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イギリス】
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英、テロ警戒レベル最高に 自爆犯は22歳 「日本経済新聞(2017.5.24)」より
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【ロンドン=小滝麻理子】英国のメイ首相は23日夜、中部マンチェスターでの自爆テロ事件で22人が死亡、59人が負傷したことを受け、テロに対する警戒レベルを現在の「シビア(厳しい)」から1段階引き上げ、5段階の最上位の「クリティカル(危機的)」にしたと発表した。さらなるテロ攻撃が懸念されることを意味しており、主要な繁華街、空港・駅など重要な施設に軍が出動し、厳戒態勢を敷く方針だ。
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続き |
最上位レベルへの引き上げは史上3度目。北部スコットランドのグラスゴー空港の建物に四輪駆動車が突入し炎上した事件が起きた2007年以来となる。
メイ氏は23日午後、テロ事件が起きたマンチェスターを視察。その後、同日午前に続き2度目の治安当局を交えた閣僚会議を開催し、情勢への検討を重ねた。
23日夜、声明を読み上げたメイ氏は協議の結果、「今回のテロ事件に(自爆した犯人以外に)広範囲の個人のグループが関わっている可能性を無視できない」と話し、こうしたグループによる新たなテロが起きる恐れを示唆。「新たなテロが発生する可能性が高いだけではなく、差し迫っている恐れがある」と話し、判断の理由を説明した。
メイ氏は過度に心配はしてほしくないと国民に呼びかける一方、警戒レベルの引き上げは「妥当な措置だ」と理解を求めた。公共の場所だけでなく、コンサートやサッカーの試合などのイベントにも、警官の代わりに軍兵士を配備する方針を表明した。
一方、警察当局は同日、自爆テロの実行犯がサルマン・アベディ容疑者(22)と見られると発表した。英メディアによると同容疑者はマンチェスター生まれで、両親はリビア人の移民だと報じている。警察や情報機関がアベディ容疑者の存在を事件前から把握していたとの報道もある。これに先立ち、過激派組織「イスラム国」(IS)は犯行声明を出したが、容疑者との関連性は不明で、治安当局は慎重に調べている。23日夜は、マンチェスターをはじめ英各地で、犠牲者の追悼集会が開かれた。
欧州では近年、観光地など人混みを狙ったテロが多発。フランスやベルギーなど各国はいずれもテロに対して高い警戒レベルを保っている。これまで比較的テロ対策が盤石だった英国で、テロ警戒レベルが最上位に引き上げられたことで、近隣の欧州諸国にも衝撃が広がりそうだ。26日、27日にイタリアで開催される主要国首脳会議(タオルミナ・サミット)でもテロ対策で国際社会がどれだけ連携できるかが焦点になる。
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自爆犯は会場で午後10時33分(日本時間23日午前6時33分)過ぎに爆弾を爆発させた後に死亡したという。
地元の警察当局者は23日、「現時点で昨夜の攻撃は1人の男の犯行とみられる」と語った。「単独犯なのか、組織的な犯行なのかの断定を急いでいる」
さらに、「実行犯は、現場のアリーナで死亡した。自作の爆発物を持ちこみ、爆発させたとみている」と述べた。
メイ英首相は、「テロ攻撃」として捜査していると語った。そうであれば、2005年7月に英国イスラム教徒4人がロンドンで地下鉄やバスを爆破し、52人が死亡した事件以来の、同国における最悪の武力攻撃となる。
首相は声明で「警察は恐ろしいテロ攻撃として捜査しており、事実関係を詳細に調べている。影響を受けた被害者やその家族にお見舞い申し上げる」と述べた。
事件を受け、メイ首相と野党労働党のジェレミー・コービン党首は、6月8日の総選挙に向けた選挙運動を中止することで合意した。
(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)
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サンクトペテルブルクの地下鉄で爆発 「DEEPLY JAPAN(2017.4.3)」より
(※mono....前半は【
サンクトペテルブルク地下鉄爆破テロ事件】に転載済み。ここでは「テロリストは一体誰なのか?そして誰が支援しているのか?」という問題について書かれてある部分を転載。)
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で、そんなことを考えながら、あらためて、トランプ政権で切られたフリンはアメリカまたは西側にとってマジの獅子身中の虫だったわなぁと思わないわけにはいかない。
なぜなら、彼はこういうことを言っていた人だから。
フリンは、普通のムスリムの人を攻撃しているわけではない。イスラムというのは政治的イデオロギーで、わけても非常に問題なイデオロギーがある、これが過激派となっている。これは普通にイスラムとかムスリムとか言うんじゃなくて、ちゃんと定義して言うべきなんだ、これを放置することはホントに危険だ、という態度なの。
これは、よくよく考えると、実に実に実にthe West のある種の秘密を暴露しかねない態度なわけですよ。
だって、サウジのワッファービズムとかそこらへんを中心にして出来上がっていった「過激派」のことを、よろしくない、こんなことはやめさせるべきなんだという主張だから。
で、ずっと前からあったこの異常な刷り込みによって作られていったと思しき「テロリストメンタリティ」の正体を表の世界は一顧だにしない決まり事みたいになってるわけですね。
そして、ムスリムを敵視するのは間違いだわ、とリベラルに言わせることによって、これをカバーにして本丸に切り込まないわけですよ。これはつまり、オウムを庇うために仏教が悪いんじゃないと言っているようなもの。
このインチキを放置するのは危険だとアメリカのメジャーな人として初めて言ったのがフリン中将だったわけです。ロシアのRTで、シュワルナゼ元外相の孫娘と対談しながら(これも考えてみれば結構なインパクトなのかもとちょっと思ってる)。
で、それを何百万人ものアメリカ人は知っているし、覚えているでしょう。
折しも、フリン中将がまたまた地味だが話題になっている。「桜井ジャーナル」さんがまとめてらしたのでリンクさせていただきます。つまり、議会証言してもいいと言い出している、と。まぁ水面下に一杯駆け引きのリストがありそうな話だとは思うけど。
当然、フリンはオバマ、ヒラリー・クリントン、CIAなど情報機関などロシアとの関係を悪化させようとしている勢力にとって都合の悪い情報をまだ持っているはずだが、それらを口にすれば刑事罰が待っている。それがネオコンをはじめとする好戦派を守っているのだが、もしフリンが免責を認めえられたなら、アメリカの支配システムを揺るがす事態に発展しかねない。裏取引か脅しか、何らかの手を講じた上でなければ、上院や下院がフリンの提案を受け入れることはないだろう。議会は難しい決断を迫られていると見ている人もいる。
これから何が出るのかさっぱりわかりませんが、いずれにしても、この作られたテロリスト集団およびその予備軍の始末は、アメリカを主体として決別するしかない話だってのは変わらんでしょう。
アルカイダと歩む新しいアメリカは、トランプが当選したからといって終了したわけではないですからね。
もちろん、ひと際犯罪的なのはヒラリーとオバマというべきでしょう。この人たちの政権下において資金も武器も活性化したんだから。ダーイッシュ(IS1)というアルカイダの今日版を使うことでシリア分割を進めようとしたわけでしょ。で、プーチンが出てきて失敗したが、彼らはまだ諦めていない。つまり、テロリストをまだ飼っている、と。
しかし、実際にはまだ何も解決はしていないんです。ただ潜伏しているだけ。
(※mono....以下まだまだ続きますが略、詳細はブログ記事で)
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威厳とテロリストメンタリティー 「DEEPLY JAPAN(2016.12.22)」より
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トルコで亡くなったロシアの大使の亡骸は、トルコの空港でお見送りの儀式が行われた後、モスクワに戻った。
トルコの空港でのお見送りの様子はこれ。
(※mono....中略、詳細はブログ記事で)
■ テロリストに引っ張られてる人たち
一方で、
あんまり詳しく書きたくないんだけど、要するに、ロシアは残虐な国家でどうしたこうしたなんだから、大使が殺されたって自業自得だ、正義はテロリストの方にあるのだという署名記事をニューヨーク・デイリーが載せ、それに対して、ロシア外務省ザハロワ報道官が謝罪を求めたが、何をぉ~みたいな記事をさらに掲載した、という話。
まぁ、半分釣りなんだと思うけど、この手の意見を現在のアメリカのメディアは否定できない状態にある。このへんが新しいアメリカなんだろうか。
いやそんなことを言ってる場合ではない。一国の大使を殺したテロリストが正しい、とかいう世の中にはまだなっていないはずなんです(というか、そのテロリストが誰だかわかってるんだろうかこの著者は?)。
が、既に妄想上そうなってる人たちがかなりいる。そして、昨日書いた通り、これはつまり、ジハード主義者の戯言をそれがどんなにおかしくてもそのまま流したことのツケだと思う。
そして、米のケリーも、英のボリス・ジョンソンもこうした手合いに「示し」を付けられていない。両方とも大使の死について言葉上はなんか適当なことを言ったが、その文言も完璧ではなく、全体としてかなり半端な、かなりいい加減で軽い対応をしている。
よしんばこれはCIAの犯行であるとしても、そう疑惑されているとしても、あるいは逆にそんなことはないと断定する材料があるとしても、そんなことが問題なのではない。国家を代表する立場にある人たちが、テロリストと同じメンタリティーになって、他国の大使殺害にほくそ笑む、あまたの事件と同じように反ロシアの風潮として流すというのは常軌を逸していると私は思う。
トランプは、大使を殺害するなんて許されるわけないだろう、こういうのは国際ルール違反だ、といった点を指摘していた。おそらく多くのアメリカ人たちが、これは安心材料と思ったことだろう。
まぁ、なんてか、2017年10月にはケネディ暗殺の残された資料が開示されるそうだけど、アメリカはやっぱり「やばい」ことに慣れ過ぎる、恐怖支配のトラウマがある社会なのかもなとかも思う。
(※mono....以下略、詳細はブログ記事で)
EU諸国にとっての問題は、この問題をいつ公表するかということでしょう。公表せずに現状を放置するならば、今後ヨーロッパではますますテロが盛んに行われることになるでしょう。少なくともドイツへの観光旅行は当分差し控えた方が良さそうです。
1.ドイツ情報機関のリーク
2.危機的なドイツ
3.もう一つの危険な国
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ベルリンでトラック突っ込む ドイツ内相「テロの可能性高い」 「NHK-web(2016.12.20)」より
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ドイツの首都ベルリンにあるクリスマスの買い物客でにぎわう屋外の市場に、大型トラックが突っ込み、これまでに12人が死亡、48人がけがをして病院で手当てを受けていて、デメジエール内相はテロ事件の可能性が高いという見方を示し、警察が背景を捜査しています。
ベルリンの中心部にあるクリスマスの飾りなどを売っている屋外の仮設市場に、19日午後8時ごろ、日本時間の20日朝4時ごろ、大型トラックが突っ込みました。当時、市場は大勢のクリスマスの買い物客で混雑していて、警察によりますと、これまでに12人が死亡し、48人がけがをして病院で手当てを受けています。
デメジエール内相は、19日、地元のメディアに対し、「多くの状況がテロ事件であることを示している」と述べ、テロ事件の可能性が高いという見方を示しました。
警察によりますと、トラックには2人が乗っていて、このうち1人がトラックの中で死亡していたほか、運転していたと見られるもう1人の男は現場から逃走を試みた末に拘束されたということです。この男について、ドイツの複数のメディアは、治安関係者の話として、ことし2月に難民としてドイツに入国したアフガニスタンかパキスタンの出身の男だと伝えています。
また、このトラックについて、警察は、隣国のポーランドの建設現場で盗まれた疑いがあるとしていて、地元のメディアは所有していた運送会社が運転手と連絡がとれなくなっていたと話していると伝えています。
現場は、ショッピングセンターや動物園などが集まり観光客も多く訪れる地区ですが、現地の日本大使館によりますと、今のところ日本人が巻き込まれたという情報はないということです。
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ISが「犯行声明」=パキスタン出身の男性釈放、容疑者逃走か-独トラック突入テロ 「時事ドットコム(2016.12.21)」より
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【ベルリン、カイロ時事】ドイツの首都ベルリンで19日に起きたトラック突入事件で、過激派組織「イスラム国」(IS)系メディアの「アマク通信」は20日、「IS兵士が実行した」と伝えた。事実上の犯行声明とみられるが、当局は関与を確認していない。同通信は「実行したのは1人のIS兵士だ。彼は『(シリアとイラクで対IS作戦を続ける)有志連合参加国の人々を標的にせよ』という呼び掛けに応じた」と主張した。
一方、ドイツ連邦検察は20日、事件直後に拘束されたパキスタン出身とみられる男性(23)について、証拠不十分で釈放したと発表した。実行犯の容疑者は、銃を持って逃走している恐れがある。当局は捜査を続けるとともに、住民に警戒を呼び掛けている。
独メディアなどによると、パキスタン出身とみられる男性は、トラック突入後に逃走したとして目撃者が追跡。現場から約2キロ離れた場所で警官らに取り押さえられた。しかし、検察は「これまでの複数の鑑定では、犯行時にトラックの運転席にいた証拠がない」と明らかにした。
トラックの本来の運転手だったポーランド国籍の男性は射殺され、遺体が車内で見つかっている。このため、逃走中の容疑者は銃を所持しているとみられている。
クリスマス市が狙われた今回の事件では12人が死亡、48人が負傷した。ドイツでは新たな襲撃やテロに対する懸念が続いているが、各州内相は20日、テロに屈せず、日常を守っていくため、各地のクリスマス市を継続する方針を決めた。今後、連邦・州レベルで安全対策の強化について議論を重ねる予定だ。(2016/12/21-11:00)
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トルコ】
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ロシア大使殺害テロ、「ヌスラ戦線」が犯行声明 「Sputnik(2016.12.21)」より
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トルコ駐在のロシア大使、アンドレイ・カルロフ氏の殺害事件でテロ組織「ファタハ・アルシャム(改名前はヌスラ戦線)」が事件の犯行声明を表した。
犯行声明にはカルロフ大使を殺害した元警官のメブリュト・メルト・アルトゥンタシュはファタハ・アルシャムの一員だったことが明記されている。
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トルコでロシア大使殺害 「Sputnik(2016.12.21)」より
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トルコ駐在ロシア大使、アンドレイ・カルロフ氏がアンカラで開催の写真展で銃殺された
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トルコ中部で自爆テロ、軍兵士ら13人死亡 「朝日新聞(2016.12.17)」より
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トルコ中部カイセリで17日朝、空軍兵士らトルコ軍関係者が多数乗ったバス付近で爆発があり、少なくとも13人が死亡、56人が負傷した。トルコ政府が発表した。ユルドゥルム首相は「自爆テロ」と断定した。犯行声明は出ていない。
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トルコのメディアによると、爆発があったのはエルジエス大学前で、バスに近づいた車両が突然、爆発した。バスには週末で休暇中の空軍兵士や軍職員が多数乗っていたという。
トルコでは10日、最大都市イスタンブールで警察車両を狙った爆破テロが起きたばかり。このテロでは44人が死亡し、少数民族クルド人の非合法武装組織「クルディスタン解放のタカ」(TAK)が犯行声明を出した。イスタンブールのテロでは、治安当局は全土でクルド系政党の関係者らに一斉捜査を行い、500人以上を拘束した。
今回の爆発後、エルドアン大統領は「トルコからの分離を目指すテロ組織は、あらゆる可能性を利用している」と述べ、今回もクルド人武装組織が関与しているとの見方を示した。(イスタンブール=春日芳晃)
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トルコ爆弾テロ、クルド組織犯行か 死者38人に 「日本経済新聞(2016.12.11)」より
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【イスタンブール=佐野彰洋】トルコの最大都市イスタンブール中心部で10日夜に起きた爆弾テロでクルトゥルムシュ副首相は11日、少数民族クルド人の非合法武装組織、クルド労働者党(PKK)による犯行の可能性があるとの見方を示した。事件の死者数は警察官30人を含む38人に増加した。イスタンブールで大規模なテロが起きるのは6月以来。治安リスクへの懸念が増すことで経済の重荷となる可能性もある。
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「はっきりとはしないが、矢はPKKを指している」。クルトゥルムシュ氏は11日のテレビ出演で事件の背後にPKKの存在があると述べた。ユルドゥルム首相も同日、「PKKの犯行にほとんど疑いがない」と指摘した。現時点では犯行声明は出ていないが、PKKは1980年代から政府に対する分離独立闘争を開始、軍や警察を狙ったテロを繰り返してきた。
2015年7月に両者の一時停戦が崩壊。政府はクルド人が多数暮らす南東部で激しい掃討作戦を展開している。これに対し、16年2、3月に首都アンカラで起きた爆弾テロなどでPKKの分派組織が犯行声明を出した。
今回のテロの現場は中心部のサッカースタジアム付近。2度の爆発はスタジアムでの試合終了から約2時間が経過し、観戦客が帰宅した段階で発生した。被害は現場の警備にあたっていた機動隊員に集中しており、治安当局に狙いを絞った犯行の可能性が指摘されている。
強権を深めるエルドアン政権はクルド人中心の野党・国民民主主義党(HDP)の共同党首を含む国会議員や地方の首長を「テロ捜査」の一環として相次ぎ逮捕しており、PKKの活動活発化が懸念されていた。
11日、ソイル内相は今回のテロの死者数が38人に達したと発表した。負傷者数は155人に上り、このうち14人が重体という。事件への関与が疑われるとして13人を拘束したことも明らかにした。カザフスタンへの外遊を延期したエルドアン大統領は「テロの災いと最後まで闘い続ける。(攻撃者は)重い代償を支払う」と強調した。
政府は11日を服喪の日に定め、半旗の掲揚を求めた。イスタンブールでは殉職した警察官の葬儀が執り行われ、エルドアン氏やユルドゥルム氏らが参列した。爆発現場には多数の市民が集まり犠牲者を悼んだが、支持政党の異なる者同士が小競り合いを起こす場面もみられた。
国内外の企業が集積し、国際的な観光都市でもあるイスタンブールが大規模なテロの舞台となるのは今年6月以来。過激派組織「イスラム国」(IS)の戦闘員とみられる自爆テロ犯が国際空港を襲撃し、40人以上が犠牲になった。
トルコ経済は治安を懸念する外国人観光客の減少や7月のクーデター未遂事件後の消費低迷に直面する。そこに、トランプ次期米大統領の当選を受けた通貨リラの急速な下落が追い打ちを掛ける。12日発表の7~9月期の国内総生産(GDP)は2009年以来のマイナス成長に陥るとみられている。
イスタンブールでの新たなテロ発生は先行きを不安視する国民の消費意欲の低下や、国際会議や外国人観光客の一段の減少を招き、景気回復の足かせとなる懸念が浮上している。
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日本人に正常な判断をさせないように、日本人に危機感を抱かせないように、日本人に目の前の危機を見せないように、日本人に麻酔を打ち続け、日本人の感覚を麻痺させ、特亜やサヨクら反日のテロや侵略を無かったことにしようとする大メディアの巧妙な矮小化や歪曲や偏向や”報道しない自由”。
第2第3のアイリス・チャンを作って、嘘捏造映画もたくさん作って、嘘を百篇云って既成事実化しようとしている特亜の反日プロパガンダ。
そこに朝鮮人のキチガイ性質が加味されるとこうなるのであろう。
これを放置し続ける日本政府や外務省や日本の大メディア。
特亜、シナ朝鮮のマネートラップやハニートラップや脅迫、莫大なプロパガンダ工作資金という毒と、それにやられてしまっている日本の大メディアやスパイや売国奴こそ諸悪の根源。
これらを取り締まるスパイ防止法や共謀罪等の法整備が急務である。
シナの国防動員法の存在を知っている日本人はどれだけいるだろうか?
長野聖火リレー事件のおそろしさを知っている日本人はどれだけいるか?
若年層の中には拉致事件すら知らない者がいるのではないか?
公共放送がやるべき放送をやっていない。
ずっと昔“対テロ戦争”で世界はより安全になると言われたものだ。ところが永久戦争の14年後、世界中のテロ攻撃は、6,500%と驚くほど急増した。
テロを終わらせることが目標だったのであれば、“対テロ戦争”は絶望的な失敗だ。2001年に開始されて以来、テロ攻撃と、それで殺害された人々の数はうなぎ上りだ。
2000年-2014年の国別テロ死者数
上の図は、経済平和研究所が発表した、『2015年世界テロ指標』からのものだ。この指標は、昨年のテロによる全死者の78%が、5か国だけで生じていると書いている。イラク、アフガニスタン、ナイジェリア、パキスタンとシリアだ。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)
沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の周辺を飛行していた米軍機に対し、昨年7月以降、計5回にわたってレーザー光とみられる強い光線が照射されていたことが、わかった。
在沖縄米海兵隊が1日、明らかにした。通報を受けた沖縄県警が捜査している。
(※mono.--中略)
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完全にこれは、テロ行為なのですね。
航空機のパイロットの命とも言える目を、飛行中に潰そうとしているワケなので。
だからこそ、冒頭で申したように、よく今まで捕まらなかったものだ、と驚いてしまうワケです。
しかし、先般のパリにおけるテロと、それを受けてのG20。
今後、テロリストやテロ行為については、極めて厳しく取り締まられることになり、その動き自体も非常に迅速に進められていくことになります。
今回、このレーザー照射が「事件」にされたのも、その流れの一環であることは間違いありません。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)
どこの情報員だろう?
フランスで大規模で残忍なテロが起きた。
多くの人が驚愕し、哀しんでいる。
当然のことだ。
だが、このテロ事件まで「反安倍」に
利用しようとする人々がいる。
本当にいい加減にしてほしい。
フェミニストとして著名な上野千鶴子氏が、
ツイッターで次のように述べている。
フランスに非常事態宣言。
もしかしたら安倍首相は
これを待っているのじゃないのか?と
おぞましい予感が。そら見たことか、
だからやっぱり、日本にも緊急事態法が
必要なんだ、と。
いくらなんでも酷すぎるだろう。
この論理に従えば、安倍総理は、
テロリストに無辜のフランス国民が殺され、
非常事態宣言が出されるのを待ち望んでいた
ということになる。酷い言いがかりだし、
「予感」ではなく「妄想」だと言ってよい。
私は左翼、リベラリストであれば、
誰彼構わず批判するわけではない。
上野氏の『ナショナリズムとジェンダー』は、
実証史学に対する批判として、面白かったし、
政治的立場は異なるが、論理的で鋭い思考の
持主だと思っていた。
だが、この呟きは酷すぎる。 他の呟きも酷い。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)
後藤氏がイスイス山賊団に拘束された時もそうでしたが、
日本のマスゴミ御用達のサヨクコメンテーターは基本的に
テロに屈しろ、要求を呑めなどという方向でした。
テロの目的は恐怖によって自分達に都合のいい方向へ話を曲げることです。
日本のサヨクの主張は一貫してテロリスト側に立ったものであり、
テロに屈して日本が退けというものです。
今回も国際連帯を示さずに日本は中立を保てなんて
サイテーモーニング(TBS)は番組内で意見が一致していましたが、
テロ行為に対して報復を恐れて国際連帯から日本が抜けるというのは
それこそテロリストの望んでいる選択であり、
テロリストにとってさらなるテロの格好の餌食となりかねません。
なにせ日本はテロを行えば効果があるということになるんですからね。
また、コメント欄でもテロについていろいろといただいていますが、
オウムによる地下鉄サリン事件はカルトの起こした凶悪テロ事件として
世界中で報じられました。
ですがこれは日本で行われたテロのごく一部に過ぎません。
戦後日本は在日朝鮮人とそれを実行部隊としていた日本共産党が特にテロを次々に起こし、
その最悪のものが阪神教育事件事件でしたし、
全国で警察署や警察官が襲われ多数の犠牲者が出ました。
襲っていたのは在日朝鮮人たちです。
その後、共産党や社会党が学生達を煽って煽って
いわゆる新左翼が次々に発足し、各地でテロ事件を起こしました。
皇居にロケット弾を打ち込むなんてこともやりましたし、
駅に爆弾を仕掛けるということも行われました。
マスゴミ御用達のサヨクコメンテーターを見ると
日本は今までテロが起きていなかったかのようなことを言って
「安倍のせいで日本はテロに巻き込まれる」などと繰り返しています。
まったくのデタラメでそもそも日本はテロ事件が何度も起こされてきていて
それらの多くは在日とそれを基盤としていた共産党。
そして共産党や社会党が煽って育てた極左どもによって起こされたものです。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)
上記と同じように東京新聞もテロに関して独自の視点で記事を掲載し物議を醸している。その内容はSEALDsメンバーの取材や意見を引用し掲載、『「暴力で報復 間違い」 日本の若者が平和と連帯訴える』という記事タイトルで掲載された。
(※mono.--前後略、詳細はブログ記事で)
早晩欧州で彼らによる大規模テロが頻発するのは必至と見ている。株価や商品価格にも大きな影響を与えるとをもう
【
宗教戦争】 / 【
宗教】
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一神教は欠陥宗教であり、異教徒の存在を許さない。テロが正当化される理由に神が利用されている 「株式日記と経済展望(2015.1.26)」より
(※mono.--前半の引用記事略、詳細はブログ記事で)
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歴史上において宗教と政治は深く結びついている。現代でも建前上は分離されていても宗教勢力が政治に深く関与している。近代国家では宗教と政治は分離されているが、そうでない国家は地球上にまだたくさんある。ヨーロッパでも血みどろの宗教戦争を行って、ようやく1648年のウェストファリアー条約によって政治と宗教は分離されましたが、日本ではもっと前に織田信長が宗教勢力を分離した。
宗教が政治に絡み戦争になれば、信徒1人1人同士の殺し合いとなり、ドイツでは三十年戦争で人口が三分の一にまで減ってしまった。宗教が絡めばいかに凄惨な殺し合いとなるかはこの事が証明している。また、スペイン人やイギリス人は新大陸に渡って原住民を殺しまくりましたが、キリストの名のもとに正当化している。
キリスト教会側は、「彼らは本当のキリスト教徒ではない」とでも言うのでしょうが、現在でもイスラム教会は「テロリストは本当のイスラム教徒ではない」と言っているのと同じだ。では本当のキリスト教やイスラム教は何処にあるのかと聞いても、多くの宗派があってどれが正当だと言えるのだろうか? 言えるはずがない。テロリストも「過激派」と言う宗派の一派なのだ。
(※mono.--以下略)
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911再現となるイスラム過激派の犯行を装った国際金融資本による大規模自作自演テロが近い 「国際情勢の分析と予測(2015.1.12)」より
(※mono.--前後略、詳細はブログ記事で)
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1月7日11時半頃にフランス・パリで起きた週刊誌銃撃事件は、12月15日のシドニーの人質事件と同様の、国際金融資本が第三次世界大戦を勃発させるために仕組んだ自作自演テロと見て良いだろう。そして英MI5長官が警告したとおり、恐らく今月中の奇数日に更に大規模なテロ事件が演出されることだろう。それによってイスラム教徒とキリスト教徒の間の宗教対立が欧州と北米で深刻化し、欧州大陸でイスラム教徒に対する追放が大々的に行われることだろう。これは、戦間期のドイツでユダヤ人に対する反感が煽られユダヤ人追放がおこなわれた歴史の再現である。ただし、来るべき大規模テロにより第三次世界大戦が勃発するかどうかは微妙である。911の再現により破綻に瀕した国際金融システムを延命することを狙う国際金融資本=シーパワーと、それに反対する日中露印独仏伯等のランドパワー連合の駆け引き次第であろう。前の記事にも書いたが、危険日は1月13日、15日、17日、19日、31日などの奇数日である。原田武夫氏も英語ブログで同様の趣旨を述べている。
・イスラエルの有名なモサドという情報・工作機関のモットーは、「By way of deception」つまり、「欺くことで」となっている。人々がまさか、と思うようなペテンを通じて物事を自分の都合のいい方向に引っ張っていく・・・それで、今回のように、ユダヤ人の学校が狙われたとか、ユダヤ人の墓が破壊されたとか、そういった事件が過去にも起きているが、そういう事件が実はユダヤ人自身が起こした、というのが真相であった。ようするにヨーロッパやアメリカのユダヤ人が「悲劇の人々」となることで、ホロコーストを経験したユダヤ人が、「また」ひどい仕打ちを受けて、「可哀そうだ」となる図式である。その結果は、ユダヤ人に都合のいい法律などがどんどん制定されていくことになる。
・フランス南部トゥールーズのユダヤ人学校での銃乱射事件で、人種や宗教・政治信条などを理由に一般市民を無差別に殺すテロがさらに起こるのではないかとの不安が現場で高まっている。ノルウェーやドイツでも、昨年から一般市民を巻き込んだ同種のテロが顕在化、新しい「欧州型のテロ」として捜査当局は警戒を強めている。
・フランス南部トゥールーズのユダヤ人学校銃乱射事件で、22日仏特殊部隊に射殺されたアルジェリア系フランス人、モハメド・メラ容疑者(23)の人物像や犯行動機については不明な点が多い。フランス生まれで海外でテロ訓練を受け、米政府の航空機搭乗禁止対象だったという「国産イスラム聖戦士」(欧州メディア)の凶行を未然に防ぐことができなかったことに、欧州の治安当局は大きな衝撃を受けている。
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最終更新:2017年05月23日 19:09