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● 極東国際軍事裁判〔Wikipedia〕
The International Military Tribunal for the Far Eastは、第二次世界大戦で日本が降伏した後、連合国軍が「戦争犯罪人」として指定した日本の指導者などを裁いた一審制の裁判のことである。東京裁判(とうきょうさいばん)とも称される。



※mono.--2016.9.22 最新追加記事はページ最下段枠。

アメリカ
■ 中国・韓国を擁護せざるを得ない米国の“犯罪意識”:すべては原爆投下・無差別爆撃のホロコーストを正当化するために 「JB Press(2014.3.19)」より
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 最近の衆参の予算委員会を聞いていて、一味も二味も違っているなあと唸らせるのは石原慎太郎議員の質疑である。日本国家の在り様、生き様に関わる認識から問題を抉り出そうとしているからであろう。

 「一部の白痴的売国的メディアがどこかの国の意向を借りてキャンキャン言っているが・・・」「日本を牛耳っている売国的売名的バカ新聞・・・」など厳しい物言いで、誹謗中傷や差別語ではないかと思われる用語も使った語り口で総理に問い、かつ語りかける姿勢が、他の議員では出来ない重みを感じさせる。

「A級」戦犯は存在しない
+ 続き

■ 大東亜戦争と東京裁判とシリア攻撃 「浮世風呂(2013.9.1)」より
(※ 前後略、詳細はブログ記事で)
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◆東京裁判

ブログ「若干蛇足」より引用

 東京裁判はA級戦犯の汚名を着せて、7人を絞首刑にし.た。ただ1人の外交官・広田弘毅をのぞいて、他は全員陸軍の将軍たちである。リメンバー・パールハーバーでアメリカ国民を激昂させた海軍の軍人は1人も含まれていない。あの奇襲作戦すら、アメリカに対する貢献度の高い戦いだったのである。

そのGHQの意図にそって、マスメディアが誕生させたのが、「日本悪玉論」イコール「陸軍悪玉論」であり、その裏返しとして生まれたのが「海軍善玉論」という奇妙な現象である。ミッドウェー以降の3年あまり、,南東方面の戦闘という基地航空の愚かな自滅作戦、マリアナ沖の七面鳥撃ちと言われたマリアナ沖海戦と、栗田艦隊の敵前逃亡のレイテ沖海戦をのぞけば、海軍に戦闘らしきものはまったくない。
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東京空襲の際、海軍のクラブ「水交社」の建物だけが難を逃れた。それが東京タワー横にある今のフリーメイスン東京ロッジの建物である。山本五十六、米内光政(海軍大臣から首相に)など東京裁判では海軍の大物は誰も罪に問われていない。彼らはすべて「水交社」のメンバーである。つまりフリーメーソンリーであったからというのが正しい。
これが東京裁判の実態であり、GHQの総司令部民生局25名中23名がフリーメーソンであるところから想像がつくであろう。

GHQが作った日本国憲法第21条「集会の自由、結社の自由、言論の自由」はフリーメーソンの理想から取り入れたものである。
だがその憲法を作成したGHQが、裏では検閲や取り締まりで占領中はすべて規制した事実を国民は知らない。


■ どこの国も、自分の国の歴史的ふるまいの正しさを過大評価し、誤謬や非行は過小評価する。内田樹 「株式日記と経済展望(2013.6.5)」より
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日米は同盟国でありながら、東京裁判史観で日本を従属化させておかなければならない。だから「河野談話」や「村山談話」を否定する事は許さない。しかし橋下大阪市長や河村名古屋市長などが独自の歴史観を述べるようになりアメリカ政府はいらだっている。市長の首を飛ばしたところで国政は牽制できないから、国民レベルで東京裁判史観が覆されればアメリカとしてもどうすることも出来ないだろう。アメリカはそれを恐れている。



東京では毎月のように日の丸デモが起きるようになりましたが、ニューヨークタイムズを始めとして日本批判を強めている。日本国民はネットの言論を起点として行動を起こし始めた。橋下大阪市長の発言は大きな反響を呼びましたが、米中韓に対する思想戦、言論戦の反撃は始まったばかりであり、アメリカ軍の軍事基地が日本国内から無くなるまで続けられる。でなければアメリカによる日本の植民地支配が終わらないからだ。



■ そもそも、だれが「東京裁判史観」に捉われているか  / 「WORLD WAR WEB」より
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藤岡信勝も小林よしのりも、これを知らないとは言わせない。

戦後二十年もたたぬうち放送され、子供らに受けた「怪傑ハリマオ」「ゼロ戦はやと」など日本軍が活躍するテレビ番組のことを。さらに同じ頃、当然のごとく日本が善玉、アメリカが悪玉として描かれた数々の少年向け戦記マンガを。

戦後の映画を見ても、「東京裁判史観」なるものの影響など皆無なのは歴然だ。
たしかに占領下では、GHQの規制を受け、好戦的な題材や復讐を美化したものが禁じられた。鞍馬天狗は帯刀を許されず、素手で悪人を張り倒す有様だった。

しかし、サンフランシスコ条約で独立を果たした途端、日本人は俄然、本音をあらわし、十五年戦争や皇国史観を正当化する作品が連打されていく。

すでに1960年頃には、南洋や大陸での奮闘を描く戦争活劇、日露戦争を堂々と賛美する映画、わが民族は神代から連綿とつながるのだと大真面目で言い張った映画が出現。
そして、東京裁判を批判するものまで公開されていた。


■ 東京裁判名場面 と 東京裁判の本質 「憂国、喝!(2008.4.2)」より
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この動画は、東京裁判が、どのようなものだったか少しだけ判ります。この映像を見ただけでも、明らかにフェアではないのが判りますが、それは、やはり、勝者(連合国)によって敗者(日本)を裁く一方的な裁判だったからです。結果的に、米軍の広島、長崎の原爆投下、東京大空襲、各地での空襲などの証拠は却下され、日本は悪と断罪された訳です。

そして、現在でも、日教組、サヨク教師、法曹界など、国民も含めてですが、この裁判の結果を間接的に悪い意味で引きずっているのです。結果的に、日本の社会は歪みが生じています。今の世の中、右も左も、そうでない人も、おかしいと思っているのは間違いないですが、この裁判が、著しく公正ではなかったが為に、世の中が荒れていると言っても過言ではないのです。とりあえず、動画をご覧になって下さい。文字も拾っておきます。


この日、弁護人側は、前日の清瀬弁護人の答弁打ち切りに怯むことなく、さらに、アメリカ人弁護人による補足動議を準備していた。(ナレーション)

裁判長 (ジョージ A.ファーネス・被告 重光 葵 弁護人)

裁判権について、追加申立を提出いたします。

この申立ては 五名のアメリカ弁護人によるものです。

ファーネスは主張する。真に公正な裁判を行うのならば、戦争に関係のない中立国の代表によって行われるべきで、勝者による敗者の裁判は決して公正ではあり得ない。(ナレーション)

続いて発言台に立ったのは、ブレークニー弁護人である。(ナレーション)
ブレークニーは、まず、戦争は犯罪ではないと言う。なぜか。

ベンブルース・ブレークニー 被告 梅津美治郎 弁護人

戦争に関し、国際法の法規が存在していることは戦争の合法性を示す証拠であります。戦争の開始 通告 戦闘方法 終結をきめる法規も 戦争自体が非合法なら全く無意味です。

国際法は、国家利益の追求の為に行う戦争を、これまで非合法とみなした事はないと、ブレークニーは言う。歴史を振り返って見ても、戦争の計画、遂行が法廷において、犯罪として裁かれた試しは一つもない。我々は、この裁判で、新しい法律を打ちたてようとする検察側の抱負を承知している。しかし、そういう試みこそが、新しく、より高い法の実現を妨げるのではないか。平和に対する罪と名づけられた訴因は、ゆえに全て当法廷により却下されなければならない。(ナレーション)

ついで、ブレークニーは言う。国家の行為である戦争の個人責任を問う事は法律的に誤りである。なぜならば、国際法は国家に対して適用されるものであり、個人に対してではない。個人による戦争行為という新しい犯罪を、この法廷が裁くのは誤りである。彼の論議は、さらに続く。(ナレーション)

戦争での殺人は罪にならない。
それは殺人罪ではない。
戦争が合法的だからです。
つまり、合法的な人殺しなのです。
殺人行為の正当化です。
たとえ、嫌悪すべき行為でも、
犯罪としての責任は問われなかったのです。
キット提督の死が、真珠湾爆撃による殺人罪になるならば、
我々はヒロシマに原爆を投下した者の名を、
あげることができる。
投下を計画した参謀長の名も承知している。
その国の元首の名前も我々は承知している。
彼らは殺人罪を意識していたか・・・。
してはいまい。
我々もそう思う。
それは彼らの戦闘行為が正義で、敵の行為が、
不正義だからではなく、戦争自体が、
犯罪ではないからです。
何の罪科で、
いかなる証拠で、
戦争による殺人が違法なのか、

原爆を投下した者がいる!
この投下を計画し、その実行を命じ、
それを黙認した者がいる!
その人達が裁いている。

このくだりは、現在、日本で発行されている速記録には、以下、通訳なしとして印刷されていない。ブレークニーの論法は、必ずしも原爆という新兵器の非人道性を、正面から攻撃するものではなかった。しかし、昭和21年5月という時期、占領下の日本において原爆問題に触れることだけでも、連合国代表によって構成される法廷を刺激したに違いない。極東軍事裁判の被告には、英米法に精通したアメリカ人弁護士の強力が必要であるという要請は、日本側から出され、マッカーサーが25名の派遣を承認したものであった。(ナレーション)

果たして、昨日までの敵国人である被告の為にアメリカ人が心から弁護できるものなのかどうか。ただ、裁判の構成を装う見せ掛けに過ぎないのではないか。そうした危惧と不信を抱いた被告、弁護人も多かったと言う。しかし、この日、ファーネス、ブレークニーの弁論は、法廷の日本人を驚かせた。アメリカ人弁護人は、日本人弁護人同様に、いや、それ以上に、法の公正を要求し、この裁判の欠陥をついてやまなかった。(ナレーション)

しかし、日米弁護人の裁判管轄権に対する真正面からの異議に対し、ウェブ裁判長は、5月17日、言葉すくなに却下を申し渡した。理由は、将来宣告するとして明らかにされず、休廷となった。こうして、この裁判の成立に関する大きな疑問は解かれることなく終わった。裁判は有無を言わさず成立したのである。(ナレーション)

(※mono.--以下ブログ主のコメントはブログ記事で)











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