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（※mono....ネズミさんの精力的なこの間の米大統領選挙関連tweetを見るとわかるｗ）


■　勝てば官軍　「我が郷は足日木の垂水のほとり（2019年05月18日）」より
/
国会議員は、
言論に於いて、免責特権がある。

院の内外に於ける発言。
これが制約されれば、
国会議員などが、国政をチェックする。

この議会主義の否定である。

（※mono....中略）
/
宗教で洗脳が溶けてしまえば、戦後体制の危機となる。
それの補完物として、マスコミで洗脳する。その政治的な実体として
維新の会 がデッチあげられた。

ならば、丸山 穂高議員の、
『戦争で北方領土を取り返す』 みたいな発言は、まったく維新の会のテーゼにそぐわない。

彼が維新を除名されたのは、自然の成り行きだ。
でも日本国民に選挙で選ばれた、彼の議員資格は、
日本国憲法第51条　←　クリックすれば、Wikipedia の記事が開きます。
サヨクだとか、売国の好きな。進駐軍憲法でも守られている。

マスコミだとか、が。
如何に民主主義の使徒。なんだと強弁しても、この一件で、メッキが剥げた。

マスコミは、広島・長崎それと、大都市の住民を焼夷弾で焼き殺した。米国軍を使役した、一般民衆への歴史上まれに見る。大虐殺の陰に隠れた指揮者。わが郷・左近尉は、是を湯田屋とまとめて呼んできた。この湯田屋の謂う、民主主義なんぞは、この程度のまやかしモノなのだ。　


■　民主主義（デモクラシー）の虚構：騙され続ける私たち　「アメリカから見た日本（October 5, 2018）」より
/
右も左も「民主主義」という言葉をさも素晴らしい物として乱用し過ぎなのが目立つので、民主主義とは何なのかいうのを今一度きちんと定義しておいた方がよさそうだ。

デモクラシー（民主主義）の語源はラテン語でdemokratia(デモクラティア)。demosは「人民」でkratiaは「権力」という意味がある。

ここで大事なのは、、、

人民と訳されるdemosには愚民という含蓄があることだ。

例えば、誰でも知っているdemon（デーモン）という言葉を思い浮かべたら分かりやすいが、deには悪い含蓄がある。

つまりギリシャ文明の時代から、大衆は総じて「ばかだ」という認識があったということになる。

権力者にとっては、大衆は扇動しやすい愚民でなくてはならず、民衆があまり賢くては困るのだ。指導者は民がそこそこの愚者である位のほうが洗脳しやすいし、扱いやすいからだ。この感覚は西欧では太古からあまり変わっていないようだ。

これをふまえておくと、日本人が思うところの民主主義とは意味合いが違うことが見えてくる。

聖徳太子の十七条憲法の「和を以て貴しとなす」の様に、皆それぞれの意見を出し合って話合いで決めましょうよというような平和な感覚の民主主義ではないようだ。

日本の神話を読んでも分かるように、日本は神々も話合いで国の行く末を決めるという国柄だ。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


■　衆愚政治を生み出す民主主義　「トラネコ日記（2018年03月21日）」より
（※mono....前略）
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私は旧社会党系の政党や共産党、汚沢一郎の自由党などは、
日本国民の税金で政治を食い物にする利権集団としかみていない。
いやそれ以上に日本と日本国民を破壊する売国集団だと認識している。

それにしても、こいつらの政治認識は常に日本国民に軸足はない。
日本や日本国民の為に政治家やっているのではないことは明らかだ。
こいつらはシナ朝鮮人にために日本国民の税金を無駄遣いしている。

しかしそんな売国奴を政治家に選ぶバカ国民が一定数いることも事実なのだ。
バカの意見も反映するのがこれが民主主義政治というものである。
だからプラトンやアリストテレスはこれを衆愚政治の温床と呼んだのである。

（※mono....中ほど大幅に略）
/
その一方で日本人の場合・・・

年金未加入や25年の納付期間に満たない者は1円も支給されず、
無年金状態は自己責任であるとして日本人に対しては、
まったく何ひとつ救済措置が採られていないのである!

福岡でおにぎり食べたいと餓死した日本人がいた・・・
札幌で生保を貰えず冬に凍死した障碍者の姉妹もいた・・・
在日にはこんな悲惨な死者は存在しない。

これは在日差別ではなく・・・
　日本国民差別である!



　昨今の日本国の政治状況と混乱ぶりは、現行の政治システムの欠陥を自ずと浮かび上がらせているように思えます。その一つは、政党主導型の選挙方式では、民主的選挙が国民を一定の方向に誘導する非民主的手段となるという、民主主義のパラドクスです。

　通常、憲法において国民の参政権と政治的自由が保障されており、多党制の下での普通選挙が実施されている国家であれば、民主主義国家のカテゴリーに分類されています。民主主義諸国のカテゴリーに入る諸国ではこれらの要件を満たしており、国民も、自国が民主的国家であることに疑いを抱きません。しかしながら、民主主義を“国民の、国民による、国民のための政治”と述べたアブラハム・リンカーンの言葉を思い浮かべますと、実のところ、上述した要件のみでは、民主主義が実現したとは言い難いように思えます。

（※mono....中略）
/
例えば、二大政党制の場合には、A党もB党も、社会改造主義に基づく諸政策を公約として掲げれば、国民は、どちらを選んでも、政府による上からの改造計画の対象にされてしまいます。しかも、民主的国家では、選挙結果は政権の正統性を支えますので、国民に著しい不利益を与えたり、国民の生活基盤を破壊したり、国民性や常識に反する政策であっても、議論らしい議論を経ることもなく、それは、国民が自らの自由意思で選択したということにされてしまうのです。実際には、政党による選択の強要であるにも拘わらず…。

　現行の政党政治の仕組みは、明らかに政治プロセスに問題があるように思えます。このパラドクスを解くためには、まずは、「国民⇒政治」という本来の流れを取り戻すべきなのではないでしょうか。民主的選挙を重ねれば重ねるほど、国民が政党によって一方的に政策を押し付けられ、自治から遠ざかる仕組みは、真の民主主義ではないと思うのです。


【報道ステーション】
■　多数を否定する民主主義とはなんなのか　「私的憂国の書（2015.7.17）」より
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　昨夜、報ステをちらっと見ていたら、稀代の偽善者がこういう趣旨のことを言っていた。

　集団的自衛権の行使は、政府が適切に判断すると言っている。しかし、その判断基準になるものが、特定秘密保護法によって護られているために、全て明らかにされるわけではない。

　この偽善者は、我々国民ひとりひとりが政府高官と同じ質と量の情報を持ち、政府の判断の可否を判断できると、本当に思っているのだろうか。思っているとしたら、単純にバカである。

　我々国民は、勤労し、納税し、子供に教育を受けさせる。そして、全ての国民が政治に直接的に関与するわけにいかないので、国民の代理人を選び、政治を付託する。信頼できると思う政治家を選び、良くないと思ったら落選させる。それを繰り返し、日本が正しい方向に向かうことを期待するのだ。それが、民主主義の基本的なシステムである。

　政治を代理人である議員に付託することは、決して白紙委任を意味するものではないけれど、我々は国会議員や政党を選んだ時点で、その代理人に政治を委任している。古館の言っていることは、政治家は基本的に信用ならぬ存在であるという蔑み。また、メディアは政治家を自由に評価してよい特権階級であるという傲慢さの表れだ。そして、政治家を選んだ有権者への冒涜である。

　一昨日、報ステで「政治を勉強してきたものとして言わせてもらうけど、民主主義とは多数決ではない」というコメントが出たそうだ。私は見ていなかったが、発言の主は、コメンテーターの中島岳志であるようだ。これは、TBSに出演した國分功一郎発言のデジャヴである。國分は、昨年12月にTBSのNews23に出演し、「民主主義っていうのは多数決じゃない。今の日本の政治体制は独裁の体制」と公言している。

　多数決が疎んじられる民主主義とは一体何なのか。多数決が否定されるなら、国民の多数の意見が反映されない政治システムを、我々は抱えているということになる。それなら、我が国は支那や北朝鮮と同じではないか。彼等が安倍総理を批判する文句が「独裁」である。しかし、多数を否定することこそ、独裁の肯定なのだ。単純な論理破綻である。

　何が何でも憲法解釈による集団的自衛権の行使容認がダメだというなら、彼ら反対派は、「集団的自衛権はダメ」という条文を書いた憲法改正を発議すべきである。集団的自衛権反対派は、憲法解釈がダメというなら、解釈の余地を残さない憲法を提案せよ。

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◆　朝日新聞、遂に民主主義を否定しtwitterで馬鹿にされるｗｗｗ　「ハムスター速報（2015.7.15）」より
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0 ：ハムスター２ちゃんねる 2015年07月15日 09:16 ID：hamusoku
多数決って本当に民主的？

　「多数決」は民主的な決め方とされてきたが、その問題点をとらえ直そうとする漫画や評論の刊行が相次いでいる。折しも、安全保障関連法案は週内にも衆議院で採決される公算大だ。異なる意見を取り入れながら物事を決めるにはどうしたらいいのか。

　多数決こそ民主的な仕組みと考える人は多い。「選ばれた私の言うことが民意」と言う橋下徹・大阪市長はその典型例だろう。

　慶応大学の坂井豊貴教授（社会的選択論）は、多数決の結果ばかりが重視される状況に危機感を募らせ、『多数決を疑う』（岩波新書）を４月に刊行した。「無邪気に多数決をありがたがるのは、ただの多数決主義。『私たち』をどうにか尊重しようとする民主主義とは違う」

　そもそも「民意」は選び方次第で変わる。

　例えば有権者２１人がＡ、Ｂ、Ｃの政策のどれかに投票するとする。結果はＡ８票、Ｂ７票、Ｃ６票。多数決ならＡが集団を代表する意見になる。



その『多数決よりも優先されるべきもの』を決める権限は誰が持つのか。
王様ですか？皇帝ですか？書記長ですか？それとも大佐？主席？

それ、民主主義じゃないですよね？


■　日本の民主主義はサル真似　宗主国アメリカの民主主義は根腐れ　「世相を斬る　あいば達也（2014.5.13）」より
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　Paul Craig Roberts氏の「やくざ国家アメリカ　アメリカ民主主義はいずこ？」と云うコラムを“ブログ・マスコミに載らない海外記事”で読んでみた。昨日、拙コラムでは「欧米の“猿真似”で進んだ日本の近代化　魂なき制度の脆弱性」の中で、わが国の“ごっこ”に徹する自由主義、民主主義の問題点、否、根源的異質性について語ったが、米国が再三に亘り、日本のアメリカ化の実現を目指していた話をした。そして、ＴＰＰが宗主国の「日本改造計画」の総仕上げかと思っていたが、どうも米国の民主主義にも暗雲が立ちこめているそうである。

　Paul Craig Roberts氏（元経済政策担当の財務次官補で、ＷＳＪの元共同編集者）によると、アメリカは既に民主国家ではなくなっていると主張している。ネオコン、ウオール街、軍産複合体、イスラエルロビー、アグリビジネスや採取産業(エネルギー、鉱業、製材)等の強力な私益集団の経済的権益との相利共生関係から生まれる計略を押しつけ、アメリカ政府は、その代理人に成り果てている。プリンストン大学のマーティン・ギレンズ教授と、ノースウエスタン大学のベンジャミン・ページ教授が、アメリカの統治をリサーチした結果、アメリカは有力な裕福な私的権益集団による寡頭制支配であり、アメリカ政府は、うわべだけ民主主義に似ているに過ぎないと結論をだした。 （注：拙コラムにおいては、Roberts氏のコラムを参考に筆者の解釈を加えながら書くことにする）
（※　中略）
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　冷静に見つめれば、アメリカ政府の言っていることは、9割方に嘘が混じる。そして時に途方もない嘘まで平気でつくようになった。アメリカ政府が、そのような法外なウソをつくのは、アメリカ政府が、アメリカ人の知性に敬意を持っておらず、アメリカ・マスコミの品位にも敬意を持っていないことを示している。当然、アメリカ政府が、ヨーロッパやアジアの同盟諸国の知性や品位に敬意を持っていないのは当然と云うことだ。おそらく史上最高値を更新し続けるＮＹ市場の株価だが、アメリカ政府の発表する雇用、失業、インフレ、GDP成長、経済回復等々の統計も嘘だらけの可能性は大いにある。ウォーレン・バフェット指数によると、米国株式はいつ暴落してもまったく驚かない数値に達しているらしいが、筆者も、その通りだろうと思う。

　民主主義のモノマネをしていた日本が、マネー等々に浸食され変質し、根腐れを起こしているアメリカン・デモクラシーを引っ提げて、黒船上陸されるわけだから、ＴＰＰや集団的自衛権行使などは、取り返しのつかない選択になるかもしれない。ＥＵ型のデモクラシーであれば血も通っているだろうが、マネーの奴隷となったアメリカンなデモクラシーは腐った民主主義、欺瞞の民主主義だろう。同じ毒を喰らうなら、中国・ロシアのヘンテコリンな資本主義の方が人間的かもしれない(笑)。

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■　欧米の“猿真似”で進んだ日本の近代化　魂なき制度の脆弱性　「世相を斬る　あいば達也（2014.5.12）」より
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　筆者の個人的感想だが、日本民族には、欧米型の民主主義や自由主義な思想に基づく社会制度は馴染まないのではないか、と云う疑念の証拠が次々と表れている。ここ数年の記憶を呼び起こすだけでも、その疑念の色は濃くなるばかりだ。 先進諸国中最悪といわれる、基本的人権無視の司法制度にしても、女性の社会進出の自由度にしても、憲法で保証された権利の平等（一票の格差問題）にしても、特定秘密保護法なども、見よう見真似で欧米近代化の張りぼてを作ったに過ぎない国家だと云うことが良くわかる。中国海軍の空母を張り子の虎と揶揄するのも悪くないが、わが国の社会制度こそ、民主主義と自由主義の張り子の虎なのである。
（※　中略）
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浅尾慶一郎・みんなの党代表がしばしば国会で質問してきたが、歳入庁がないことによる社会保険料の徴収漏れは「年間10兆円」にものぼるという。政府の答弁はそんなに大きくないというものだが、「徴収漏れ」については否定できていない。ましてそれを改善するために、欧米先進国や旧共産圏の東欧諸国でも当たり前に設けられている歳入庁を作らない理由はない。納税者番号制や歳入庁による代替財源は10兆円以上なので、大幅な法人税減税ができるはずなのだ が。 民主党はかつてマニフェストに歳入庁設置を掲げていたが、政権をとると財務省からの横やりなのか、まったく手をつけずに終わってしまった。財務省は、国税庁を政界工作やマスコミ工作に使っていると噂されており、国税庁に対する影響力が低下する歳入庁は絶対反対のようだ。

安倍政権にしても財務省を崩せないと、租税特別措置や繰越欠損金の見直しに手を付けるだけで、せいぜい3兆円程度のシャビーな法人税減税に終わってしまうだろう。　≪現代ビジネス：ドクターＺは知っている　『週刊現代』2014年5月10・17日号より≫


【シリア】　/　【アメリカ】　/　【アルカイダ】
■　シリアへの直接的な軍事介入は小休止状態だが、その裏でイスラエル・ロビーは攻撃を早く実行するように圧力をかけ、その一方で米軍内部からアル・カイダ支援に反発　「櫻井ｼﾞｬｰﾅﾙ（2013.9.4）」より
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　シリアに対する直接的な軍事介入を控え、アメリカではイラク攻撃直前と似た状況が生まれている。アメリカ軍将兵の中からシリア攻撃に反対する声が出てきたのだ。その理由はイラクの際より深刻。アル・カイダのために戦いたくないというである。

　リビアやシリアで「西側」の支援を受けた地上軍の主力がアル・カイダ系の武装集団だということは隠しようのない事実。アメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルといった国々の支配層はアル・カイダと同盟関係にあるということ。
（※　中略）
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　ワシントン・ポスト紙のオーナーだったキャサリン・グラハムは1988年にCIAでこんなことを言っている：「一般大衆の知る必要がなく、知ってはならない情報がある。政府が合法的に秘密を維持することができ、新聞が知っている事実のうち何を報道するかを決めることができるとき、民主主義が花開くと私は信じている。」

　これが支配層にとっての「民主主義」だ。










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「民主主義」をウィキ内検索
最終更新：2020年12月12日 23:24

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