※monosepiaのメモ。「テロの脅威」

  • ドイツ、オーストリア、英国、フランス。
  • 日本人は東南アジア地域で新たな標的となっている可能性(バングラデシュ、マレーシア、インドネシア)。
  • ビン・ラーディンの息子ハムザ・ビン・ラーディンはサウジ家を打倒するように呼びかけ。


宗教戦争
■ 欧米先進国がテロ監視を強化すると、次に起きる悪夢がある 「ダークネスDUA(2015.12.14)」より
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2015年11月13日に起きたフランスの同時多発テロはフランス国民を激震させ、全世界をテロに注目させ、国際政治に影響を与えるものとなった。現場となったフランスは、今もまだ非常事態の中にある。

中東のイスラム暴力集団ISISとの戦い巡っては、ロシアとトルコには大きな軋轢が生じ、イギリスやアメリカでもテロが拡散して人々を恐怖に陥れた。

これはISIS側から見ると、テロによって全世界に影響を与えたということになる。影響力を拡大し、自分たちが世界を翻弄できるようになったということだ。

ISISの影響下にあるイスラム過激派は、今度も先進国でテロ事件を引き起こして血まみれにしていくだろう。

それくらいのことは先進国の政府すべてが把握しているので警備は非常に厳重なものになるが、それでもテロを防ぐことはできない。

なぜなら、テロリストは「見えない敵」だからだ。いつ、どこで、誰が、どのようにテロを起こすのかまったく分からない。分からないのだから100%対処できるはずがない。


先進国の文明はゲリラ戦に弱いという特徴がある


(※mono.--中ほど詳細略、ブログ記事で)
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途上国の日常的なテロは、先進国の日常になる


無差別テロは、アフガニスタンやイラクやアフリカで恒常的に起きていたものである。アフガニスタンではタリバンが行い、イラクではISISが行い、アフリカではボコハラムのような組織がそれを行っている。

(※mono.--中ほど詳細略、ブログ記事で)
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テロは防げないのだ。そして今後は、今まで中東やアフリカで起きていた日常的なテロが、先進国でも日常になるということを意味している。

ユーロ圏はグローバル化を加速させるために、ヒト・モノ・カネの制限を取っ払って、大量のイスラム移民・難民を国内に入れた。

だから、テロリストは彼らの中を自由に泳ぎ回り、シンパを増やし、洗脳し、テロを仕掛けるようになる。

(※mono.--以下詳細略、ブログ記事で)


★ テロ標的に?「JAPAN」ジャージー使うな 「msn.ニュース[読売新聞](2015.2.10)」より
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イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、スポーツ界では、中東などで開催される国際大会への選手派遣を見合わせる動きが広がっている。

日本オリンピック委員会(JOC)では「現時点では(出場の判断は)各競技団体に委ねている」と静観しているが、安全面の不安などから、自主的に派遣中止を検討する団体も相次いでいる。

読売新聞社が各競技団体に問い合わせたところ、少なくとも6団体が派遣中止を決定、もしくは検討している。既にクウェート、カタールで開催される国際大会への遠征中止を発表した日本卓球協会のほか、日本レスリング協会でも、強豪国であるイランへの遠征を取りやめた。

日本フェンシング協会でも、今月下旬からアラブ首長国連邦(UAE)で開催される若手のアジア選手権への派遣について、派遣中止を含めた議論を始めた。豊田友彦事務局長は「外務省と情報を共有しながら協議している。安全を担保できるかがポイントだ」と説明した。近代五種も3月にエジプト・カイロで行われる大会に出場させるかどうかを検討している。

日本人を標的としたテロなど不測の事態を避けるため、既に海外へ出発した選手たちにも、注意を促している。フェンシング協会では、海外遠征している選手らに対し、日本選手団の服装で、むやみに外出することを控えるように求めた。全日本柔道連盟でも、欧州に遠征する選手やスタッフらに対し、日の丸や「JAPAN」の文字が入ったジャージーやバッグなどの使用を控えるよう通達する。



日本では未だに「911は、アルカイダによるテロである」と信じている人々が圧倒的に多いかもしれませんが、事件の当事国であるアメリカ国民の半数以上は、911事件に関する政府の説明には疑問を持っており、また2006年にCNNが行った全世界規模の世論調査では「911はアメリカ政府による自作自演だと思うか」という質問に対して、75%が“YES”と答えているようです。

911の自作自演テロから12年、アメリカは再びシリアにおいて自作自演の詐欺の茶番劇を演出していますが、さすがに12年も経過していると、もはや政府の茶番劇も限界に来ており、アメリカ政府がシリアへと軍事介入することに国民の60%以上が反対をしています。表のニュースでこれだけの数値が発表されているので、実際はもっと高い数値かもしれません。誰も戦争なんか望んでいないのです。


ホワイトハウス
■ 人類はワシントンの犯罪行為に溺れつつある 「マスコミに載らない海外記事(2013.8.15)」より
(※ あちこち略、詳細はブログ記事で)
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Paul Craig Roberts

2013年8月13日

法律を破り、憲法に違反し、議会に情報を隠し、アメリカ人やアフガニスタン、パキスタン、イエメン、イラク、リビア、シリア、ソマリア、グアンタナモや他の国々の人々に対する自分達の犯罪について、偽りの情報を説明している行政府の官僚に、アメリカの下院議員と上院議員達が勇気を振り絞って、質問し、制裁しない限り、アメリカ人は、間もなく、責任を負わない警察国家の中に閉じ込められてしまうだろう。議会は、憲法に規定されている弾劾権限を活用して、無法の行政府への従属状態を止めなければならない。アメリカは、21世紀の行政府の特徴となっている、無法状態と警察権力の濫用を正当化するような脅威には直面していないのだ。
(※ 中略)
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問われるべき質問はこうだ。あらゆるアメリカ国民に対する、国内監視の目的は一体なんだろう? この監視は、テロの脅威とされるものとは全く不釣り合いだ。アメリカ憲法は無視されつつあり、国内法は侵害されている。なぜだろう? アメリカ政府には、“テロの脅威”を隠れみのとする、宣言していない狙いがあるのだろうか?

この狙いとは一体何だろう? アメリカ憲法と、法律に対する政府の説明責任よりも重要な狙いとは、一体誰のものだろう? 政府が、憲法にも、法律にも説明責任を持つのではない限り、安全な国民など皆無だ。 国民を、いかなる適法手続きも、説明責任も無しに、死刑にでき、国民を拷問でき、国民を終身投獄できる責任を負わない政府よりも、テロによって、アメリカ人が脅かされているというのは馬鹿げた考え方だ。ブッシュ/オバマの下で、アメリカはローマ皇帝達、ロシアのツァー達、専制君主達の、責任を負わない権力に回帰してしまった。

宗主国と、属国、政権による憲法の扱いは全く相似形。
Information Clearinghouseにも彼の記事は掲載されている。コメント欄の多数は、もちろん基本的に賛成だが、一番最後の「かつてはよかった」部分を、かつてそういうことは無かった、と指摘する方が多いように見える。
結果的に、アメリカ政府からの金と引き換えに、アメリカ政府の不品行や、この国における、法律と暮しの残忍な破壊を支持している政治家、高級官僚、企業幹部や、御用学者、大本営広報部等が牛耳る属国、
戦争と戦争の脅威以外、何ももたらせない宗主国に戦費を貢ぎ、宗主国大企業に、ありとあらゆる日本国内市場を解放し、日本兵を宗主国侵略戦争の肉弾として供出する、世界に冠たる属国、
ファシスト・日本も、道義心と正義感のある人々全員に軽蔑されるようになっている。
宗主国の肉弾傭兵として世界中の侵略戦争に兵士を供出できるよう、憲法解釈を変えろと主張しておられる有識者先生、たしか、かつて国連次席大使として、常任理事会加盟推進に活躍されていた。
宗主国の票を倍にするだけのことに賛成する国などあったのだろうか、ずっと不思議に思っている。あれば、金に目が眩んだだけに違いない。

大本営広報電気箱、お盆休みの手抜きか、熱波のせいか単調気味。

「高校野球」「世界陸上」「韓国の人々が竹島に上陸する」様子、「中国艦船が尖閣付近を航行する」様子、あるいは「エジプト・クーデター政権のムルシ派弾圧」の様子等を、あきるほど報道してくださる。

一方、オリバー・ストーン講演や、彼の「中国よりアメリカを恐れなさい」という発言、高江ヘリパッド(オスプレイパッド)建設反対行動も、反原発行動も、反TPP行動も全く報じてくれない。

庶民の生活にとって、どうでもよい事件を大きく扱い、どうでも良くない出来事は隠蔽するのがお仕事。