● 国際連合〔Wikipedia〕
国際連合(こくさいれんごう、英語: United Nations、略称は国連(こくれん)、UN)は、国際連合憲章の下、1945年に設立された国際組織である。主たる活動目的は国際平和の維持(安全保障)、そして経済や社会などに関する国際協力の実現である。なお、原語のUnited Nationsは第二次大戦中の枢軸国に対する連合国を指す言葉であり、中国語等では「国際連合」ではなく「連合国(联合国)」と呼ぶ。
● 安全保障理事会〔Wikipedia カテゴリ〕
安全保障理事会(安保理)は、国連において国際の平和と安全に主要な責任を負う機関である。15か国で構成され、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ロシア(1991年まではソビエト連邦)、中華人民共和国(1971年までは中華民国)の5か国が常任理事国、 それ以外の10か国は総会で2年の任期で選ばれる非常任理事国 である。
◆ #非常任理事国の検索結果〔Twitter〕
● 敵国条項〔Wikipedia〕
● 敵国条項の対象国〔Wikipedia カテゴリ〕



■ トランプ政権下で国連脱退の可能性が! 「日本や世界や宇宙の動向(2017.1.9)」より
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トランプ次期政権下のアメリカでまさに革命が起こりそうです。新しく発足した連邦議会(共和党議員が大半を占める)は、トランプ新大統領と共に反グローバリズムを押す動きがあるような気がします。
どんどんやってもらいたいですね。何しろ、アメリカが国連を脱退するかもしれないのですから。。。
アメリカとイギリスそしてEUの主要国の人々が真実に覚醒しており、エスタブリッシュメントによるグローバリズムと戦いつつあります。また、覚醒した人々は反グローバリズムのリーダーを選び、反グローバリズムの動きが加速するのかもしれません。ただ、EUなどは特に、反グローバリズムの波と同時にEUが崩壊しEUの金融危機が襲うことになるでしょうね。。。
アメリカが国連脱退するのは素晴らしいことです。何しろ、国連やユネスコなどは中国や韓国の官僚によって占領されていますから、非常に偏った仕事を行っています。

情けない日本の政治家は国連脱退!などと死んでも宣言できないでしょうね。日本は国連に巨額な負担金を支払っているのに、国連は日本に対して温暖化詐欺で騙し、移民受け入れや反日政策を強制しながら、国連主導のNWOを実現させようとしているのですから。。。て国連は暴力団よりもひどい組織です。
そんな国連を信じてやまない日本政府は常任理事国入りを目指してせっせと国民の血税を国連に貢いでいます。本当にあきれます。
また、日本政府は中国の南京大虐殺のねつ造記録を世界記憶遺産に登録されたことで反日ユネスコに分担金を支払うのを拒否したと報道されましたが、実際は素直に分担金を支払っていたそうじゃないですか。本当にあきれます。日本の分担金や負担金は、グローバル・エリートやユネスコや国連の官僚を肥えさせているだけです。
世界なんたら遺産なんて、必要ありません。そんなものが増えれば増えるほど日本の大切な遺産がユネスコの管理下そして支配下に置かれるのです。観光客誘致のために世界なんたら遺産の登録に奔走している日本政府及び自治体は先進国の潮流から50年遅れていると思います。
日本が国連やユネスコから脱退することで、日本国民が今よりも自由で豊かな生活が送れると思います。
どうぜアメリカの真似ばかりしてきた日本政府なら、今回もアメリカの真似をしなさい。
アメリカがやらなくても、日本は早くグローバリズム政策を終わらせ、まず国連とユネスコを脱退すべきです。
ただ、今の国会や政府では無理でしょうね。日本の政界には日本を滅びさせる脳タリンで弱気の政治家しかいません。



■ 国連関連 「余命三年時事日記(2016.2.23)」より
(※mono.--前中後略、詳細はブログ記事で)
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AZ
既に書かれておりますが国連脱退はアチラの望む事で悪手ですね。やりたいようにやられるだけ、金でどうにもならない危険が増します。
腐敗構造が日弁連と同じですから、脱退やるなら余命式であらたな国連の立ち上げです。実際、今でも世界の経済政策は国連でなくG7で決まっているのですから、G7を核に組織を再構築する方が現状を浄化するより早いと思います。拒否権てのが癌で組織改革も無理。
 丁度伊勢志摩サミットもありますし、今後担当別事務局を設置する提案したらどうかなと思います。伊勢志摩炉端対話の開催ですね。G7経済担当大臣や次官級のみでなく頻度を上げて事務方会議の定期開催。並列して厚生大臣が集まって事務局が付けばそれがWHOの代わり、教育担当ならユニセフユネスコの代替組織の元が作れる。
 頃合い見計らって「こっちで良いよね」と日米で旧国連抜けたら出来上がり、中露以外の先進国は右ならえするしかないと思います。そうなれば拒否権の無いすっきりした形の国際組織に移行出来ます。中堅、途上国はそれに参加を促せばいい。もとあった方は資金切れで反日活動も反米活動も出来なくなって消えるでしょう。
という妄想をしました。 AZ


today
こんにちは
国連のついて、間違った認識をマスゴミに植え付けられて入る方がまだまだ多いようですね。
国連決議で加盟国に対して拘束力を持つのは、安全保障理事会決議(略して安保理決議)のみですよ。
国連総会、国連OO委員会の決議はすべて勧告程度です。いいがかりのようなOO委員会決議など守らずに抗議すればよいのです。
外務省 「2014~2016年国連通常予算分担率・分担金」によれば、
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jp_un/yosan.html
 日本の国連分担金は、2億3700万ドルと世界2位です。
常任理事国のロシアは7560万ドルしか払っていません。
 現状、国連総長を出している韓国やOO委員会の委員を買収してる中国の傀儡です。公正な論議をしない国連のOO委員会は不要なので、日本の国連分担金支出を常任理事国のロシアと同額まで下げるという議論があってもいいと思います。
これを官邸メールにするのもよいかも知れませんね。





◆ ”日本の猛抗議”で『国連が嫌々渋々嘘だったと認める』情けない事態に。国連反日報告は嘘だと確定した模様 「U-1速報(2015.11.4)」より
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1: 野良ハムスター ★ 2015/11/02(月) 13:24:12.81 ID:???*.net

「根拠ない」政府批判

国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者が、このほど来日した際の記者会見で「日本の女子生徒のおよそ13%が援助交際に関わっている」と発言し、物議を醸している。日本の女子中学生・高校生の多くが援助交際をやっているような印象を内外に与える発言に、日本政府内からも「根拠のない、ひどい話だ」と批判の声があがっている。

発言は児童の性的搾取問題の専門家、マオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏が10月26日に東京・内幸町の日本記者クラブで行った会見で飛び出した。同氏は「日本には多くの性的搾取の形態がある」として、違法とされていないものの深刻な性的搾取につながる危険性の高いものとして援助交際を挙げ「女子生徒の間で流行(はや)っており、およそ13%が関わっている」と述べた。

産経新聞がジュネーブの国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に問い合わせたところ、「13%」を「概算」と表現した上で「残念ながらこの収益の大きいビジネスに関わっている未成年者数の公式な概算はない」と回答した。また、特別報告者が「概算」に着目したのは援助交際が「憂慮すべき現象」であるからで、関係機関による実態調査の必要性が強調されるべきだと説明した。

ブーア=ブキッキオ氏の発言を問題視する山田太郎参院議員(日本を元気にする会政調会長)は外務省、警察庁、厚生労働省、文部科学省にも確認したが、根拠となるようなデータはないとの回答を得たという。

しかし、国連特別報告者による会見での発言であるだけに、山田氏は「多くの人が事実だと思う」と懸念しており、外務省を通じて国連に発言の訂正と謝罪を求める申し入れを行うという。

ブーア=ブキッキオ氏は10月19~26日の日程で東京と大阪のほか、兵庫県川西市と那覇市を視察した。視察報告は来年3月の国連人権理事会で日本政府への勧告と一緒に発表される。(田北真樹子)


3: 名無しさん@1周年 2015/11/02(月) 13:25:21.15 ID:PnL8NO/t0.net

身内から児ポ厨が出た国連が何だって?


6: 名無しさん@1周年 2015/11/02(月) 13:26:19.32 ID:mpoP3P+F0.net

サッサと日本の女子高生は名誉毀損で集団訴訟おこすべき


9: 名無しさん@1周年 2015/11/02(月) 13:27:15.39 ID:vZzIhntW0.net

さんすうをおそわらなかったのかな?


12: 名無しさん@1周年 2015/11/02(月) 13:28:23.82 ID:dmbR3vG/0.net

元ネタは変態新聞のワイワイのやつだろ


17: 名無しさん@1周年 2015/11/02(月) 13:29:53.20 ID:9M/rl8r30.net

買った側が国連の職員本人って事かな?


19: 名無しさん@1周年 2015/11/02(月) 13:30:46.71 ID:ORfZ+v1g0.net

底辺校ならこんなものかもしれない


20: 名無しさん@1周年 2015/11/02(月) 13:30:53.70 ID:/CyE5fTa0.net

逆に考えるんだ
売春婦が高学歴化しているんだ


23: 名無しさん@1周年 2015/11/02(月) 13:31:16.12 ID:eKobyuG60.net

調査方法とサンプル数は?
出さなければお話にならない。
毎日の英語版と大差が無い。


24: 名無しさん@1周年 2015/11/02(月) 13:31:19.34 ID:+Z0dv/nf0.net

日本の人権ビジネス屋から聞き取りしてりゃ、こうなる


27: 名無しさん@1周年 2015/11/02(月) 13:31:44.29 ID:g1LpYkOCO.net

国連って、名前は立派だけど
やってること結構バカだったりする場合もあるよな


51: 名無しさん@1周年 2015/11/02(月) 13:34:52.49 ID:Jrh81Vpb0.net

<>27
超ウルトラ馬鹿がトップだからな、歴代の功績を全て台無しにした。


29: 名無しさん@1周年 2015/11/02(月) 13:32:14.89 ID:y7GXO9Y70.net

<>しかし、国連特別報告者による会見での発言であるだけに、山田氏は「多くの人が事実だと思う」と


今ではもう「捏造乙」としか思わないだろw


32: 名無しさん@1周年 2015/11/02(月) 13:32:38.77 ID:8yYDuOzG0.net

<>外務省を通じて国連に発言の訂正と謝罪を求める申し入れを行うという。

まだやってないのかよ

(※mono.--以下略)


■ UNの正体を暴いてくれた潘基文 「新宿少数民族の声(2015.9.6)」より
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潘基文は事務総長ではなく単なる反日・抗日の韓国人だった

潘基文が「国連は中立ではなく公平性だ」と開き直ったと報じられているが、私はこれで彼が中立・公平であるべきUNの事務総長ではなく、自国の権益と利益を代表し、次期大統領出馬に備えて韓国内に向けて反日姿勢を見せた極めつけの式典出席というスタンドプレーをして見せただったことを立証したと受け止めた。

彼のこの”unfair”で”neutrality”のかけらもない振る舞いを、UNがどのように処理する気かも気になっている。恐らく不問に付されるだろう。まさか、事務総長は所謂”almighty”ではないだろうが。私はこれを機会に他のUN加盟国がそのUNの存在の公平性を疑ってくれるようになればと願いたい思いだ。

遺憾ながら、我が国には根深い「UN信仰」という宗教の如き観念が遍く普及している。中には「これほど間が抜けたことはない」という立派な有識者もおられて屡々「敵国条項」の存在を指摘されている。国会議員にも何かといえば「国連の議決があれば」との条件をつけたがる純情な者がいる。”Security Council”なる存在がこれまでに不公平な存在だとの事実を何度も見せたにも拘わらず。

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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余談だが、私は英語に携わってきた者として「国連」という和訳を誤りだと断じるので一切使わない。それは何度か述べてきた”United Nations”の何処にも「国際」という意味を表す言葉ないからで、かかるお為ごかしで何処かの誰かに阿る和訳を軽蔑しているからだ。「安保理」だって同じだ。”Security Council”をどう訳せばそうなるのかが私の理解を超越している。


ウクライナ
■ 国連は意図的にウクライナの大量埋葬事件を無視 「ROCKWAY EXPRESS(2014.10.10)」より
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 9月1日号「オランダ政府:MH17便のブラックボックス公開を拒否」でも示したように、欧米側はウクライナ問題では自分達に都合の悪い情報は極力隠蔽しようとしているが、今回も国連のレポートでは、ウクライナ東部のドネツク市近郊で発見された大量埋葬事件現場について、黙して語らず、という姿勢である。国連が欧米側の支配下にあることが分かる。

 ウクライナは極右とユダヤの支配する国になり、最終的にはユダヤ系が乗っ取るとこのブログでは当初から指摘してきたが、現在の大統領はユダヤ系であり、このブログの指摘どおりとなったし、治安関係が極右ナチ系国粋グループによって掌握され、結果このような大量殺人事件・大量埋葬地が出現している。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
●国連は意図的にウクライナの大量埋葬事件を無視
http://en.itar-tass.com/world/753326
【10月8日 By ITAR-TASS】

(※ 以下翻訳文略、詳細はブログ記事で)

第二次安倍政権
★ 非常任理事国の席…国際社会での世論戦に布石 首相、改造直後の成果 「産経ニュース(2014.9.6)」より
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 安倍晋三首相は、来年10月に改選される国連安全保障理事会の非常任理事国選挙をめぐり、アジア太平洋枠の1議席を争うバングラデシュのハシナ首相との会談で、日本への一本化で合意した。慰安婦問題などを利用し国際社会で積極的に世論戦を仕掛ける中国や韓国に対抗するため、国連での発言権確保に向け、布石を打ったことになる。

 「ハシナ首相が両国間の歴史的に良好な関係を踏まえて立候補を取り下げ、わが国への支持を決断したことを深く感謝し、高く評価する」

 安倍首相は、ダッカ市内の首相府で行われた首脳会談後の共同記者発表で、ハシナ首相が非常任理事国選で日本への支持を表明すると拍手をして歓迎し、こうハシナ首相の“英断”をたたえた。

 安倍首相がバングラデシュとの関係を重視しているの理由の1つには、ハシナ首相が非常任理事国選への出馬辞退を示唆してきたという事情がある。

 非常任理事国は任期2年の10カ国で構成され、毎年半数ずつ改選される。各地域グループで事前調整するが、調整が付かず投票に持ち込まれることもある。非常任理事国を歴代最多の10回務めている日本が1978年の選挙で唯一敗れたのがバングラデシュ。国連でも一定の存在感を持つだけに事前調整での決着をめざしてきた。

 非常任理事国の席を占めることは、安保理の常任理事国入りなど国連改革を目指す日本にとって最低限の条件ともいえるが、国際社会で日本の立場を表明する場を確保するという意味も大きい。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は5日の記者会見で、慰安婦問題に関し「国連をはじめ、国際社会でわが国の立場や取り組みの姿勢をしっかり説明していきたい」と強調。第2次安倍改造内閣発足後初の外遊が、その第一歩となった。(ダッカ 桑原雄尚)

ーーーーーーーーーーーーー
★ 日本、非常任理事国当選確実に バングラ不出馬、安倍首相に表明 「産経ニュース(2014.9.6)」より
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【ダッカ=桑原雄尚】安倍晋三首相は6日午後(日本時間同日夕)、南アジア2カ国歴訪の最初の訪問国バングラデシュに到着し、首都ダッカの首相府でハシナ首相と会談した。ハシナ首相は来年10月の国連安全保障理事会非常任理事国選挙への立候補を取り下げ、日本を支持すると述べ、安倍首相は謝意を示した。両国は非常任理事国選でアジア太平洋枠の1議席を争っており、日本の非常任理事国当選が確実となった。
+ 続き

安倍晋三
■ カリコム歴訪:国連安保理改革という夢物語。 「スロウ忍ブログ(2014.7.29)」より
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安倍首相が中南米のカリコム諸国を歴訪し、日本の国連常任理事国入りの支持を取り付けようと動いているようである。
(※ 引用報道記事略)
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国連安保理改革案の成立には加盟国193カ国の2/3以上(129カ国以上)の賛成が必要となるわけだが、カリブ海の島国14カ国から成るカリコム諸国は国連加盟国の約7%を占めており、小さな島国ばかりとはいえ無視できない存在と謂える。

だが個人的には、日本はこれ以上、国連への関与を深めるべきではないと考えている。国連常任理事国の一部(中国とロシア)の拒否権濫用により、 国際平和と安全を維持するという国連の機能は既に“機能不全” に陥ってしまっており、このまま放っておいても勝手に崩壊して逝くだけだと予想できるからである。共産主義勢力が作った 理想主義的な世界政府的組織など、欲深きメンバー同士の内ゲバで必ず自滅する 運命なのである。この“欲深きメンバーの存在”というパラメータが共産主義には欠けていることが致命的なのである。

(※ 以下略、詳細はブログ記事で。太字はmonosepia)

捕鯨問題】 / 【国際司法裁判所
■ 反捕鯨で示されるアングロサクソン諸国の団結について考察する 「木走日記(2014.4.1)」より
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うむ、オランダ・ハーグの国際司法裁判所は調査捕鯨は国際条約違反だとして、今後、実施しないよう日本側に命じました。

 一審制であるICJ(国際司法裁判所)においては控訴は認められておらず、日本政府は判決に従う考えです。

 記事に「裁判所の判事は、16人中およそ10人が反捕鯨国出身で、ほとんどが判決で捕鯨継続に反対しているのを見ると、日本の主張そのものが正しく理解されたのか疑問視する声もあります」と記されていますが、今回16人中12名が賛成票を投じました。 

 各国裁判官の投票行為をまとめておきます。(※ 以下ブログ参照)
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 アメリカやニュージーランド、カナダも同様ですが、イギリスを母国としたこれらアングロサクソンによって行われた世界的規模での鯨の乱獲は、日本やその他北欧諸国とは異なり、上記資料にもあるとおり、「鯨油、鯨蝋、ひげが主要な輸出品となった。彫刻を施した歯は珍重品」として扱われましたが、鯨肉の大部分は食用としては使われず無駄に破棄されてきました。

 ちなみに、ペリーが日本に開国を迫った理由は、カルフォルニアと中国とを結ぶ太平洋航路の中継地点として日本が重要視されていたからです。

 主要な理由のひとつに捕鯨業が盛んになり、19世紀の半ばになると、米国の捕鯨の漁場は大西洋が乱獲で取り尽くしたことから、太平洋に替り、捕鯨船の数も急増した結果、カムチャッカ半島からオホーツク海まで進出する必要性が出てきたことです、東アジアに捕鯨船の寄港地や捕鯨基地が必要になったからであります。


 アングロサクソン反捕鯨国には歴史的には植民地時代から捕鯨基地として発展してきた点と、かつて捕鯨と鯨加工が一大輸出産業として成立し鯨の乱獲を世界的規模でおこなってきた点が共通しています。

 さらに捕鯨が盛んになるにしたがい、アングロサクソンが大量移住してきて、先住民族を虐殺しわずかに生き残った者は移住地区に押し込め、人種隔離政策を強引に実施し、強引に白人国家を建国した共通の歴史も有している国々です。

 当ブログでは以前、国際連合(United Nations)における正義の議論の非対称性について検証ことがあります。
(※ 以下略)
/
まとめです。

 さて調査捕鯨禁止という今回の裁判の結果に日本政府は従うと表明しています。

 当ブログとして、日本政府の姿勢を評価致します。

 日本にとってまことに遺憾な結果ではありますが、国際法を遵守していく姿勢を明確に示すのは日本の将来の国益にかないます。

 そのうえでですが、戦勝国の「正義」に抵触する可能性のある問題では、国際連合やICJでは敗戦国でもある日本にはアウェーのような厳しい状況を招く場合がある事実も認識しておく必要があります。



フランス】 / 【シリア
■ 侵略を妨害されて不満の仏外相は、国連安保理常任理事国の拒否権を一時停止するように提案 「櫻井ジャーナル(2013.10.23)」より
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 大量殺人行為の場合、国連安全保障理事会常任理事国の拒否権を一時停止するようにフランスのローラン・ファビウス外務大臣は提案したという。「多数の住民が虐殺され、アサド政権が子供や女性、民間人に化学兵器を大量に使用する最悪の事態を迎えた」ことから得た教訓だというが、実際は、フランスを含む外国勢力によるシリアへの軍事侵略が妨害され、その不満が「拒否権を一時停止」という表現で外相の口から飛び出したにすぎない。

 住民の虐殺にしろ、化学兵器の使用にしろ、実行者は反政府軍だった可能性が高い。例えば、ホウラで虐殺があった際、「西側」は政府もメディアも政府軍が実行したと主張していたが、現地を調査した東方カトリックの修道院長も反政府軍のサラフィ主義者や外国人傭兵が実行したと報告、その内容はローマ教皇庁の通信社が伝えている。ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙も、キリスト教徒やスンニ派の国会議員の家族が犠牲になっていると伝えた。ちなみに、サラフィー/タクフィール主義者はサウジアラビアとの関係が強い。

 本ブログでは何度も指摘しているように、シリアの体制転覆は遅くとも1991年から動き始めている。ウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官によると、この年、ネオコン(親イスラエル派)のポール・ウォルフォウィッツ国防次官(当時)はシリア、イラン、イラクを殲滅すると話していた。

 2001年9月11日から数週間後になると、ジョージ・W・ブッシュ政権はアフガニスタンに続き、イラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンを攻撃する計画をたてていたともクラーク大将は語っている。

(※ 以下略、詳細はブログ本文で)

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■ 武力介入を容易にすべくフランスが拒否権停止を提案 「陽光堂主人の読書日記(2014.10.24)」より
(※ 前半の報道記事引用部分を略、詳細はブログ記事で)
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唖然とする提案で、大量殺人で血に塗れているのは自分たち常任理事国だということを忘れているようです。それにアサド政権が化学兵器を使用したという証拠は挙がっていません。

 記事の内容には中身がないので読む価値はありませんが、朝日新聞はどういう訳かネット上にこの記事をアップしていません。紙面には掲載したので価値ある内容と判断したはずですが、デジタル版では見当たりません。ネットでの批判や拡散を恐れたのでしょうか?

 何を以って「大量殺人行為」と言うのか不明ですが、フランスはアルジェリアなど旧植民地で残忍な殺人行為を繰り返してきましたから、こんなことを言う資格はありません。常任理事国は対象外ということなのでしょう。全く無茶苦茶な話です。

 ファビウスはユダヤ人と言われており、大統領のオランドもマラノ(改宗ユダヤ人)のようです。これでは反ユダヤ主義を助長させるだけです。(ユダヤ系と言うより、ハザール系とすべきでしょうが…)

 フランスのアレバは福島第1原発事故後、米国のキュリオン社と共に高濃度汚染水の処理を引き受けましたが、役に立ちませんでした。それなのに処理費用は超高額で、ボッタクリ同然です。アレバは政府が所有していますから、フランス政府自体が無責任かつ強欲なわけです。

 フランスを始め常任理事国の政府は皆、酷く腐敗堕落しています。こんな国々が権力を振るっているので、世界中で騒乱が絶えません。拒否権云々より、国連そのものを解体し、より平等で効率的な組織を立ち上げるべきです。

連合国
■ [国際]アングロサクソンは「歴史のダーク・サイド」を否定していいのか?~国際連合(United Nations)における正義の議論の非対称性について検証 「木走日記(2013.6.3)」より
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ここに国連総会第61 会期 2007 年9 月13 日採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」の(仮訳)があります。

 第1条だけご紹介。
.......................................
第1条 【集団および個人としての人権の享有】

先住民族は、集団または個人として、国際連合憲章、世界人権宣言および国際人権法に認められたすべての人権と基本的自由の十分な享受に対する権利を有する。
http://www.un.org/esa/socdev/unpfii/documents/DRIPS_japanese.pdf
.......................................
 この「先住民族の権利に関する国際連合宣言」は、上記第1条にうたわれているとおり、これまで歴史的に弾圧されてきた世界各地の先住民族に対してその「人権と基本的自由の十分な享受に対する権利」を保障する宣言であり、基本的には何ら法的拘束力を持つものではない、ただのメッセージであります。

 当然ながらこの宣言は圧倒的な賛成多数で採決されます。
/
 注目いただきたいのは、"by a vote of 144 in favour, 4 against and 11 abstensions"、つまり「先住民族の権利に関する宣言」に144票が賛成の中、4カ国だけ堂々と反対をしてる点です。
/
ご覧ください、オーストラリアにカナダにニュージーランドにアメリカ合衆国です。

 全て大英帝国を宗主国とした大英連邦構成国、旧植民地です。

 アングロサクソンが大量移民してきて、先住民族を大虐殺しわずかに生き残った者は移住地区に押し込め、強引に白人国家を建国した国々です。

 法的拘束力の無い「先住民族の権利に関する宣言」に彼らオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、アメリカ合衆国4カ国は堂々と国際連合で反対しているのです。

  この宣言を認めれば国の成り立ちが崩壊してしまう国ばかりです

この事実は日本ではまったく報道されていません。

 さて オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、アメリカ合衆国がすべて第二次世界大戦時の連合国(United Nations)である ことに注目してください。

  日本語では「連合国」と「国際連合」は違いますが、英語ではどちらも同じ"United Nations"です

 そして国連において日本はドイツとともに今も「敵国条項」対象国です。

しかし彼らのこの投票行為は批難されません。

 ・・・

 人権問題などで国際連合は敗戦国日本にとってアウェーといっても過言ではありません。

 国際連合(United Nations)における正義の議論の非対称性について検証しておきました。











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