだ時代に生きてきました。そして韓国の捏造された歴史の中に育ってきました。
「日本人の民度と国家間の優劣」という過去ログで余命さんは日韓の優劣にふれていますが戦後の一時期を除いて、日本人が朝鮮人に劣ると考えている者は皆無でしょう。それが彼らを増長させました。今、そのリベンジが始まっているのです。戦後70年間つもりたまったほこりとゴミをわずか1年や2年ですっかりきれいにはできません。今回の選挙は間違いなく勝つでしょうが、焦りは禁物です。まず1歩。投票に行くことです
(※mono.--後略、詳細はブログ記事で)

高山直樹
■ 北九州沖で不審死した内閣府職員と特定秘密保護法案。 「スロウ忍ブログ(2014.2.3)」より
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この職員は昨年7月(2013年7月)から米ミネソタ大学大学院に留学していたようだが、先月21日(2014年1月21日)に韓国で開催された、「南北統一国際会議」に出席するために訪韓していたようである。ちなみに、この国際会議では安倍政権が批判の的となっていたようである。
(※ 引用略)
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さて、この職員がわざわざ船外機付きゴムボートを韓国で購入して、秘密裏に日本に帰国する必要があったのは、恐らく、半島の反日勢力(韓国政府?)に自分の行動をトレースされることを避けたかったためではないかと思われる。この職員は元々は韓国側のスパイだったのではないかと予想されるが、安倍政権が特定秘密保護法案を成立させたために二重スパイ状態にならざるを得なかったのではないかと推測される。それを知った反日勢力は、彼の口を封じるために彼を葬り去ったのではないだろうか。
(※ 引用略)
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海外工作組織が跋扈しているのは、どうやら内閣府だけでも無さそうである。中央官庁にはこの手の連中がワンサカ居るのだろう。

今回の事件を見るに、特定秘密保護法案の成立にグローバリスト勢力(大陸派、シオニスト、共産主義者)がファビョっていたのも頷けるというものである。
(※ 詳細はブログ記事で)


ブロガー
■ 特定秘密保護法に怯える特定クラスタ。 「スロウ忍ブログ(2013.12.31)」より
(※ 前略、詳細はブログ記事で)
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引用に出てくる固有名詞を見ても分かる通り、特定秘密保護法に反応して断筆宣言しているのは、“親中・反米”の特定クラスタだけである。日本が普通の自立した先進国に近付くことが、彼等には何か不都合でもあるのだろうか。

鹿児島系によく見られる尊王攘夷・大アジア主義クラスタは、“攘夷”という人種差別的主張を行う一方で特定アジアの人権だけはしっかりと擁護せんとする、“逆差別主義者”であると見ている。

以前は当ブログでもこういう連中の情報にリンクを貼っていたこともあったが、こういう花畑サヨクブロガーの主義主張こそが実は“逆差別”を生み出しているという事実に気付いてからは、それらの情報にリンクを貼るような真似はしないことにしている。中国共産党の人権侵害や情報統制、核開発、軍事費増大、毛沢東参拝については完全にスルーしておきながら、“特定秘密保護法”や“日本の原発行政”、“首相の靖国参拝”などは徹底的に叩くという彼等の姿勢が、あまりにも偏向的であると断定せざるを得ないからである。

飯山、ネットゲリラ、きっこ、植草、カレイド、コシミズ、佐藤優といった連中がソースとなり、その取り巻きが拡散した情報には、くれぐれも気を付けなければならない。彼等の偏向的な情報を鵜呑みにしていては、時事を俯瞰的に分析することは永遠にできないからである。寧ろ、これらのノイズを徹底的に除去することこそが最も効率的な情報分析法なのかも知れない。

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■ 秘密保護法の思わぬ余波… 「ブロガーも処罰対象?」で時事評論「断筆」相次ぐ 「産経ニュース(2013.12.30)」より
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 「知る権利」をめぐり論議を呼んだ特定秘密保護法。重大な機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する内容だが、「ブログの執筆者も処罰対象になり得る」との国会答弁をきっかけに、「言論の自由は終わった」などとして「断筆宣言」するブロガーが現れている。ツイッターやフェイスブックが人気を呼ぶ中、ブログは今、どんな社会的役割を担っているのか。
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+ 記事続き
「残念」「過剰反応」

 平成25年11月14日、衆院特別委員会。秘密保護法で処罰対象から原則として除外されている「報道業務の従事者」に、時事評論を行うブロガーが含まれるかどうかについて質問が出た。

 与党議員「例えば、時事ネタ、時事評論をブログでアップしている人、何万人という人が見に来ているブログを書いている人は、『出版又は報道の業務に従事する者』に入るのでしょうか」

 内閣官房審議官「個別具体的な状況を踏まえて判断することが必要ですので、一義的にお答えすることは困難でございますが…」

 ブロガーの一部は、この政府側答弁を「処罰対象になり得る」と受け止めた。

 答弁を受け、政治経済に関する評論を行うブロガー、「響堂雪乃(きょうどうゆきの)」氏は「自由言論は終焉(しゅうえん)を迎えた」と宣言。秘密保護法の成立前日の12月5日、自身のブログを閉鎖した。

 また、時事評論の「陽光堂主人」氏は「ネット論壇も風前の灯火(ともしび)」と述べ、12月14日から原則として更新を停止している。

 時事評論系のブロガーが実際に処罰対象になるかどうかは本当に「個別具体的な」ケース・バイ・ケースだろうが、ネット上では「とても残念ですが、酷(ひど)い時代の下ではやむをえない」と惜しむ声や、「みんな勘違いしてない? これテロとか反社会的な内容だけだからオーバーに言いすぎなんだよ」と、過剰反応を戒める意見が寄せられている。

社会的な発言はブログ

 簡易ホームページと呼ばれたブログは平成15年、無料のサービスが登場したことで個人でも気軽に始められるようになり、一気に普及した。総務省の23年の調査によると、13年1月にゼロだった国内のブログ数は15年10月に10万を超え、17年10月に初めて300万台となった。

 25年7月の参院選からはネット選挙も解禁され、政治家の利用も増えた。自民党の石破茂幹事長が秘密保護法に反対するデモ活動をテロになぞらえたのも、自身のブログだった。

 調査会社のマイボイスコムが25年5月、同社のネットモニター9556人から回答を得た調査によると、「ブログを開設していて、現在も更新している」と答えた人は12%。4年前の21年5月の20%から毎年、減少傾向が続いている。

 同社の調査担当、永森慶子さん(41)は「軽い話題はツイッターやフェイスブックで発信し、ブログでは長文を書いて社会的な主張をするというように、役割によって使い分けられている」と指摘する。

ツイッター全盛の中で

 月刊誌「サピオ」が24年10月にまとめた「ネット論壇マトリクス」によると、ネット上には「保守の現実主義者」から「リベラルな理想主義者」まで、さまざまな言論人が日々、ユニークな見解を発信している。

 秘密保護法をめぐっても、経済学者のブロガー、池田信夫氏が「秘密保護法についてのまとめ」「秘密保護法の超簡単な条文解説」といった記事を掲載するなど、ブログで多様な言論が展開された。

 ブログを閉鎖した響堂氏は、政治経済への独自な視点が人気を呼び、ブログは書籍化もされている。氏の存在を世に出したことで知られる発明家、飯山一郎さん(67)は「響堂君のように、マスメディアには登場しないのに多くの読者を持つブロガーが育っている」と語る。

 飯山さん自身、パソコン通信時代からネット上で情報発信をしてきたといい、現在は鹿児島県志布志市で暮らしながら自身のブログは過去2年半で4500万アクセスを数える。

 マイボイスコムの調査でも、「新聞・雑誌が報道しない有益な情報を得るための情報源」(54歳女性)といったブログ評が寄せられていた。

 ツイッターやフェイスブックといった「ソーシャルメディア」が全盛の中、ネット上の情報発信はソーシャルメディアへ移行しているのではと考えがちだが、本格的な評論活動はブログで行われ、しっかりと根づいているようだ。

マスコミ
■ “運動化”する朝日系メディアの報道 「私的憂国の書(2013.12.11)」より
(※ 前後略、詳細はブログ記事で)
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 昨夜、報道ステーションの開始時間にようやく帰宅し、「またどんな偏向報道をするのか」と興味津津に視聴していたが、なんと報ステは、喜美と江田の子どものけんかをトップに報じ、そのなかに首相の会見をつまみ食いのようにまぶしただけだった。法案に関する安倍総理の確たる見解は放映せず、野党の政局と首相の会見をいっしょくたにしたのである。「知る権利」と青筋を立てて連呼しているメディアが、その知る権利を阻害した最悪の例だ。テレ朝は、国民の知る権利と報道しない自由の辻褄を、如何にしてつけるつもりなのか。

 共犯関係にある朝日新聞も酷い。凡例として、維新の東国原議員のツイートが話題になっている。
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東国原英夫 ✔ @higashi_giin

昨日、朝日新聞の女性記者(知り合い)から連絡があり「特定秘密保護法案に明確に反対してくれれば記事にするので、取材をお願いしたい」と言われた。メディアというのは、大体こんなものである。僕のスタンスは「修正案には不満足。もっと議論を尽くすべき。しかし、政党員である以上(続)2013年11月23日 2:20 PM
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 このツイートからわかることは、朝日は客観報道というメディアの基本姿勢などかなぐり捨て、結論ありきの超主観報道を社是としているということだ。従ってこの場合は、東国原氏が法案に賛成か反対かが問題ではなく、反対であれば利用するというだけのことなのだ。これも、購読者から「法案賛成派の意見を知る」という権利を奪っていることになる。

 反日メディアの努力によって、どこかの調査では安倍政権の支持率が10%ほど低下したようである。これほどまでに偏向報道がまかり通れば、支持率が維持されるほうがおかしい。今ごろ朝日は、東京都知事がその批判を一身に浴びている徳洲会マネーによる自民党、殊更閣僚への汚染状況を、血眼で調査しているはずだ。政権批判のためでなく、政権を引きずり下ろすために。我々は、朝日の葬式を自らの手で出すために、徹底抗戦するしかない。特定秘密保護法案にまつわる報道から解る通り、朝日新聞は間違いなく、日本国民の敵である。



2013年12月9日首相会見


【産経新聞・阿比留記者】秘密の指定解除のルール化に関連して、1つお伺いいたします。国民が国政について正しい判断を下し、評価するには、政府からの正確で適切な情報の開示、提供が必要です。

一方、最近では、菅政権が中国漁船衝突事件の映像を恣意的に隠蔽し、国民から判断材料を奪い、さらに目隠しした事例がありました。

総理はこれについてどうお考えになり、あるいはどのように対処されていくお考えかを改めてお聞かせください。

【安倍総理】菅政権が隠したあの漁船のテープは、もちろん特定秘密には当たりません。

問題は、あのときにも発生したわけなのですが、つまり、誰がその判断をしたのか、明らかではありませんね。菅総理なのか、仙谷官房長官なのか、福山官房副長官なのか。

誰が、本来公開すべき、国民の皆様にも公開をし、世界に示すべきですね、日本の立場の正しさを示すテープを公開しなければならないのに公開しなかった、間違った判断をしたのは誰か。

このことも皆さん分からないではありませんか。

しかし、今度の法律によって、そもそもこれは特定秘密にはなりませんが、もし特定秘密としたのであれば、その責任も全て所在は明らかになるわけでありますし、

5年毎にですね、それはこの指定が解除されるかどうかということについてもチェックされることになるわけでありまして、

大切なことは、しっかりとルールを定めて保全をしていく、保全はきっちりとしていくということではないかと思うわけであります。

そして、当然、そうした特定秘密もそうなのですが、秘密文書は、歴史の判断を受けなければなりません。

つまり、国立公文書館にスムーズにそれが移管される。そのルールも今度はちゃんとでき上がるわけでありまして、現在の状況よりもはるかに私は改善されると、このように思っております。

ですから、この法律が施行されれば、菅政権で行った、誤った、政権に都合のいい情報の隠ぺいは起こらないということは、断言してもいいと思います。(引用ここまで)

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■ エピローグ 「陽光堂主人の読書日記(2013.12.6)」より
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 特定秘密保護法案の参院本会議での採決は、野党側の抵抗で本日にズレ込みました。政府が今臨時国会での成立に拘っているのは、継続審議になると審議再開が消費税増税後の来年4月以降となり、世間の風当たりが強くなると判断しているからです。「皆がアホノミクスに浮かれている今の内に通してしまえ」というわけです。

 今日中に可決成立する見込みで、本ブログもそれと同時に更新をストップさせます。(閉鎖は今月末の予定) もうこれ以上は危険だと判断しました。既に手遅れでしょうが…。

 本案成立後も廃棄を目指して活動するとしている人たちもいますが、一度成立してしまうと難しいでしょう。この法律は政権にとって真に都合の良い代物ですから、政権交代が起きてもそのまま温存されるはずです。関係者が多岐に亘っていますから元に戻すのは至難の業で、一度成立すればクーデターでも起きない限りアウトです。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)



■ 秘密保護法案で偏向メディアにうんざり!Tweetまとめ13.11.16~13.11.30 「ぼやきくっくり(2013.12.1)」より
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 この法案に関しては、話が出てきた当初の世論調査では「必要」という声が圧倒的多数だったのが、その後メディアの批判というか誘導でどんどん減っていきましたよね。
 日本の安全を守る上での法律の必要性という本筋を無視して、間違った誘導をしているメディアが本当に多いと思います。

 特にテレビを見ていると、出てくるコメンテーターのほとんど全てが反対論者です。
 たとえば先日の「ワイドスクランブル」では、司会者2人、コメンテーター3人、ゲスト解説者1人の計6人、全員が反対論者でした。
 タレントで何も知らずに反対と言ってる人はまだしも、それなりに見識があるはずの人もよく妙なことを言ってますよね。
 11月28日の「朝ズバ!」では、元三重県知事の北川正恭氏が、60年前の赤ちゃん取り違えの話題で、病院側がなかなか情報を出さなかったことについて、「特定秘密保護法ができたらこんな風になるのかなと思う」と発言してました。
 個人情報保護法とかを引き合いに出すならともかく、特定秘密保護法って…。
 あまりの強引さに声も出ませんでした。
(※ 以下詳細略。)

■ 特定秘密保護法案で萎縮するのではなく、萎縮して自己検閲してきたからこんな法案が出てきた 「櫻井ジャーナル(2013.12.3)」より
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 安倍晋三政権が成立を目指している「特定秘密保護法案」には、人びとを「萎縮」させる効果があるとする指摘を見聞きする。強そうな相手が出てくると萎縮するということかもしれないが、それは自然現象でなく、意思の問題。
 これまでも日本に住む多くの人びとは支配層の進める政策を見て見ぬ振りをし、妄想の世界に入り込んで支配層に立ち向かわない自分を正当化し、社会的に弱い立場の人間や、かつて侵略した国々を攻撃してきた。強い者に逆らうのは損だという一種の処世術。
 支配層の政策を批判し、立ち向かうような人が出てくると、権力者に成り代わって制裁してきた歴史もある。マスコミも例外ではない。支配層の怒りに触れないように「自主検閲」しているのが実態だ。「特定秘密保護法案」で萎縮するのではなく、萎縮しているから「特定秘密保護法案」のような代物が出てくるのだ。
(※ 以下詳細は略。)

■ エセ保守に騙されるな!特定秘密保護法案は国際基準を無視した世界最悪の悪法!米元高官「日本はなぜ国際基準から逸脱するのか」 「真実を探すブログ(2013.11.28)」より
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11月26日の衆議院特別委員会で強制可決された特定秘密保護法案ですが、この法案を警戒している方が世界規模でドンドン増えています。
米国の国防総省や国家安全保障会議(NSC)の高官を務めたモートン・ハルペリン氏は「秘密指定が解けた後に廃棄されれば『情報の所有者は国民』の原則に反する。日本はなぜ国際基準から逸脱するのか、政府は国会採決の前に説明しなければならない。民主主義社会の義務だ」とコメント。国連人権理事会も批判声明を発表し、世界各国の大手メディアでも「特定秘密保護法案の存在が違法では?」と疑問を述べています。

特定秘密保護法案は国際的な基準である「ツワネ原則」に違反しており、その部分を訂正しない限りは、日本国憲法のみならず、世界的に見ても違法状態であると言えるでしょう。適切な管理をするための監視機関創設、民間人の処罰禁止、情報開示期間の明記、情報破棄の禁止、告発者の保護は最低条件ですが、特定秘密保護法案はいずれも守っていません。
ハッキリ言って、特定秘密保護法案は戦前に国内の言論を弾圧した治安維持法に匹敵するような悪法です。

しかも、特定秘密保護法案には外国人への処罰などは明記されていないため、外国人スパイなどへの罰則は緩々状態。日本国民には情報を教えないが、外国人に対しては今まで通りとなっているわけで、こんな法律では国外への情報漏洩を防ぐことは一生できません。
(※ 後略)

■ 何が問題あるの?特定秘密法案 「二階堂ドットコム(2013.11.26)」より
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 法案は(1)防衛(2)外交(3)スパイ行為など特定有害活動防止(4)テロ活動防止―に関する事項のうち、漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与える情報を閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」に指定する内容。具体的には武器、弾薬、航空機の数量や性能、防衛に使う暗号、外国政府との重要な交渉内容などを法案「別表」に列挙。公務員らが漏らした場合に最高10年の懲役を科し、漏えいを唆した場合も5年以下の懲役とする。


...すいません、法律が出ると知る権利が侵されることの意味がわかりません。そんなもん、知る権利なんかあるわけねぇだろ。「知らさない権利」、いや「知らさない義務」が国にはあるよ。知る権利なんかあるわけねぇだろ。バカか野党とマスコミは。

秘密の範囲が広がるって?どんどん広げりゃいいじゃねぇか。政治家の愛人漏らしても特定秘密とかいうの?いわねぇだろさすがに。恥ずかしいモンだって。そこまでの国家になったらね、それはそれだよ。別に、俺たちの給料変わんないよ。

俺は逆に、「漏洩すると、国の安全保障に著しく影響を与える」っていうのを、どうやって証明するんだろう?って思うよ。それって、結局具体的に指定できないから(「これが秘密ですよ!」ってのはいえないよね。いったら秘密じゃないんだもん。)何が秘密で何が秘密でないのかの判断も裁判所にゆだねることになるのかね。それが一番危険そうだけど。逆にいろんなモノが漏れそう。

 まぁ、あとは政令でぐちゃぐちゃ細かく指定すればいいだけか。それにしても、知る権利なんて別にいらねぇだろ。権利とかいわなくても、入るべきところに情報は入るよ。それを売る、要するにカネにしたい奴が文句を言っているわけだろ。俺は情報を売っているが、別に何の影響もないよ。あほな奴なら、聞いたことそのまま書いちまうだろ。おれなら海外で書くね。はい、法律適用不可能(笑)。このご時世何とでもなるじゃねぇか。

 そもそも、この法律は公務員にやたらにしゃべるなといっているわけだ。それが主目的なんだから、全く問題はないよ。公務員がマスコミにベラベラしゃべることが問題なんだろ?そりゃ、問題だべさ。

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■ 台湾やめて尖閣ですか。 「二階堂ドットコム(2013.11.26)」より
(※ 前半部分の日中衝突危惧関連の記事は略。日中関係
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それはともかく、この件は二階堂さま大丈夫なんでしょうか?二階堂さま狙いのような気がしてイヤなかんじがしたので一応。このような国際情勢下では、秘密保護法案は絶対に必要だと思いますし、海外の勢力もはりめぐらしているであろう日本国内の情報ネットワークを崩すことは、間接的に拉致被害者の帰国可能性などをあげるとは思います。ですが、さりげなくこういうのがついてくると、痛し痒しな気もします。

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◆ブロガー処罰 政府否定せず 2013.11.15 しんぶん赤旗

ブログ(簡易ホームページ)で時事評論などをする人(ブロガー)が「秘密保護法案」の対象となり処罰される可能性について、内閣官房の鈴木良之審議官は14日の衆院国家安全保障特別委員会で「個別具体的な状況での判断が必要で一義的に答えることは困難だ」と述べ、否定しませんでした。公明・国重徹氏への答弁。

(※ 以下は二階堂氏のコメント)
(※ 前後略)ところでブロガー。別にいいんじゃないですか?うちはやめませんけどね。関係ないモン。秘密に当たる部分を誰にもわかるように書けばいいんでしょ?そのものズバリ書かなかったら、法律上、機密に当たらない。そんなもん書き方でなんとでもなりますよ。あの法律、ザルですから。


■ 反日似非右翼が推進するユダ米延命策としての秘密保護法案 「属国離脱への道(2013.11.21)」より
/
 自民党清和会の別働隊“みんなの統一協会”が本領を発揮して、秘密保護法案の成立はほぼ決定的となった。

なぜ、日本人の総理大臣が、国民の権利を奪うような悪法にまい進するのか。

腸が煮えくりかえる思いだが、総理大臣が日本人だという前提を信じてはいけないのだろう。

菅や野田もそうだったように、安倍もジャパンハンドラーズの操り人形に過ぎないし、実質的な総理大臣はマイケル・グリーンだと思えばいい。

秘密保護法案やTPPが成立してしまえば、日本は世紀単位で底辺をさまようしかなくなるが、幸いなことに安倍を操っているユダ米自体が実は風前の灯火。

連中が日本からどれだけの富を収奪しようとも、焼け石に水に過ぎない。単なる延命策だ。

だから、われわれは連中が落ちぶれてゆくのをタフに耐えればいい

(※ 後略)

■ 日本の新秘密法案 「マスコミに載らない海外記事(2013.11.20)」より
/
wsws.org
John Watanabe
2013年11月16日

安倍首相政権が提案している新たな国家秘密保護法案は、極めて秘密主義の政権をもたらし、政府の運営や政策を精査するという基本的な民主的権利をむしばむことになろう。

先月内閣は法案を承認し、12月6日の今会期終了前に成立させることを視野に入れて、国会は審議を開始した。国会両院で安定多数を占める自由民主党と公明党の与党連合は、圧倒的な国民の反対の声にもかかわらず、この法律を制定する構えだ。
(※ 後略)

ネット言論】 / 【日本国の解体・崩壊
■ Information 「独りファシズム(2013.11.16)」より
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皆様もご承知のとおり、14日の衆院国家安全保証特別委員会の答弁において、「特定秘密保護法案」の処罰対象がブロガーにも及ぶことが明らかとなりました。我々電脳の論者は岐路に立つこととなり、閉鎖を視野に入れ今後を検討しなければなりません。法案の審議を見定めてから次回の記事を更新したいと存じておりますので、ご了承お願い申し上げます。


■ 特定秘密保護法について 「内田樹の研究室(2013.11.8)」より

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■ 特定秘密保護法案について(つづき) 「内田樹の研究室(2013.11.9)」より


■ なんでいまさら尖閣映像の話が・・・ 「二階堂ドットコム(2013.10.30)」より
(※ 前略)
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そもそも、秘密保護で何でもかんでも行くと思っているバカが多いけど・・・マスコミとか左、、、それも、中国韓国北朝鮮に金もらってる奴らが騒いでいるが、国防上の秘密なんて国民が知る必要がない。それが出る事によって不利益を被るのは国民なんだから。

大丈夫だって。秘密保護法案が出来て、恣意的に政治的な事を隠すとしたら、真っ先に逮捕されるのは俺だよ。でも、そんなことにはならないと自信を持って言える。特定秘密法が出来ても俺は政治家や官僚の悪口その他を言いまくるから。平気平気!

そうじゃないんだよ。国防上「秘密保持法がない国とは重要な軍事情報はやりとり出来ない」ってずっと米国をはじめほかからも言われてて、それで作るんだから。政治のスキャンダルが秘密保護とかに当たるわけねぇだろ。わかってて国民を煽ってるバカマスコミにはうんざりだよ。

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■ 63.4%  秘密保全法案に対する国民の反応 「ホワイトホール61番地 ~インテリジェンスを学ぶ(2013.9.19)」より
(※ 重要と思われるので全文保護)
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 最近の時事通信の世論調査によりますと、特定秘密保全法案について「必要だと思う」と答えた人は63.4%、「必要ないと思う」は23.7%だったそうです。この世論調査では「この法案には国民の知る権利や報道の自由を制限しかねないとの異論もある」との説明後に賛否を確認していますので、これは驚異的な数字だと言えます。つまり国民の多くが何らかの秘密保全の制度が必要であると感じているようです。
 この数字に危機感を感じたのか、この所、報道機関や法曹界、日本ペンクラブ、さらには某女優までが、秘密保護法案に反対の大合唱を繰り返しています。「秘密保全法は国民の知る権利や表現の自由を奪う」という謳い文句で、国民の不安を煽る戦法のようですが、はっきり言いますと秘密保全法案は大多数の一般国民にはほとんど影響のない話です(ただし「特定秘密保全法」という直球のネーミングにはやや不安を煽られます。「政府の情報が漏れないようにするための法律」ぐらいが良かったのでは・・・)。ネットで色々な意見を拝見していますと、少数派の反対の声はとても大きいのですが、多数派の賛成の意見はほとんど見かけないので、少し補足しておこうと思います。

政府の狙い
 個人的には、今回の秘密保護法案の最大の狙いは、政府内、そして外国政府との秘密の標準化にあると考えています。現状では、防衛省・自衛隊のみが独自の自衛隊法(懲役5年)と米国との秘密規定(懲役10年)によって秘密を守っていますが、その他の省庁は国家公務員の守秘義務違反(懲役1年)しかありません。さらに各省庁で秘密に対する認識が異なっており、個人的な印象では、国内系の官庁は秘密には比較的寛容ですし、逆に警察などは秘密主義的なところがあり、秘密でないものもでもとにかく厳重に保管しているようです。
 このような状況では、各省庁間や官邸、さらには外国政府との情報共有などとてもできません。現状で隣国が我が領土に侵攻してくるような場合を想定しますと、恐らくまずは米国が衛星や通信で察知し、その情報が日本政府に知らされるべきなのですが、もしかしたら米国は日本の秘密保持に懸念を抱いて教えてくれないかもしれません。そうなりますと自衛隊か防衛省情報本部あたりが最初に侵攻の徴候をキャッチするでしょうが、そのような情報は防衛秘にあたりますので、他省庁とこれを共有することができません。例えば外務省にこの情報が渡らなければ、外務省は外交ルートで相手国に情報を確認することができません。防衛秘だと内閣官房にもそのままでは上げ難いので、結局首相補佐官を通じて官邸に直接上げるしかないのですが、いきなり総理に専門的な情報を上げても、総理がそこで迅速な決断を下せるかどうかは極めて難しい問題です。
 となりますと、確認が取れるまでは動かないほうが良い、下手に相手を刺激しない方が良い、という無難な方向に流れてしまうでしょう。情報によって事前の策を投ずるのと、問題を先送りしている間に領土の一部が占領されていた、ではその後の対応が大きく変わってきます。秘密が統一されていない状況では、新たに国家安全保障会議(NSC)が設置されたとしても、状況はあまり変わらない気がします。政府の各組織がそれぞれの情報を共有できるようになるためには、政府で統一された秘密を指定しておき、各省庁が同じ基準で情報を扱えるようにしておかないといけないわけであります。実にシンプルな話です。

情報の不開示について
 ところが反対派は国民の知る権利、特に原発問題に絡めて論点を逸らしているような印象です。はっきり言いますと、原発に関わる情報の公開は「公共の安全及び秩序の維持」に関わらない限りは問題ないと思います。ただ核燃料の輸送などに関しては、それがテロ組織などに狙われると大事になるという理由で、情報の不開示を決定した判例は存在しています。さすがにこれは仕方がないという印象です。
 反対派は、秘密保全法案の適用範囲が曖昧なために、政府が「秘密」を拡大解釈してなんでもかんでも情報を隠すような、戦前のイメージで懸念を抱いているようです。ただ情報の開示・不開示については、既に1999年の行政機関情報公開法で規定されていまして、不開示とすべき情報については規定(第5条)が定められています。つまり今回の特定秘密保全法案は、不開示とすべき情報について新たに、①防衛、②外交、③外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止、④テロ活動の防止、というカテゴリーを追加したにすぎません。これら分野において、どのように秘密を指定するのかについてはその曖昧さが批判されているようですが、この点については行政機関情報公開法に則って処理すべき問題であります。同法律の規定に拠りますと、情報を開示することによる公益と非開示にすることによる利益を慎重に検討して、開示か不開示かが決定されますので、単純に政府に都合の悪い情報を隠すといったことはかなり難しいと思います。
 ただそれでも公開されるべき情報が隠蔽される可能性は残る、という批判が出てくるかと思いますが、そこまで完璧な制度や法律を求め出すと何も動かなくなるのは明白です。これでは「反対のための反対」でしかなく、もう少し情報保全法を導入した際の利点と欠点を冷静に比較して結論を出すことが望まれます。個人的には、情報保全法は国民の知る権利を侵害するようなものではなく、政府の中で情報の共有を妨げている根本的な問題に対する処方箋であると考えます。また国が秘密を管理できなければ、核や生物化学兵器の情報などがテロリストの手に渡る危険性も考えられますので、秘密保全の制度整備は必要ではないでしょうか。現場では秘密の規定が曖昧なために、とりあえず何でも「秘」にしておいた方が安全、という考え方もありますので、むしろ秘密保全法を早急に導入し、何が「秘」で何が「秘」でないのか明確にした方が、はるかに健全だと思います。

報道の自由
 もう一点、やや穿った物の見方をしますが、報道機関が「報道の自由」にこだわるのは、政府から内々に情報を得ることが報道機関の死活的問題になるからだと思います。つまり報道機関は、政府と国民の間にある情報格差の間に立って報道を行っている側面がありますので、政府から内々に情報を得られなくなることはよろしくないわけであります。逆に政府が「じゃあ情報保全はやめます。すべての情報や行政文書はネットで速やかに公開します」と開き直っても、報道機関としては困ってしまうわけです。ですので、反対派にも脊髄反射的な反対と、色々な利害関係を勘案した結果の反対と色々あるのかと想像します。ただ報道の自由に関しては、政府も最近になって配慮を見せていますので、そこまで過敏になることもない気はします。

 いずれにしても特定秘密保全法案は公務員と一部の政治家、そして報道機関に関わってくる問題で、一般の国民にはほとんど影響のないものだと考えます。政府的には秘密の標準化とある程度の厳罰化、報道機関にとっては情報源が保障されれば、それ程悪い話ではないと思うのですが。。。


■ 秘密保護法は“内調マタ―”日米同盟強化はダミーの疑い 暗躍公安の思惑は? 「世相を斬る あいば達也(2013.10.27)」より
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 安全保障などに関する国家機密を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案を決定、国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案とセットで、今国会での成立を目指すと云う話題が“旬”なのだが、どうも取材の自由だとか、国民の知る権利だとか、そういう抽象的話題に引き摺られる傾向があるのだが、ポイントは、もう少し国民の生活に近い部分を狙った法案ではないか、と筆者は考えている。例えば、反原発運動に携わる国民や、米軍基地の監視や、沖縄辺野古海兵隊基地新設問題などに対応する“治安マタ―”ではないかと疑っている。その証拠と云うわけではないが、法案担当が内閣情報調査室だと云うことだ。

 おおかた、この法案の趣旨は日米軍事同盟の一体的強化のためには、重要な日米の軍事機密等々の保護が喫緊の課題であり、アベノミクスの経済成長戦略が最優先される筈だったことを思うと、嫌に“泥縄的”に急いでいる。日本版NSC設置とセットで出された為に、より日米の軍事秘密に関する法案かと思いがちだが、防衛、外交、特定有害活動、テロリズム防止の4大目的の内、前の二つを罰する法律は既に各省庁に存在し、特に改めて今回慌ただしく提出しなければならない法律ではない。

 おそらく、この法律作成の意図は後半の目的である「特定有害活動、テロリズム防止」が主目的と考えた方が、急ぎ提出する理由として納得出来る。なぜ急ぐのかと云うと、この「特定有害活動、テロリズム防止」を取り締る法律を欲しがっていたのは「公安警察」である。一時に比べ、警察における公安部の地位は見る影もない状態になっていたが、この法案が、昔の治安維持法的に駆使可能な法文になっている点からも窺える。どんなに暴走を防ぐような文言を入れようとも、霞が関文学に彩られ、“その他”ひとつで条文など、どうにでも解釈は可能である。

(※ 以下略、詳細はブログ本文で。太字はmonosepia)

■ 【特定秘密保護法案】 原発関連情報が「特定秘密」となることが判明 ~安倍政権の本心は原発問題の隠蔽~ 「暗黒夜考("013.10.26)」より
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本日(10/25)、安倍政権の悲願である「特定秘密保護法案」が閣議決定され、今国会での成立を目指し審議されることとなった。

残念ながらここまでくれば、もはや誰も安倍政権の暴走を止めることはできないであろう。
いよいよ安倍晋三らの思惑どおり、今国会にて「特定秘密保護法案」と共に「日本版NSC創設法案」が成立するのである。

ここ最近、「米NSA」による盗聴行為が次々と明らかとなり世界各国にて強く非難されているが、「日本版NSC」とは、愚かしくもこの「米NSA」の”劣化コピー”そのものであり、我々国民の膨大な個人情報がこの米スパイ機関に”相互リンク”可能とされるというのであるから馬鹿馬鹿しい限りである。

否、実態としては、米側が”一方的”に我々日本国民の個人情報にアクセス可能となる代物であり、デジタル化されたあらゆる個人情報がプロファイリングされ、丸裸にされるのである。

本日閣議決定された「特定秘密保全法案」については、公務員や記者のみならず、「特定秘密」指定された情報を得ようとする我々一般市民も厳罰の対象になりかねず、国民の「知る権利」が侵害されるとして、これを非難する声が多数寄せられているにも拘らず、「そんな声はどこへやら」、アッサリと成立されようとしているのであるから、民意無視も甚だしい”傍若無人ぶり”と断じてよいであろう。

と、ここまでは「想定内」の話であったが、今日になって驚きの事実が判明した。
それは、これまで一貫して「原発関連情報が特定秘密となることは絶対にない」としていた政府説明が一転、原発関連情報も「特定秘密」の対象となるという、トンでもない話である。

以下の赤旗記事にあるように、これは内閣情報調査室の参事官・橋場健が明言したものであるが、その理由としては、「テロ防止」名目に、原発関係施設や核物質貯蔵施設の警備実施状況が「特定秘密」指定対象となるということのようである。

しかしながら、ハッキリ言ってこんなものは全くの”詭弁”である。
真に「テロ防止」を謳うのであれば、原発に出入りする作業員の素性・思想信条は勿論、その家族構成から犯罪履歴等に至るまで厳重な身辺調査がなされて然るべきであるはずであるが、実態はそんな調査は全くなされず、テロリストが原発の現場に侵入することなど容易い状況である。
(実際、マトモに全国の原発施設の夜間警備もロクにせずにテロ防止とは笑止千万である)


では、原発に関して政府は一体何を秘密にしようとしているのであろうか?

答えは簡単、それは、フクシマ原発の汚染水の状況であり、事故収束の見通しであり、放射能汚染の実態であり、放射線被曝による人体への影響等々、「フクシマの現実」の隠蔽目的であることは自明であろう。

同法案については、”意図的”に明確な規定がなされず、政府の裁量次第で恣意的に何とでもできるようにようになっているのである。

(※ 以下略、詳細はブログ記事で。太字はmonosepia)

+ 記事
安倍晋三首相は11日夜、BSフジの番組に出演し、靖国神社で17~20日に行われる秋季例大祭に合わせて同神社を参拝するかどうかについて「残念ながら外交問題化している中で、行く、行かないは申し上げない」と述べ、明確にしなかった。「国のために戦い命を落とした英霊に対して、尊崇の念を示す、感謝の気持ちを示し、冥福を祈る。それは当然の思いだ」とも語った。
 首相はまた、特定秘密保護法案について「日本版NSC(国家安全保障会議)の実効をあらしめるには絶対的に必要だ」と述べ、15日召集の臨時国会で成立を図る決意を強調。公明党が明記を要求している「知る権利」については「当然、配慮しなければならない」との考えを改めて示した。 (2013/10/11-21:49)

■ 秘密保全法 「黒塗りさえ出なくなる」 「田中龍作ジャーナル(2013.10.10)」より
(※ 前略)
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 公務員法であれば1年以内の懲役だが、秘密保全法では10年以内と俄然厳しくなる。正義感の強い公務員がまれにいる。彼らからの内部告発や協力で行政の不正が明るみに出たりしてきた。

 だが10年間を獄中で棒に振るとなれば、簡単に行政の不正を外に出せなくなる。家族もいるし自分の人生もあるからだ。厳罰化だけでも威力十分だ。

 秘密保全法は来週火曜日(15日)から始まる臨時国会の目玉となりそうなだけに、関心は高く会場の参院会館講堂は超満員となり立ち見も出た。超党派(共産、みんな、社民、生活、無所属)の国会議員20人(代理人含む)が出席した。

 講演に耳を傾けた杉並区の主婦(50代)は「区議会議員の政務調査費を情報開示請求したら黒塗りしか出てこなかった。秘密保全法が通ったら黒塗りさえも出てこなくなる」と話す。

 区議会のレベルまで秘密指定が掛かるかどうかはともかく、「由らしむべし知らしむべからず」の社会が訪れようとしている。


◆ 「国民は知らされてない」→「いえ、あなたが無知なだけです」 「togetter」より
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秘密保全法案についてはメディアも報道しているし、ネットではかねて大きな話題になっている。パブコメもやってるし、藤原紀香さんもコメントしてる。知らなかったとすれば、無知か無関心、またはその両方。「こっそり」などと形容するのは、反対運動の信用を失わせるだけ。何の益もない。
tamai1961 2013-09-21 19:34:53
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@tamai1961 「こっそり」だろうが「こっそり」でなかろうが、「無知」な人を馬鹿にしてる時点で、法案の成立を阻止するようなムーヴメントを起こすことは無理だと思いますが。そういう「エリート主義」は百害あって一利なし、です。.
enju1948 2013-09-21 19:47:17
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はぁ? 法案の成立に影響なんかないでしょ。無知な人も、僕も。 @enju1948「こっそり」だろうが「こっそり」でなかろうが、「無知」な人を馬鹿にしてる時点で、法案の成立を阻止するようなムーヴメントを起こすことは無理だと思いますが。そういう「エリート主義」は百害あって一利なし…
tamai1961 2013-09-21 19:49:04
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どうして政治権力を持っている人々が、反対しそうな人に意図を「伝えよう」なんてするんでしょう。阿呆らしい。 @hankoya_hiro @kazusan41932975 では関係者の伝えようとする対応が足りないのではと。おそらく他の質問されている方が気にしているのもそういう点では…
tamai1961 2013-09-21 19:54:58
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政治権力を持ってる人々が、わざわざ「僕たちはこんな危険なことを企んでるんですよ。いいんですか? ホントにいいんですか?」なーんて、言うはずないでしょ。最低限のことだけをやる。それを監視するのが、市民の役割。監視を怠ってた人が「ぼく知らなかった。けしからん」って、見苦しいだけ。
tamai1961 2013-09-21 20:04:07


■ 「特定秘密保護法」提出の裏側。国民が知るべき情報からの隔離、規制を狙う。 「かっちの言い分(2013.8.30)」より
(※ 前後略)
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問題は「特定秘密」の範囲。政府は「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の四分野と説明する。「安全保障に支障の恐れ」という定義はあいまいで、拡大解釈される余地が十分にある。しかも、この「特定秘密」を決めるのは大臣などの各省庁や行政機関の長だ。

 この法案が成立すれば、政府は重要な情報を、これを盾に隠すことができる。

 例えば、収束のめどが立たない東京電力福島第一原発など原発に関する情報について、政府が「公表するとテロに遭う危険がある」との理由で国民に伏せる事態も想定される。


■ 特定秘密保護法を成立させる前にやるべきこと 「BLOGOS(2013.9.7)」より
(※ 前後略)
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 政治家は重大な事実を見逃しています。そして、日本政府は本当に機密情報が外部に漏れないようにしたいのか、と言いたいのです。

 特定秘密保護法を成立させたいというのは、日本にとって極めて重大な情報が外部に漏れるのを何としても回避したいということの表れだと思います。そうですよね?

 しかし‥だったら先ず現実を直視せよ、と言いたい。

 例えば、先日のCIA元職員の亡命事件で明らかになったように、日本の情報が米国側に筒抜けになっている事実を、政府はどのように受け止めているのか?

 本当に政府が機密を守る意志があるのならば、断固として米国側に抗議をしたのか? のみならず、どのようにして米国が日本の情報を入手したのかを確認したのか? そしてまた、そのようなことが二度と起こらないような対策を講じたのか?

 答えは、ノーなのです。恐らく何にもやっていない。今でも、日本政府の情報はダダ漏れ状態。ご承知のように米国では、9.11以降、世界中のありとあらゆる情報の把握に乗り出している訳ですが、実はそのようなことが起きる前から、日本政府の情報管理が如何にいい加減であるかは海外の外交関係者の間では公然の秘密になっていたのです。










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最終更新:2015年12月06日 15:43