MONOSEPIA
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☆　米国政府発表2012年人身取引年次報告書pdf
日本は、強制労働、性的人身取引（人身売買）をさせられる男性および女性、そして性的人身取引をさせられる児童にとっての受入国、供給国、そして通過国となっています。
中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、そのほかアジア諸国からの移民労働者としてやってくる男性および女性は、時に強制労働者である場合があります。東アジア、東南アジア、南アメリカ、そして西ヨーロッパ、ロシアそして中央アメリカから雇用や偽装結婚のために日本へ渡って来る女性や子どもの中には売春行為を強要されている人もいます。
日本人に関しては、報告書対象期間中においては、10代の少女や日本国籍を持つ外国生まれの児童が特に性的人身取引の対象となっていました。加えて、人身取引業者は外国人女性と日本人男性とによる偽装結婚を、強制売春を目的とした日本への入国を容易にする手段として利用し続けています。
日本における人身取引には組織犯罪集団（ヤクザ）が直接的または間接的に関与しています。


キリン【考察系youtuber】
00:00 OP
00:23 概要
00:34 人身取引の歴史
04:10 世界の現状
06:47 問題
12:14 締めの挨拶
12:32 賢者タイム

■　日本は人身売買大国　「ネットゲリラ（2013.6.20）」より
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国連からも、「日本ではいまだに人身売買が行われている」と指摘されているんだが、ヤクザが世界中からオンナを仕入れて、それを地方へ転売するわけだ。おいらも昔、片棒担がされそうになったｗ　成田までオンナを連れて行くと、２００万円で売れる。なので、タイの楽宮旅社あたりに巣食っている悪徳旅行会社とかが、酒場のネーチャンに声を掛けてスカウトするわけですね。警察官なんかもグルで、組織的にやってる。バンコクで遊んでたら、そんな連中に目を付けられて、毎日、飲み歩いて、勘定はすべて向こう持ちｗ　アジトでは、送り出し寸前のオンナを何十人も見たな。彼らは日本サイドの「保証人」が欲しかったわけです。それでおいらを接待して、ハンコ押させようとしていた。楽宮旅社なら、日本人の貧乏旅行者はいくらもいるんだが、学生や無職では保証人に使えない。もちろん、そんなもんになるわけに行かないので必死に逃げたんだが、「日本に行けば一週間で１００万円稼げるから」と甘い言葉で飛行機に乗せられたオンナたちは、成田でヤクザのお出迎えを受けて、地方のスナックなどに、ワゴン車で売られて行く。おいら、その送り出し側の現場を目撃した、数少ない人間の一人です。まぁ、タイでは今は少なくなったんだが、旬なのは、南米系とか、ロシアとか、そこら辺かな。いまでも成田ではヤクザがお出迎えしているんだろうか。もちろん、各地の警察が取り締まらなきゃいけないはずなんだが、往々にして現場の警察官もオンナを宛てがわれて口封じされているので、黙認。おいらは、「現地の業者に引き渡す前に、一週間、オンナを好き放題やっていいから」と誘われたんだが、多分、地方のスナックなんかでも、新人が入ると同じように、まっ先に警察官に味見させているんだろうね。警察内部に「身元引受人」を作っちゃうんだから、後々、心強いですｗ　こうして、最初から借金しょわされて、パスポート取り上げられて監禁されて売春しているんだから、強制以外のナニモノでもない。逃げ出して警察に駆け込んでも、最初からオンナ抱かされてグルなので、取り合ってくれない。そら、国連から指摘されるわけだ。


■　日本でも人身売買は行われています。　「TASF（タスフ）」より
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　国連薬物犯罪事務所(UNODC:United Nations Office on Drugs and Crime)によれば、日本は「最も深刻な受入大国」とされています(表１)。また、米国務省は日本を「人身取引根絶の最低基準を満たさない国」として過去11年連続で先進国最低ランクに位置づけ、外国人研修制度により強制労働を容認していると指摘しています。このように、我が国に対する外国からの評価は頗る低いのです。
　外国から指摘されているように、国内の人身売買問題は本当に深刻なのでしょうか。例として、韓国人女性70人に売春を斡旋した事件の記事を一部抜粋します。
　『安容疑者は08年10月からの2年半で70人ほどの女性を募集、東京で売春を斡旋した。女性たちが逃げることを恐れた日本の支配人は女性たちのパスポートを奪い、24時間の監視体制をとったという。売春1回につき2万円を受け取り、1カ月平均3億5000万ウォン（約2600万円）の不当な利益を得ていたことが分かった。』　
　女性の自由を奪い、売春させ、利益を得ていたことから、この事件は明らかな人身売買です。このような被害者が国内にはまだまだ潜んでいるのです。
　長野警察の保安課が発行した『平成23年度中における人身取引事犯について』によると、日本、タイ、フィリピン、中国、バングラディシュ、インドネシア、コロンビア、韓国、ルーマニア、ロシア、カンボジア、オーストラリア、エストニア、ラオスから人身売買の被害者が出ています。またここ5年の被害者総数は10件から50件の間で推移しています(図２)。　しかし、このデータに記載されている被害者総数は氷山の一角にすぎないと、NGO・NPOや警察は見ているようです。実際、NPO法人ポラリスプロジェクトジャパン(以下、PPJと記す)は2005年から開始したホットラインを通じて、すでに2500件以上の相談が寄せられ、被害者の可能性が高い130人に支援をしています(図3)。また、子供や女性を対象にした民間シェルターである「女性の家HELP」には毎年100人以上の人身売買被害者女性が逃げてきているそうです。さらに、10万人を超える外国人女性が、ブローカーや風俗店の経営者たちに性的搾取されているとも言われているのです。
　以上のように、明らかになっているデータは氷山の一角であり、まだまだ国内には被害者が潜んでいると考えるのが妥当のようです。したがって、人身売買が身近で行われている以上、国民一人ひとりが人身取引の問題に目を向け、被害者の声に耳を傾けなければ彼等の保護に繋がりにくいのです。しかし、図１を見るとおり、人身売買を認知している日本人はたったの34.9%です。この結果、 多くの日本人は被害者が我が国に潜んでいる事実を知らない為に、被害者を発見できず、保護に繋げられないでいるのが実際と考えられます。



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最終更新：2024年01月11日 07:08

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