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カタール断交、ヘリウム供給に懸念 岩谷産業「在庫1カ月分」 「日本経済新聞(2017.6.12)」より
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カタールとサウジアラビアやエジプトなどアラブ諸国との国交断絶で、半導体製造などに必要なヘリウムガスの流通が滞っている。国内シェア5割の岩谷産業はカタールでヘリウムを産出して国内外で販売しているが、断交後、出荷が止まっている。同社は「約1カ月は在庫がある」としているが、国内の供給が今後足りなくなる可能性も出てきた。
ヘリウムは光ファイバーや半導体の製造、磁気共鳴画像装置(MRI)などに用いる産業ガス。カタールの産出量は米国に次ぐ世界2位で、日本の輸入量約1000万立方メートルのうち2~3割はカタール産だ。岩谷産業はカタールで年間800万立方メートルを製造し、同国内外で販売している。
岩谷によると、カタールのガス田で採掘した液化ヘリウムは陸路でサウジアラビアを経由し、アラブ首長国連邦(UAE)の港から船で日本に来る。両国とカタールの断交で輸送ができなくなった。ヘリウム国内大手のエア・ウォーターも「カタールからの供給が止まる可能性がある」と懸念している。
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岩谷は米国からの輸入量を増やして対応したい考えだが、調達量を増やせるかは不透明だ。日本のヘリウム調達はかつて9割以上を米国に依存していたが、2010年ごろから在庫が減少。岩谷は10年にカタールでヘリウムの権益を取得し、13年から輸入量を増やしていた。問題が長期化すれば輸送ルートの変更などを検討する必要がありそうだ。
近年タンザニアで新たなヘリウムのガス田が発見されており、開発が加速する可能性もある。
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[ロンドン 5日 ロイター BREAKINGVIEWS] - サウジアラビアはトランプ米大統領の訪問をきっかけに気持ちが高ぶり、地域内で抱えていたうっぷんを晴らそうとしている。
サウジとその緊密な同盟諸国はカタールと断交し、カタールがテロ組織を支援してイランに融和的になっていると非難した。世界の石油供給の20%を占める地域であっという間に、長く尾を引く敵対の構図が出来上がってしまった。
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サウジとカタールの関係は常に緊迫化の火種を抱えていたが、今回の外交関係断絶に至った直接のきっかけは、カタールの国営メディアがいったん伝えた後、公式に否定されたタミム首長の発言だった。報道によると、タミム氏は中東でイランが果たす役割に支持を表明し、トランプ氏を弱虫呼ばわりした。これについてクウェートが仲裁に動いた甲斐もなく、サウジとアラブ首長国連邦(UAE)など同盟3カ国はカタールに対する事実上の経済封鎖を宣言した。
カタールはこれまで頻繁にサウジの鼻を明かしてきた。湾岸協力会議(GCC)で他の加盟国が賛同しない理念を支持するような態度はその最たる例だ。サウジがエジプトのシシ政権を支援すれば、カタールはシシ政権と対立するムスリム同胞団にエールを送った。さらにカタールはパレスチナ自治区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスに近づき、サウジが宿敵とみなすイランとの関係を完全に断つことに乗り気ではない。ただ、カタールはテロ組織支援を否定している。
サウジとカタールでは1970年代以降、国境紛争も断続的に発生してきた。2006年にはカタールからUAEにつながるガスパイプラインを巡り、サウジが主権を侵害されたとして開設を阻止しようとしたこともある。
もしカタールが報復を決断した場合は、このパイプラインが最も役に立つ手段になるだろう。パイプラインはUAEが発電や海水真水化などに使用する天然ガスの4分の1を供給しており、輸送が止まればUAEは自国の天然ガスで代替するか、石油で発電せざるを得なくなる。そうなると、ほんの短期間かもしれないが、原油価格は現状の1バレル=50ドルから上振れしかねない。
GCCは何とかまとまりを保っている程度の国際組織だが、それでもイランに対する防壁としては使える。その存在が、ホルムズ海峡経由で基本的に原油を自由に輸送できる状況を保証している。だからGCCの完全な崩壊は、イランを除けばどの国の利益にもならない。しかし、トランプ氏が間接的ながらも各国の「古傷」をつついてしまったため、GCCがばらばらになる可能性がやや高まっている。
●背景となるニュース
サウジアラビア、UAE、バーレーン、エジプトはカタールと断交した。
ペルシャ湾岸3カ国は、カタールがテロ組織を支援し、イランと接近し過ぎていると非難した。
国営サウジ通信(SPA)が伝えた声明によると、カタールは地域の安定を脅かすことを狙っているムスリム同胞団やIS、アルカイダなどのテロ組織を受け入れ、これらの組織のメッセージや計画を自国メディアを通じて積極的に発信しているという。
カタールはこうした非難は事実に反すると主張している。
筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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[ドバイ 5日 ロイター] - サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンは5日、カタールがテロリズムを支援しているとして国交を断絶した。
4カ国による協調した断交発表により、カタールがイスラム組織「ムスリム同胞団」や、域内でサウジと対立するイランを支持しているとの非難が強まることになる。
テロ支援、というけどサウジが言うテロ支援は、イラン支持のことと考えるのが常道でしょう。
つまり、カタールはイランを真正面から敵視するサウジの政策についていけないわぁという態度になりつつあるのでサウジが怒った、ってことではなかろうか。
でもって、本当はそれが主因なのに、あたかもカタールだけが各種テロリストを支援していたかのようなことをサウジは言っている、と。
国営サウジ通信(SPA)は、カタールが「域内の安定を阻害しようとするムスリム同胞団、ISIS(「イスラム国」)、アルカイダを含む複数のテロリスト・宗派組織を支援し、常にメディアを通じてこうした組織のメッセージや構想を広めている」と指摘。カタールの衛星テレビ局アルジャジーラに言及したとみられる。
お前はどうやねん、と誰でも思うところだが、サウジを詰問できる勇気ある国は少ないので、サウジはフリーハンドに勝手なことを言う、って感じでしょうね。
(※mono....以下略、詳細はブログ記事で)
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カタールがGCCから排除される動き 「東京kittyアンテナ(2014.3.12)」より
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カタールからサウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン等のGCC諸国が大使を召還する動きが進んでいる様である(@w荒
カタールにある放送局アルジャジーラは、同国の前首長であるハマド・ビン・ハリーファ・アール= サーニーから1奥5000万ドルの出資を受けて設立された(@w荒
今回の「アラブの春」では特にエジプト革命においてムスリム同砲団に著しく肩入れしていた(@w荒
ハマドは米国の支持により首長になったとされている(@w荒
今回のアラブの春自体、背後に米国がいることを考えると色々と興味深い(@w荒
民主主義の経験が浅いアラブ諸国で「革命」が起きれば、最終的にはイスラム原理主義が勝利する傾向が著しくなる。
つまりより戦争しやすい政権が誕生するということだ(@w荒
こうして出来たアラブ原理主義政権同盟をEUと戦わせて米国は両者の共倒れを狙い、ドルのライバル通貨ユーロの崩壊と中東の完全支配を企図しているというのが裏の筋書きだとをもっている(@wぷ
だが今回の筋書きはあまし上手く行っていない様だ。
エジプトでは世俗主義の政権が誕生し、トルコではエルドアンのイスラム原理主義政権が倒れようとしているしシリアへの介入も失敗した(@w荒
更にカタールの孤立と来れば、米国はどうしたのだろうともをもうがGCC共通通貨の成立に水を差すことが出来た位のものだろう(@wぷ
カタール首長国は1971年の独立に際してサウジアラビアへの合邦を拒み、またUAE(アラブ首長国連邦)にも加わらず、独自の道を歩んだ。日本とはカタール航空が成田、関空とディリーで結ばれるほどに日本との結びつきが深い。
それというのも日本は原油とガスを輸入しており、カタールの観光立国のインフラ整備でも協力関係、安倍首相は二回訪問しているほど親密である。
(※ 中略、詳細はブログ記事で)
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政治的異変が起きた。
2014年3月5日、ペルシャ湾岸の大国サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)、そしてバーレーンは、「カタールが「内政干渉」をしている」として各々が、駐カタール大使を召還したのだ。
いずれもアラブ6カ国でつくる湾岸協力会議(GCC)の加盟国で、メンバー国間の対立が表面化したことは従来なかった。
(※ 中略、詳細はブログ記事で)
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具体的にはカタールがエジプトのモルシ前大統領の出身母体「イスラム組織ムスリム同胞団」を支援しており、モシル政権の期間中に75億ドルを支援したほか、リビア、チュニジアの反体制組織にも支援をしていた。
イラクの反政府武装勢力にもカタールが軍事的支援をしているとマリキ首相は名指しでカタールを非難しているほど、アラブ世界では特異な存在なのである。
こうしたカタールの行動はサウジやUAE、オマーンにとって体制の脅威であり、くわえてシリア内戦では反政府のハマスを支援し、放送局「アルジャジーラ」はリベラルに走り過ぎるとした。
ウクライナ政変の陰にかくれたが湾岸の政治の動きも微妙である。
サウジアラビアは、シリアで紛争を起こすことに、すでに数十億ドルを投入しています。
しかし、彼らのアサド政権を倒そうという企みは、いまだに成功していません。
今、サウジアラビアは、切り札を出そうとしています…それは米軍。
サウジアラビアが成功すれば、彼らは、イスラム教スンニ派の宿敵とも言うべき最も大きく長期戦略的な2つの敵方を互いに敵対させることができるようになります。
ひとつは米国とイスラエル連合、他方はシーア派イスラムです。
そのようなシナリオにおいて、双方とも、より多くの損害を出すことがイスラム教スンニ派が望んでいることです。
同様に、シリアと米国との戦いにおいても、本当の勝利者は別にいるのです。
例えば、カタールが、ペルシャ湾からシリアを通って、ヨーロッパへ天然ガスのパイプラインを伸ばしたいことはよく知られています。
そのため、カタールは、シリアで内戦を起こさせるために、サウジとは別に数十億ドルを投入しています。
そうした目論見があって、サウジアラビアとカタールが、シリアのアサド政権を倒したいのであれば、なぜ、米国が真っ先に戦争を仕掛けなければならないのか。
・「2chより、編集qazx」から引用
498 :地球の裏側 ◆/lYVcP7um2 :2011/02/27(日) 01:34:37.79 ID:w9THpqwW
<返信>495 これ、なんかおかしい。 おいらは90年カタールに居たわけだが、当時カタール国籍は約40万くらい。およそ100万くらいの人口の40%だった。で、カタール国籍を持つ人間は年間4万ドルくらい政府から貰えた。
今もそうは変わってないと思う。だからカタールで現シェイクに不満を持つ人ってのは、国籍を持たない人間に限られる。だって、今のカタールの政治に不満だ、って事は年間4万ドルを捨てるって意味だからね。
カタールに手を出してきた、ってのは、今回の一連の騒動に裏がある、って事だと思う。どんな理由を付けようが、政府が税金を徴収するんじゃなくて、逆に配布する国で、その国民が不満、ってのは信じられない。
ちなみにカタールの物価ってのは、年間4万ドルあれば、一家5人なら、遊んで暮らせる。 もっとも、みんなカタールの会社の幹部だけどね。下働きは全てインド人だよ。中堅にパレスチナ人が入り込んでる。
そろそろ裏探しが必要だね。カタールに手が及んだから、カタール政府がアル・ジャジーラに手を入れるかも。カタールで技術職やってるのは、圧倒的に外国人が多い。しっかり調べたら、アル・ジャジーラに何が入り込んでるか判るかも。