■ イタリア・スイスにまで戦後「賠償金」を払った日本 「浮世風呂(2013.6.1)」より
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ブログ「 戦争に負けた国 」より

イタリア・スイスにまで、賠償金を払った日本

沖縄への莫大な税金投入や優遇措置と同じように、教科書やメディアが伝えない事が他にもあります。それは、日本がいかに犠牲を払い、戦後の処理を行ったかということです。これらの事実こそ、教科書で詳しく教え、メディアは事あるごとに伝えるべきだと思います。

【日本は戦後処理を、誠実に行った】

 中国や朝鮮半島は無論、アメリカやヨーロッパでも、未だに日本の戦争責任を言う人々がいます。そして日本人の中にも、外国に対しての戦後処理が不十分だったのではないかと、後ろめたさを持っている人も多いようです。しかし、日本の対処は本当に不十分だったのでしょうか?

実は、日本は可能な限りの犠牲を払って、戦後処理を行っています。それも日本が考えた内容ではなく、相手国が決めた理不尽なものでも受け入れ、それを実行してきました。

最初に確認したいことは、どんな戦争でも、永遠に償うということはあり得ません。少なくとも国と国の関係では、何らかの条約を結ぶことでそれは解消され、国交締結へと続きます。(特に条約で戦後処理が未解決であると明示しない限り)
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日本はそれを忠実に果たしてきました。各国との条約で賠償内容を決め、それを支払ってきました。交渉といっても、敗戦後のことで、日本にはまったく力がありませんから、彼らの要求するままという事も多かったようです。悪い表現を使えば、逆らう力の無い日本は、彼らの言うまま毟り取られたと言えるかもしれません。

その賠償の一覧が※備考1です。ぜひ目を通して下さい。びっくりされる方も多いはずです。永世中立国であるはずのスイスや、同盟国だったはずのイタリアまで賠償を要求し、受け取っています。その他にも、ギリシャ・アルゼンティン他など、首を傾げたくなるような国があります。日本はいつ、ギリシャやスイスと戦争したのでしょう?

これ以外にも、総額3794億9900万円(1945年当時)の日本の政府・民間の在外資産はすべて没収されています。特に朝鮮半島・満州の資産は莫大な金額になります。ちなみに1952年の小学校教員初任給が5,850円だそうです。それから推測すれば、25倍から30倍くらいで現在の価値でしょうか。10数兆円の資産を没収されたことになります。

これら在外資産の没収は、少なくとも民間資産に関しては国際法違反です。
  • 私的資産の没収は国際法で厳禁(陸戦法規46条)
  • 中立国にある公的・私的資産はいずれも没収厳禁

敗戦で逆らえ無い日本から、好き放題に毟り取ったとしか思えません。

その後の占領時代も、進駐軍(占領軍)の経費負担をさせられました。ゴルフ場や邸宅建設、贅沢品等の経費も含んでいて日本の国家予算の3分の1を占めていました。また、アメリカの善意と思われている食料援助などの支援は、すべて利子つきで返還を要求され、戦後処理支出の最高額となっています。

※また現中国にはODAという形で、2003年度末までで、円借款:約3兆472億円、無償資金協力:約1416億円、技術協力:約1446億円を行っている。

【お金だけではない、命や人生も】

お金だけでなく、戦後処理の中で、多くの人たちが命や人生を失いました。戦犯容疑による逮捕者は1万名をはるかに超え、1,000名以上が軍事裁判の結果、死刑に処されています。手続きを踏まない処刑に至っては、まったく分かっていません。

その他にも、1948年5月までに20万人以上が職を追放されています。これは、閣僚や公務員だけでなく、民間企業にも及び、映画監督や作家なども追放されています。

これでもまだ、足りないというのでしょうか?

【すべて解決した問題だ】

日本は多くの犠牲を払って戦後処理を行い、国際社会へ復帰して各国と国交を結んだのです。つまりそれらの国々との戦後問題は終わっているのです。処罰を受け賠償も言うままに払い、相手もそれで納得して国交を結んだわけです。

これらの国が、なぜ今さら日本を批難するのでしょう。不満があれば、賠償交渉や国交交渉で、それを言うべきだったのではないでしょうか。要は日本が、想像外に発展し、豊かになったからでしょう。戦争を理由に日本からお金を引き出したい、そして精神的にも服従させたいという意図ではないかと思います。

しかし、すべて終わった後でまたクレームをつける相手に、なぜ正対して対応する必要があるのでしょう。日本政府は、これらの国々からもし戦争問題での言及があれば、過去の条約を取り出して、すべて解決済みと突っぱねるべきです。

安保理のメンバーを見ても分かるように、戦勝国による枠組みは依然として有効な状況です。この中で、批難に対する正論で対応するのは危険です。日本が悪で戦勝国は善という形を、彼らは放棄しないからです。ですから、誰の目にも明らかな過去の条約等を根拠にして、解決済みとするしかないのです。日本政府が、事の理非で争ってはいけないのです。

ただし、民間は別です。メディアやジャーナリスト、言論界や個人は、日本批難に対してどんどん、その矛盾と虚偽を訴えるべきだと思います。現在ではネットや動画による効果的なアピール手段があります。機密費でこれらを使った逆プロパガンダ工作を行うべきだと思います。

最後に、我々日本人は、莫大な資産と金銭、そして人命をかけて戦後処理を行いました。これは、今までのどの敗戦国よりも誠実に行っています。戦争の理非とは別に、少なくとも、この事実を教育や報道の場で伝えて欲しいと思います。

※備考1

ビルマとの賠償・経済協力協定賠償20,000万ドル(720億円)。
借款5,000万ドル(180億円)。

スイスとの請求権解決に関する取極(1955年1月21日/1955年3月26日)。
無償供与1225万フラン。在スイス資産242万フラン強。

タイとの特別円協定(1955年7月9日/1955年8月5日)。
清算金54億円。無償供与96億円。

オランダとの私的請求権解決に関する議定書(1956年3月13日/1956年6月1日)。損害賠償請求権1000万ドル(36億円)。

フィリピンとの賠償協定(1956年5月9日/1956年7月23日)。
賠償55,000ドル(1980億円)。 同5千万ドル分に関する交換公文。

フィリピンとの経済開発借款取極。
借款25,000万ドル(900億円)。

スペインとの請求権解決に関する取極(1957年1月8日/即日発効)。
無償供与550万ドル。

フランスとの特別円議定書(1957年3月27日/即日発効)。
無償供与15億円&479,651ドル。

スウェーデンとの請求権解決に関する取極(1957年9月20日/1958年5月2日)。無償供与725万クラウン。

インドネシアとの賠償協定。
賠償23,308万ドル(803億880万円)。

インドネシアとの旧清算勘定等残高処理に関する議定書。
無償供与17,691万ドル(636億8760万円)。

インドネシアとの経済開発借款取極。
借款40,000万ドル(1440億円)。

カンボディアとの経済・技術協力協定(1959年3月2日/1959年7月6日)。
賠償15億円。

ヴェトナムとの賠償協定(1959年5月13日/1960年1月12日)。
賠償3,900万ドル(140億4000万円)。

ヴェトナムとの借款協定。
借款750万ドル(27億円)。

ヴェトナムとの経済開発借款取極。
借款910万ドル(32億円7600万円)。

デンマークとの請求権解決に関する取極(1959年5月25日/即日発効)。
無償供与117万5000ドル。

英国との請求権解決に関する取極/交換公文(1960年10月7日/即日発効)。
無償供与50万ポンド。

カナダとの請求権解決に関する取極(1961年9月5日/即日発効)。無償供与17,500ドル。

ビルマとの経済・技術協力協定(1963年3月29日/1953年10月25日)。
無償供与14,000万ドル(504億円)。

ビルマとの経済開発借款取極 。
借款3,000万ドル(108億円)。

インドとの請求権解決に関する取極(1963年12月14日/即日発効)。
無償供与900万円。

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(1965年6月22日/1965年12月18日)。
無償供与3億ドル(1080億円)。借款2億ドル(720億円)。

韓国との民間信用供与に関する交換公文。
民間借款3億ドル超。

ギリシャとの請求権解決に関する取極(1966年9月20日/即日発効)。
無償供与161,763ドル。

オーストリアとの請求権解決に関する取極(1966年11月29日/即日発効)。
無償供与16,700ドル。

マレイシアとの1967年9月21日の協定(1967年9月21日/1958年5月7)。
無償供与2500万マレイシア・ドル(29億4000万3000円)。

シンガポールとの1967年9月21日の協定(1967年9月21日/1968年5月7日)。
無償供与2500万シンガポール・ドル(29億4000万3000円)。

米国とのミクロネシア協定(1969年4月18日/1969年7月7日)。
無償供与500万ドル(18億円)。

イタリア(1972年7月18/即日発効)。
無償供与120万ドル。

北ヴェトナムと1975年10月11日/即日発効)。
無償供与85億円。

ヴェトナム1976年9月14日/即日発効)。
無償供与50億円。

モンゴル(1977年3月17日/1977年8月25日)。
贈与50億円。

アルゼンティン(1977年6月10日/即日発効)。
無償供与27万ドル。

※追記

 実はこれだけではないんです。たとえば著作権法では、戦時加算といって、日本では海外著作物の権利は10年間追加されています。つまり、戦争中は著作権を守ってなかっただろうというわけです。でも10年も戦争しましたっけ?それに、その理屈なら戦勝国だって同じことのはずですが?

他にも探せばいくらでもあるでしょう。敗戦国という立場は、まだ終わってないのです。国連の敵国条項も未だに削除されません。

日本人が血を流し、搾り出した戦後処理を、より多くの人が常識として知って欲しいと思います。そうすれば、日本人であることに誇りを持てるでしょう。だって、こんなに真面目に戦後処理した国って、おそらく無いはずです。第一次大戦後のドイツは、あまりに酷い賠償に、結局次の戦争を選びました。


 大東亜戦争終戦から68年、世界中に全ての賠償金支払いを果たしたにもかかわらず、本来出さなくとも良い巨額な賠償金に多大な援助を受けながら、捏造の歴史を元に、未だに謝罪と賠償を言い続ける狂った国が隣に存在します。しかも母国にも帰らず日本に寄生し、日本国内で反日を叫び、日本人のふりをして犯罪を犯し続ける民族が居るのです。

もう日本国民の我慢も限界ではないでしょうか。そろそろけじめをつける時期ではありませんか。

IMF時の借款や様々な借金も利息も払わず、これ以上「日本は正しい歴史認識を持って、誠実に謝罪と賠償をしろ」などと、いつまで言わせておけば気が済むのでしょう。彼らはいくら金をせしめようが、歴史認識のない国会議員がいくら謝罪しようが、この先1000年言い続けようと宣言しているのです。

冗談じゃありません。

私達の孫、曾孫まで、さらにその先までわけの分からない戯言を言わせるおつもりでしょうか?

そんな日本の対応は優柔不断なお人好しではなく、ただの弱虫としか世界からは評価されないのではないですか?

日本の国内でいくら「日本人の誇り」「武士道」「大和ごころ」と言っていても、一歩国外に出れば、そう言うものは全く何の役にも立たない事が分かります。

  主張するべき事はこれでもかと、とことん主張し、始めて相手に真意と意志が伝わるのです。それが国際的な常識です。

こんなくだらないことは、私達の代で決着をつけるべきではありませんか?

韓国に対し現在の貸付金残高が

国家として貸し出し中の67兆5800億円
(本来、1982年に完済予定)

民間融資8兆9千億円

有りますが殆どの利息すら未だ返済されていません。この上「金をよこせ!」と言い続けているのです。言ってることはヤクザと同じ、イヤ、もっと質が悪いでしょう。

◆本来は韓国に謝罪する義務も金銭を支払う責任も無い


韓国は被害者ではなく日本の戦争に加担した加害者

国際的に見ても例外中の例外で
国家賠償から個人補償まで日韓基本条約で最終的かつ完全に解決している。(協定第二条1)


日韓基本条約
1965年の日韓基本条約において
無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払っている。合計して8億ドルである。
この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。
また、8億ドルのうち3億ドルの無償分のみに絞って考えてみる。

  • (円換算)3億ドル×360円(当時1ドル=360円)=1080億ドル
  • (物価換算)1080億円×10(当時の大卒初任給が約2万円)=1兆800億円

これを、韓国が主張する通りに、
強制連行労働者70万人、従軍慰安婦20万人の合計90万人の賠償対象者で割ると
(強制連行、従軍慰安婦など実際はなかったという議論は当然あるが、
ここでは韓国の主張を100%飲んだ数字で算出する。)

  • (強制徴用者被害者一人換算)1兆800億円÷90万人=120万円/人

これで比較できる金額が出た。さて次はこれが高いかどうかである。
よく、ドイツは戦後十分な補償をしている。
ドイツを見習えとか言う人や新聞社がありますのドイツを参考にしよう。
ドイツの強制労働者への賠償は、現在価値換算で30万~80万円で、
一番高いユダヤ人の奴隷労働者でも80万円である。
これで客観的に見ても日本の韓国に対する戦後賠償が非常に高い水準であったことがわかる。

尚、無償、有償あわせて合計8億ドルという額は
当時の韓国の国家予算の2.3倍であり、いかに高かったかが分かる。
ちなみにこの賠償額は、朝鮮半島全地域が対象であり、
韓国政府が「北朝鮮を統一したら北の人に支払うから北の分もくれ」と言って持って行った額である。

さらに、日本は戦前韓国に残した資産を放棄している。
これはインドが英国から独立したとき、イギリス人がインドに持っていた個人資産が個人に返却されたという前例があるように、十分に戦後賠償として通用する行為である。
驚くべきはその額であり、総司令部民間財産管理局の調査では、軍事用資産を除き計53億ドルであった。
(大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社)

つまり、日本は韓国に対して戦前資産53億ドル、
戦後賠償8億ドルもの巨額の賠償を行っている。
そして日韓基本条約には、以下の言葉が記されている。
「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」
(協定第二条1)

しかし条約締結の後、韓国は日本からの清算金を個人の賠償対象者に支払うことなく、国家発展のために活用した。「漢江の奇跡」と言われた韓国の経済成長が韓国人の努力とともに、この南北朝鮮を対象として支払われた清算金を原動力としてなされたことは疑うべくもない。

そして韓国政府は驚くべきことにこの条約のことを国民に知らせていない。
個人に支払わず国家発展に流用したことを隠す為であろうか。
それとも反日感情をいつまでも煽る為であろうか。もしくはその両方か。

その為韓国人は未だに日本が賠償責任を果たしていないと思いこみ、憤慨し、
日本で終わった賠償問題について訴訟を起こしているのであり、
日本と韓国の間の大きな溝の一つはそこにある。
このことを韓国国民はもちろん、日本人も良く知る必要があると思う。
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/11256231.html
http://koreaphoto.hp.infoseek.co.jp/compensation.html

日本から韓国へのODA

「援助内容」ー「年月日」ー「援助金額」

韓国鉄道設備改良事業1966-06-08 39.6億円
韓国漢江鉄橋復旧事業1966-06-17 3.6億円
韓国建設機械改良事業1966-07-20 23.4億円
韓国水利干拓および浚渫事業1966-07-20 11.88億円
韓国海運振興事業1966-07-27 32.43億円
韓国中小企業および機械工業育成事業?1966-07-27 54.0億円
韓国鉄道設備改良事業(2)1967-03-23 33.65億円
韓国輸送および荷役機械改良事業1967-06-27 9.35億円
韓国光州市上水道事業?1967-07-11 6.05億円
韓国市外電話拡張事業?1967-07-11 3.60億円
韓国大田市上水道事業1967-07-11 5.90億円
韓国産業機械工場拡張事業1967-07-31 10.80億円
韓国昭陽江ダム建設事業1967-08-07 3.96億円
韓国中小企業および機械工業育成事業1967-08-07 26.69億円
韓国高速道路建設事業1968-06-26 10.80億円
韓国市外電話拡張事業1968-10-30 6.48億円
韓国昭陽江ダム建設事業1968-12-28 46.98億円
韓国高速道路建設事業1969-04-14 18.00億円
韓国農水産振興事業1969-06-19 8.92億円
韓国嶺東火力発電所建設事業?1969-09-01 6.41億円
韓国清州市上水道事業1969-12-04 3.24億円
韓国南海橋建設事業 1969-12-04 7.88億円
韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円
韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業?1972-04-10 272.40億円
韓国総合製鉄事業?1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国商品借款商品借款等?1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府
韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国通信施設拡張事業?1973-04-23 62.00億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業?1973-07-20 4.62億円
韓国商品借款?1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円
韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円
韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1975-07-30 2.25億円
韓国北坪港建設事業 ?1976-03-31 124.20億円
韓国忠北線復線化事業?1976-11-26 43.00億円
韓国通信施設拡張事業 ?1976-11-26 66.00億円
韓国農業振興計画 ?1977-06-10 126.00億円
韓国超高圧送電線建設事業 ?1977-11-28 40.00億円
韓国忠B多目的ダム建設事業?1978-01-20 140.00億円
韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
韓国医療施設拡充事業 ?1978-12-25 70.00億円
韓国農業総合開発事業? 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)
韓国教育施設拡充事業 ?1980-01-18 100.00億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 ?1980-01-18 40.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部,大邱市,大田市,全州市
韓国教育施設(基礎科学分野)拡充事業?1981-02-27 60.00億円
韓国民間地域病院医療装備拡充事業 ?1981-02-27 130.00億円
韓国医療装備拡充事業(ソウル大学小児病院)1983-10-11 54.00億円
韓国下水処理場建設事業(ソウル炭川)?1983-10-11 115.00億円
韓国地方上水道拡張事業(釜山,ソウル,晋州)1983-10-11 78.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業?1983-10-11 204.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業?1984-08-08 29.00億円
韓国下水処理場建設事業(ソウル中浪)?1984-08-08 167.00億円
韓国下水処理場建設事業(釜山)?1984-08-08 63.00億円
韓国気象関連設備近代化事業?1984-08-08 42.00億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業?1984-08-08 24.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業?1984-08-08 111.00億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス?1984-08-08 22.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市
韓国農業水産試験研究設備近代化事業?1984-08-08 33.00億円
韓国医療施設拡充事業?1985-12-20 123.00億円
韓国下水処理場建設事業(釜山長林)?1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業(光州)?1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業(春川) ?1985-12-20 32.80億円
韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
韓国教育施設拡充事業?1985-12-20 152.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業?1985-12-20 41.00億円
韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円
韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業?1972-04-10 272.40億円
韓国総合製鉄事業?1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国商品借款商品借款等?1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府
韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国通信施設拡張事業?1973-04-23 62.00億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業?1973-07-20 4.62億円
韓国商品借款?1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円
韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円
韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1975-07-30 2.25億円
韓国北坪港建設事業 ?1976-03-31 124.20億円
韓国忠北線復線化事業?1976-11-26 43.00億円
韓国通信施設拡張事業 ?1976-11-26 66.00億円
韓国農業振興計画 ?1977-06-10 126.00億円
韓国超高圧送電線建設事業 ?1977-11-28 40.00億円
韓国忠州多目的ダム建設事業?1978-01-20 140.00億円
韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
韓国医療施設拡充事業 ?1978-12-25 70.00億円
韓国農業総合開発事業? 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)
韓国教育施設拡充事業 ?1980-01-18 100.00億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 ?1980-01-18 40.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部,大邱市,大田市,全州市
韓国教育施設(基礎科学分野)拡充事業?1981-02-27 60.00億円
韓国民間地域病院医療装備拡充事業 ?1981-02-27 130.00億円
韓国医療装備拡充事業(ソウル大学小児病院)1983-10-11 54.00億円
韓国下水処理場建設事業(ソウル炭川)?1983-10-11 115.00億円
韓国地方上水道拡張事業(釜山,ソウル,晋州)1983-10-11 78.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業?1983-10-11 204.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業?1984-08-08 29.00億円
韓国下水処理場建設事業(ソウル中浪)?1984-08-08 167.00億円
韓国下水処理場建設事業(釜山)?1984-08-08 63.00億円
韓国気象関連設備近代化事業?1984-08-08 42.00億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業?1984-08-08 24.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業?1984-08-08 111.00億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス?1984-08-08 22.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市
韓国農業水産試験研究設備近代化事業?1984-08-08 33.00億円
韓国医療施設拡充事業?1985-12-20 123.00億円
韓国下水処理場建設事業(釜山長林)?1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業(光州)?1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業(春川) ?1985-12-20 32.80億円
韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
韓国教育施設拡充事業?1985-12-20 152.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業?1985-12-20 41.00億円
韓国教育施設拡充事業?1987-08-18 129.11億円 文教部,国立科学館
韓国中小企業近代化事業?1987-08-18 77.50億円
韓国農業機械化事業?1987-08-18 77.50億円 全国農業協同組合中央会
韓国廃棄物処理施設建設事業 1987-08-18 53.72億円 大邱市、城南市
韓国酪農施設改善事業?1987-08-18 38.75億円 ソウル牛乳協同組合
韓国臨河多目的ダム建設事業 1987-08-18 69.75億円
韓国蔚山市都市開発事業(鉄道部門)?1988-06-22 44.40億円
韓国栄山江3-1地区防潮堤事業 ?1988-06-22 44.40億円
韓国下水処理場建設事業(済州・清州)?1988-06-22 41.59億円
韓国教育施設拡充事業 ? 1988-06-22 5920億円
韓国研究所施設拡充事業 1988-06-22 26.79億円 韓国遺伝工学,機械,電子通信,化学研究所
韓国私立大付属病院施設拡充事業 1988-06-22 56.24億円 梨ヤ女子大学,中央大学,漢陽大学,高麗大学,東亜大学
韓国大田上水道拡張事業 1989-08-22 14.34億円
韓国中小企業近代化事業?1989-08-22 62.00億円 国民銀行
韓国ソウル地下鉄建設事業 ?1990-10-31 720.00億円
韓国医療装備拡充事業(ソウル大学校病院)?1990-10-31 43.20億円
韓国水産・商船学校練習船装備拡充事業? 1990-10-31 21.60億円
韓国中小企業近代化事業 ?1990-10-31 115.20億円
韓国肉加工施設拡充事業 ?1990-10-31 17.28億円 畜産業協同組合中央会
韓国配合飼料工場建設事業 1990-10-31 54.14億円 畜産業協同組合中央会
韓国酪農施設改善事業 ?1990-10-31 24.48億円 畜産業協同組合中央会

追記資料1 韓国へのODA実績累計 (98年まで)

  贈与                  政府貸与         
無償資金協力  技術協力       支出総額       

累計 233.84    913.72         3,601.54        

単位は、100万ドル(一億円)

※1965年の日韓基本条約にて日本から韓国へ支払った
 5億ドルは除く

※単位・金銭はすべて、日韓基本条約締結後援助が開始された
1966年当時のものそのまま。
現代の価値に換算すると総額は2~3兆円規模になる。
http://plaza.rakuten.co.jp/nwaiwgp/diary/200501100000/
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/4759/130324-1.html
http://oasis.halfmoon.jp/traveldia2/china01/oda.html

戦後~近現代

日韓基本条約での個人補償も、韓国政府はそのほとんどをインフラ整備と産業育成に使い、「漢江の奇跡」と呼ばれる朴政権下の急速な経済成長に寄与した。
1973年竣工の浦項総合製鉄は、日本の新日本製鉄から借款と技術提供を受けて着工された。
また、造船技術を伝授したり、現代自動車も同様に三菱自動車の技術支援で設立されている。
朴政権の初期においては極度のナショナリズムに基づく政策がとられ、外国資本の投資はあまり認められなかった。しかし、投資資金として外資借入を急増させて言った。
そのうちのあるものは無理な設備投資がたたって倒産するなど「不実企業整理」問題(1965年5月~8月)の原因ともなった。
66年に「外資導入促進法」制定してから徐々に開放政策が採られた。

◇国内での貯蓄に乏しかった当時の韓国においては、民間銀行は短期資金の貸し出ししかできず、設備投資のような長期資金は外国からの借入に依存した。

それを政府や銀行が支払い保障をおこなうという形で、設備投資が「特権企業」中心に強行されていった。

◇日本の金融機関から融資を受けていた主な企業(内は国内シェア)は、

韓国ガラス(100%)、韓国アルミ工業(100%)、鮮京化繊(アセテート100%、ポリエステル56%)。
韓一合成繊維(アクリル原綿84%)、東洋工業(ギアー80%)、韓国ベアリング(80%)、豊農肥料(熔成燐肥69%)、大韓造船公社(新造船65%)、連合鉄鋼工業(冷延薄板57%)、高麗合繊(ポリプロピレン繊維55%)、韓国肥料(尿素49%)、双龍セメント(49%)

など政府保護の下に高い独占的あるいは寡占的シェアを有していた。

◇日韓国交正常化協定が1965年6月22日に締結されたことも、日本からの借入金導入に拍車をかけることとなった。

無償3億ドル、有償2億ドル計5億ドルの「供与」が決められた。

70年1月に「輸出自由地域設置法」が制定され馬山輸出自由地域(工業団地)が設置された。
ここには日系企業が大挙して進出したが、その大部分が失敗した。原因は労働争議であった。

◇韓国を代表する製鉄所、浦項製鉄所(POSCO)は日本からの独立祝賀金で1970年代前半に完成した。
浦項製鉄所も、日本からの資金援助と技術援助があって完成した。

そして、1970年代後半には脱硫設備(イオウを除去する設備)、80年代には熔湯処理装置(熔けている鉄を扱う設備)や粉砕炭投入設備が、90年代には鋳造機や電気亜鉛メッキ設備が日本の会社から納入されている。

◇ソウル地下鉄は、1998 年6 月現在、合計7 つの路線により、一日平均約450 万人の乗客を輸送し、ソウル市の一日交通量の約40%を分担する交通機関となっている。

また営業路線の総延長は、183.6 km におよび、ソウル市内のみならず郊外へも延伸され、ソウル首都圏住民の生活に不可欠な存在となっている。

韓国では、ソウル特別市に1974年8月15日、地下鉄(9.5km)が開通し、これと同時に韓国国鉄のソウル特別市近郊線に、計98.6kmの電化が完成し、地下鉄と韓国国鉄との相互直通運転が行われることとなった。

この建設に当たって日本は、8,000万ドルの借款を供与し、技術面では、数次にわたる調査団と長期にわたり現地指導に当たる15名の専門家を派遣するとともに、又鉄道要員60名の国内研修を実施してきた。

その後、ソウルの地下鉄ネットワークは2 ・3 ・4 号線の建設による第一計画段階(Phase-1 )を経て、1990 年代初めより新技術による第二計画段階(Phase-2)に入った。
その時点で日本政府は韓国からの再度の協力要請を受け、OECF(海外経済協力基金)は地下鉄3 ・4 号線の延長と5 号線の新規建設を対象とする部分に円借款を供与することとなった。



日本、歴代首相による謝罪
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1982(昭和57)年

8月24日 鈴木善幸首相〔教科書問題での記者会見〕
「過去の戦争を通じ、重大な損害を与えた責任を深く痛感している」
「『侵略』という批判もあることは認識する必要がある」

1983(昭和58)年

1月 中曽根康弘首相
「両国関係は、遺憾ながら過去の歴史において不幸な歴史があったのは事実であり、
これを厳粛に受け止めなければならない」

1984(昭和59)年

9月7日 昭和天皇陛下〔全斗カン大統領来日、宮中晩餐会〕
「今世紀の一時期において、不幸な過去が存在したことは、まことに遺憾」
中曽根康弘首相〔歓迎昼食会〕
「貴国および貴国民に多大な困難をもたらした」
「深い遺憾の念を覚える」

1990(平成2)年

3月 中山太郎外相
サハリン残留韓国・朝鮮人問題に関するによる謝罪答弁
5月25日 海部俊樹首相〔第1回首脳会談〕
「過去の一時期、朝鮮半島の方々が、我が国の行為により耐えがたい苦しみと悲しみを体験されたことについて、
謙虚に反省し、率直にお詫びの気持ちを申し述べたい」
5月 今上天皇陛下
「わが国によってもたらされたこの不幸な時期に、
貴国の人々が味わわれた苦しみを思い、私は痛惜の念を禁じえません」

1992(平成2)年

1月17日 宮沢喜一首相〔訪韓、従軍慰安婦問題で〕
「筆舌に尽くしがたい辛酸を舐められた方々に衷心よりお詫びし反省したい」
「胸がつまる重い」

1993(平成5)年

河野談話
1993年(平成5年)8月4日に、宮沢改造内閣の河野洋平内閣官房長官が談話を発表。慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したと、慰安婦の募集については、官憲等が直接これに加担したこともあったこと、慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとした。
河野談話では軍の関与を認め「おわびと反省」を表明したが、これにより「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まった。
この後自民党宮沢内閣が倒れる。

8月11日 細川護煕首相〔首相就任後、初の内閣記者との会見〕
「先の戦争は侵略戦争」
11月7日 細川護煕首相〔訪韓(慶州のみ、滞在22時間)〕
「わが国の植民地支配によって、朝鮮半島の方々が、母国語教育の機会を奪われたり、姓名を日本式に改名させられたり、従軍慰安婦、徴用などで、耐えがたい苦しみと悲しみを体験された事に加害者として、心より反省し、陳謝したい。」

★1994(平成6)年

7月24日 村山富市首相〔訪韓〕
「心からのお詫びと厳しい反省の気持ちを申し上げたい」

1995(平成7)年

8月15日 村山富市首相〔戦後50年にあたっての首相談話〕
「遠くない過去の一時期、国策を誤り、植民地支配と侵略によって、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。この歴史事実を謙虚に受け止め、痛切な反省の意を表明し、心からお詫びの気持ちを表明する」

1996(平成8)年

6月 橋本龍太郎首相
「創始改名などが、いかに多くの韓国の方の心を傷付けたかは想像に余る」
「(従軍慰安婦問題について)これほどの女性の名誉と尊厳を傷付けた問題はない。心からお詫びと反省の言葉を申し上げたい。」

1998(平成10)年

4月3日 橋本龍太郎首相〔アジア欧州会議での日韓首脳会談(ロンドン)〕
歴史問題は語らず、「日韓パートナーシップ」を提言
10月8日 今上天皇陛下〔金大中大統領、訪日〕
「わが国が朝鮮半島の人々に大きな苦しみを与えた時代…深い悲しみ」
小渕恵三首相〔「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」共同宣言〕
「韓国国民に対し、痛切な反省と心からのお詫び」。
韓国国民に向けた「お詫び」を公式文書に明記。金大統領はこれを評価

2001(平成12)年

11月18日小泉純一郎首相は就任後初めて韓国を訪れ、植民地時代に独立運動家らが投獄された刑務所跡地にある西大門独立公園を訪れ、「心からの反省とおわび」を記者団に語った。
金大中大統領は首相の「おわび」を高く評価し、その実践を要望した。

 「日本の植民地支配により韓国の国民に対して多大な損害と苦痛を与えたことに対し、心から反省とおわびをする。一人の政治家、人間として韓国人の苦痛と犠牲を忘れてはならないと思った。これまで外国からの侵略や祖国の分断など大変な辛酸をなめ、想像を絶する苦痛に耐え、韓国が今、発展していることに心から敬意を表す。

 日韓関係は過去の歴史を踏まえながら反省しつつ、このような苦難の歴史を二度と繰り返さないよう協調せねばならない。日韓二国の友好関係の進展がアジアの発展と世界平和に寄与する。

 自由と平和を脅かすテロが全人類の脅威となっているが、同盟関係にある韓国と日本、そして米国が協力することがアジアの発展と世界の平和に寄与する。幸い、来年には日韓共同開催のサッカーワールドカップ(W杯)が開催される。W杯を成功させ、これを契機に日韓両国の交流、協力が深まることに期待する。」

2010(平成22)年

8月10日菅直人首相
過去の朝鮮半島の「植民地支配」に関し、
「多大の損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ち」を表明し、
李氏朝鮮時代の儀典書「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の図書を韓国に「お渡ししたい」と明言した。

 その結果

菅直人日本総理は、李明博大統領に電話をかけて、
今回の談話が日本内閣全体の意が入っていると明らかにした。
李大統領は、今後、日本がどのように行動で実践するのかが重要だとし、真正性を持って賢く協力していこうと話した。
 日本は例外中の例外

 武力で侵略したわけではない。世界が認める形(アメリカが仲介でポーツマス条約)で
そして、朝鮮もそれを望んで(李完用・一進会)日本は朝鮮を併合した。
また、併合慎重派の伊藤博文が安重根に暗殺された事により併合が早まった。
当時は日本だった半島で、日本国民だった朝鮮人を日本の法律に従って扱っただけ、何も違法ではないし、人道的に非難もされていない。

 だから本来は韓国に謝罪する義務も金銭を支払う責任も無い

 日本はナチスと違って民族抹殺などしていないし、逆に近代化して人口を大幅に増やしたほどだ。

ホロコーストとは全く違うのに無理矢理同一視して「だから我々朝鮮人は酷い目にあったに違いない」と、根拠も証拠も無いのに決め付けている。何かといえば「ドイツを見習え」と声高に叫ぶが、韓国が国定教科書で教えている酷い行為を大日本帝国が行っていなかったことは明らかになっているし、ナチスとユダヤも諸説あるが無視して記載している。

 逆に日本は半島に投資して生活を豊かにしてやったほどだ。これだけでも日本が半島に対して賠償金を出す理由はない。西洋諸国で、植民地が独立した時に賠償金を支払った宗主国は存在しない

 敗戦国のドイツですら植民地には何も支払っていない。それどころか、オランダなどはインドネシアの独立の時に60億$を請求し、オランダ人がインドネシアに所有してきた農場などの土地財産は保全すること、スマトラ油田を開発するのにかかった費用は弁済することなどをインドネシアに要求してきた。

 その他の西洋諸国も同様で、独立した植民地には何もしないか独立費の要求などをしている。独立させた上に賠償金まで支払っている日本は、本当に例外中の例外だと認識しなければならない。

 こんなことは自分たちで独立を勝ち取った東南アジアの人達には分かりすぎるほど分かっている。だから彼らは日本に対して今さら何も求めないし、反日行為はしない。

 でも自分たちでは何もせずに独立させて貰っただけの韓国は、そんな常識すら理解できずに「とにかく日本は金を払え」としか考えられない民族である。

■ 戦後補償の日独比較 「国際派日本人養成講座(H11.12.18)」より
/
■1.戦後補償の日独比較■

 ドイツは旧西独時代以来、ユダヤ人虐殺などへの個人補償
だけでも、円換算で総額約6兆円を支払ってきている。日本
がアジア諸国に払った賠償・準賠償はざっと6千億円[1]

 この朝日新聞の挙げる数字は、ドイツは誠実に戦後補償に取り
組んでいるのに、日本は逃げている、誠実に謝罪し、賠償しない
から、いつまでもアジア諸国から信頼されないのだ、という主張
の根拠とされている。

 これに対する反論をまとめれば、次のようになろう。

  • ユダヤ人600万人虐殺などというような犯罪を、日本は犯
 していないから、補償金額の多寡を比較すること自体、無意
 味だ。

  • ドイツはユダヤ人虐殺以外の戦時賠償をまだ完了しておらず、
 まだこれからの段階。日本は北朝鮮以外のすべての関係国と
 講和条約、平和条約を結び、正式に国家賠償が完了している。

 どちらの主張が正しいのか、読者自身で考えていただくために、
以下のような基本的な事実を紹介したい。

■2.ナチスの犯罪■

 まずドイツが補償したナチスの犯罪とはどのようなものだった
か、をまとめておこう。以下のような殺戮が行われた。[2,p95]

1. ドイツ国内の療養所、看護施設の病人、不具者、神経病院に
  いるすべてのユダヤ人、3歳から13歳までの心身障害児童
  など約10万人。

2. ドイツ国内、続いて東ヨーロッパの占領地域にいるジプシー
  推定50万人程度。

3. ポーランド占領期間中の知識人、指導者層100万人以上。
  (ヒットラーは、東方の非ドイツ系住民は、奴隷とするため
  に小学校4年以上の教育は不必要としていた。)

4. ロシアの占領地域での同様な指導者層の殺戮。規模はポーラ
  ンドより多いという程度しか分かっていない。

5. ユダヤ人絶滅を目指し、ドイツ国内、ポーランドその他占領
  地域での推定600万人の虐殺。

■3.日本の戦争犯罪とナチス犯罪の違い■

 これに対し、わが国が糾弾されている戦争犯罪とは、他国の
例でいえば、たとえば次のようなものである。

  • 米軍の都市空襲や原爆による一般市民への無差別攻撃
  • 中国保安隊による通州における2百数十名の日本人居留民
 虐殺[3,p401]
  • 日本軍捕虜百数十名を飢えさせ、アミーバ赤痢をもった毛
 蟹を食べるのを、それと知りながら傍観して病死させたイ
 ギリス軍の捕虜虐待[4,p66]

  戦争犯罪とは戦闘の過程で、国際法で定められた戦争のルー
 ルを逸脱する事である。前項で述べたナチスの行為は、このよ
 うな戦争犯罪ではない。それは自国民をも対象にしており、か
 つ戦争開始前からすでに始められていた。それに数百万単位の
 ユダヤ人を収容所に運ぶことは、輸送力の浪費であり、戦争遂
 行にはマイナスであった。

  ナチス犯罪は戦争行為の逸脱ではなく、特定の人種の抹殺や
 奴隷化を目的として、戦力を阻害してまでも、計画的、合理的
  に実行された国家犯罪なのである。

■4.罪が異なれば、賠償額が異なるのは当然■

  ベルリンの小さな集会で、ナチの犯罪が話題となった時、大
 学でドイツ語を教えている日本人教師が、日本にも捕虜収容所
 があり、南京虐殺などの犯罪があった、と反省の言葉を語った。
 その時にあるユダヤ人がこう言った。

  アメリカにもイギリスにも日本にも収容所があったが、 
 一民族を根絶するために収容所を作って、それを冷酷かつ
 合理的に運営した国はドイツの他には例がない。

 その日本人は顔色なく、シュンとなってしまったそうである。
  [2,p83]

  わが国も、当然、戦争犯罪を犯している。しかしナチスのよ
 うに、一民族を根絶すること自体を目的として、国家犯罪を犯
 したことはない。

  東京裁判で最大級の戦争犯罪と喧伝された南京事件において
 も、被告・松井石根大将の訴因は「違反行為防止責任無視によ 
 る法規違反」、すなわち部下の戦争犯罪を防止する責任を果た
 さなかったというものであり、ナチスのように組織的、計画的
 に住民殺戮を行ったという事ではない。

  冒頭の朝日の記事で、ドイツが個人補償を中心に6兆円支払
 ったというのは、このナチスの犯罪に対してであって、それに
 相当する罪をわが国は犯していないのだから、賠償額の多寡を
 比較することは意味がないのである。

  わが国の賠償額を少ないというためには、上に挙げた戦勝国
 による同様の戦争犯罪と比較すべきである。これら戦勝国の戦
 争犯罪は裁判もなく、謝罪もなく、補償もされていない。

■5.棚上げされてきたドイツの戦時賠償■

  それでは、こうした戦争犯罪については、ドイツはどのよう
 に取り組んできたのか?

  当然、ドイツにも戦争犯罪がある。たとえば、1944年の記録
 では、516万人のロシア兵が捕えられ、そのうち、47万3
 千人が処刑され、3百万人が捕虜収容所で餓死したという。規
 模はとてつもないが、これらは捕虜の不法処刑、虐待という戦
 争犯罪のカテゴリーに属する。

  実はドイツの戦時賠償は、ドイツ統一まで棚上げにされてき
 ており、近年ようやく東欧諸国の請求交渉が始まった段階であ
 る。たとえば、96年にはポーランドとの支払協定が完了したが、
 強制労働に従事し、現在も生存している100万人に対して、
 一人あたりわずか4万円の一時金が支払われることになった。
 [5]

  対戦国に対しては53年のロンドン会議で、約200億ドル
 の賠償債務協定が結ばれたが、ユダヤ人への補償実施と引き換
 えに、ドイツはこれまた補償請求を棚上げしてきた。

  敗戦直後、ソ連をはじめ連合国側は、ドイツの工場施設
 をはじめ海外資産、絵画や本まで、あらゆるものを持って
 いった。英国などは、木まで伐採して持っていった。全部
 で2千億マルクになる。ドルにして470億ドル、賠償予
 定額の倍以上だ。いまさら賠償請求はないと思うが、これ
 は万一の場合の、内部試算である。
            (ドイツ大蔵省担当官)[6,p35]

  このように、ナチス犯罪以外の賠償問題を、ドイツはうやむ
 やのまま棚上げしてきた。そこをついて、世界ユダヤ教徒会議
 などから、戦争中の強制労働への100億マルク(6千億円)
 の補償要求が新たに出された。ドイツ政府と、ジーメンス、フ
 ォルクスワーゲンなどの企業が、合計60億マルクの提示をし
 たが、隔たりは大きく、交渉は難航している。[7]

  冒頭の朝日の記事で、ドイツの補償が「ユダヤ人虐殺などへ
 の個人補償だけでも6兆円」という裏には、実はナチス犯罪に
 よる個人補償以外の戦時賠償をしてこなかった、という事実が
 隠されている。ドイツの戦後清算は、まだまだこれからである。

■6.日本の戦時賠償■

  これに対し、わが国はどうか。日本は昭和26年のサンフラ
 ンシスコ条約において、米、英、仏、オーストラリアなど45
 カ国との間で平和条約を締結した。ここでは連合国の請求権に
 ついて次のように規定されている。

  連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中
 に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及び
 その国民の他の請求権・・・を放棄する。

  この代償として、わが国は海外で保有していた在外資産をす
 べて放棄した。たとえば、満洲、朝鮮の鉄道、工場から、はて
 は中国大陸やアメリカで、日本の企業や個人の保有していた建
 物、設備、預金など、すべてがそれぞれの国に没収された。
 その総額は終戦直後の日銀の大まかな試算では、1,111億ドル
 とされている。1ドル10円換算で、1兆1千億円。現在価値
 では、その数十倍にあたろう。

  さらに中華民国、フィリピン、インドネシア、ベトナムなど、
 アジア各国に対し、一国ごとに日本は賠償を支払い、相手国は
 請求権を放棄するという形で、正式な協定をもって解決してき
 た。現在、この処理が終わっていないのは、北朝鮮だけである。

  たとえば、昭和31年に結ばれたフィリピンとの賠償協定で
 は、賠償・借款あわせて2880億円を20年分割で支払うことと
 なった。この年の政府予算9900億円の3割近い規模である。す
 べての国との賠償が完了したのが、昭和52年。支払い開始か
 ら23年後であった。[6,p19]

  この几帳面さと誠実さは、「いまさら賠償請求はないと思う
 が」などというドイツの姿勢とは著しい対照をなしている。

■7.「罪」と「責任」の違い■

  賠償の次に、ドイツの謝罪ぶりを見てみよう。

   罪のある者もない者も、老若男女いずれを問わず、われ
  われすべてが過去に責任を負っている。

  このワイツゼッカー大統領の有名な「荒れ野の40年」とい
 う演説を引き合いに出して、朝日新聞「声」欄は言う。

   かえりみて、わが国戦後の歴代首相や閣僚は、日本の戦
  争責任と、侵略を受けた諸国に対する明確な謝罪を、心を
  込めて表明したことがあるだろうか。[8]

  しかし、それほどドイツは誠実に謝罪しているのだろうか。
 ワイツゼッカーの演説の「罪のある者もない者も」という部分
 を見落とすべきではない。「罪」と「責任」を厳密に区別して
 いる。この違いについて、ワイツゼッカーは、朝日新聞の記者
 とのインタビューで次のように答えている。

   人は自分に罪がないことにも、責任をとることができる。
  例えば、私の自動車を他人が運転して事故を起こしても、
  私は賠償責任を負う。[2,p326]

  この区別と、次の言葉をあわせて、ようやくワイツゼッカー
 の本音が見えてくる。

   一民族全体に罪がある、もしくは無実である、というよ
  うなことはありません。罪といい、無実といい、集団的で
  はなく個人的なものであります。

  ワイツゼッカーの回りくどい主張はこう要約できよう。当時
 のドイツは、ヒットラーに乗っ取られた車のようなものだ。そ
 れが暴走して事故を起こした、その罪はヒットラーとナチス党
 員の個人的なものである。車の所有者たるドイツ民族には、賠
 償責任はあっても、罪はない。

■8.ワイツゼッカーの苦衷■

  ナチスの犯罪はヒットラー個人の罪で、ドイツ民族の罪では
 ない、という主張はやや強引だ。というのは、ヒットラーは暴
 力で政権を奪取したのではなく、1937年の正規の国会選挙で、
 得票率37.4%をとって第一党となり、世論の支持のもとに合法
 的に権力についたのである。さらに戦後作られたナチ協力者の
 リストは、1200万人にものぼった。

  ワイツゼッカーの主張を、西尾幹二氏は「とかげのしっぽ切
 り」と形容する。ナチスの罪を徹底的に追求されたら、国民全
 体に及ぶ。なんとか、しっぽ切りで済ませて、本体を守ろうと
 いう必死の弁明なのである。ワイツゼッカーを聖者として祭り
 上げる前に、その苦衷に思いを致すべきではないか。

  国家として、賠償責任は負うが、決して罪を認めない、とい
 うドイツの必死の姿勢は見事なまでに一貫している。ユダヤ人
 虐殺に対してイスラエルと結んだ協定でも、文面上は「故郷や
 資産を失ったユダヤ人難民・犠牲者」を「イスラエル、ないし
 は新たな祖国に受け入れさせていくための編入費用」とされて
 いる。

  直接謝罪もなしに、ドイツの善意による人道的援助という形
 をとっていることに対して、ユダヤ人たちは怒り、補償金をも
 らうべきではない、という批判すらあったという。

■9.「過去の清算」と外交基盤■

  ドイツの苦渋に満ちた立場と比べて、北朝鮮以外のすべての
 国と、講和条約できちんと処置を済ませてきた日本の立場はは
 るかに恵まれている。ドイツへの強制労働補償要求に味をしめ
 て、米人元捕虜などが日本企業に対して補償請求をはじめたが、
 ドイツとは違って「連合国及びその国民の請求権」を放棄させ
 たサンフランシスコ講和条約の壁が立ちはだかっている。

  戦後の困難な時期にも関わらず、几帳面にすべての国と条約
 を結び、誠実に賠償を果たしてきた先人の努力に、現在の日本
 人は感謝すべきだろう。

   近隣諸国との関係を語る際、今なお「過去」の清算の不
  十分さが指摘される日本とドイツの相違は大きい。それが
  外交基盤の強弱につながっている。[9]

  という朝日の指摘は、事実も論理も転倒している。ドイツは
 卓越した外交能力で、EUやNATOでリーダーシップをとり、
 過去の清算の不十分さをカバーしつつ、近隣諸国との関係を築
 いてきた。逆に日本は謝罪外交、ばらまき外交しかできず、せ
 っかくの十分な過去の清算努力を無にして、一部の近隣諸国に
 つけいられる隙を与えているのである。

  我々は、ドイツの外交をこそ見習うべきであって、その不徹
 底な「過去の清算」ぶりは見習うべきでなく、また、その必要
 もない。両国の「過去」は本質的に異なるからである。

■参考■
1. 朝日新聞、H5.9.4
2.「異なる悲劇 日本とドイツ」、西尾幹二、文春文庫、H9.10
3.「大東亜戦争への道」、中村粲、展伝社、H2.12
4.「アーロン収容所」、会田雄二、中公新書、S37.11
5.「間違いだらけの戦後補償論」、中島繁樹、祖国と青年、H5.9
6.「戦後補償論は間違っている」、岡田邦宏、日本政策研究センター
  H8.10
7.「ドイツ 難航する強制労働者補償問題」、世界日報、H11.11.26
8. 朝日新聞、「声」、H7.9.3
9. 朝日新聞、H5.2.27

■リンク■
★JOG(081) 松井石根大将
 南京事件当時の司令官だった松井大将は古くからの日中提携論者
だった。

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ おたより _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
■118号「戦後補償の日独比較」について

 恥ずかしながら、今回ワイツゼッカー大統領の「荒れ野の四十
年」の演説を初めて知ったのですが、その後に続く解説とあわせ
て思わずうなずいてしまうものがありました。「エクスキューズ
ミーは言ってもアイムソーリーはなかなか言わない」欧米人の典
型、と言ってしまえばそれまでですが、私は日本人政治家にワイ
ツゼッカー氏くらいの気概が欲しいものだと切に思います。国の
中枢から遠く離れた野党議員が、国外で謝罪の言葉を撒き散らし
それがさも日本全体の意思ででもあるかのように受けとめられる
のは迷惑千万、それほど補償に必要性を感じているのなら個人資
産をなげうって、勝手に自分一人ですればよろしいでしょうに、
などと思います。(Atsukoさん)

 ユダヤ人虐殺だけがとりあげられることは、やはりおかしいと
思います。いうまでもなく超大国のアメリカを牛耳るのがユダヤ
人であるため、これほど一方的に断罪されるのでしょう。戦争犯
罪というと、刑法にのっとった正規の手続きのように感じられま
すが、結局民族間の闘争に過ぎないのだと思います。(Iさん)

 どうも日本人は自分を卑下にしたがる性格があるような気がし
ます。やはり正しいことは、正しいと世界に対して主張すべきだ
と思います。人権・補償その他のことでも、相手に対してあいま
いな対応をしているから政治的にも利用されてしまうのではない
でしょうか? (Triiさん)

■ 編集長・伊勢雅臣より

 今回は、多くの方々から、ご意見をいただきました。なるほど、
と思われる意見が多く、紙面の関係で、3名、それもごく一部の
紹介に限らせていただきました。

 furukawaさんから、ドイツは日本に比べてきちんと謝罪してい
るから、近隣諸国との関係が良いと言われているが、事実はどう
なのか、というご質問をいただきました。本稿はこのご質問に関
する調査結果です。




■ ドイツの戦後賠償はユダヤ人に対する個人賠償だけで、国家賠償は全くして無い! 「草莽崛起 ★日本の学校で教えられる近代史は嘘です★(2010.3.7)」より (※ 記事が失われると困るので、全文を掲載します。)
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「◎ ドイツは個人補償はしていても国家賠償はなし

とかく知識不足のTVのコメンテーターは「ドイツを見習って補償をしろ!」と主張をするが、ドイツの戦後処理を知っているのだろうか。

その前にドイツと日本を同一視するのは誤りである。

何故なら日本はドイツのように国家施策として『ユダヤ民族・ジプシーの抹殺』はしていない。

  • ユダヤ民族の浄化は戦争犯罪ではなく、民族闘争の国家犯罪である。

日本は一民族を根絶やしにするような国家犯罪はやっていないということをしっかり認識する必要がある。
戦後処理はドイツは個人補償を、日本は国家賠償を重視したのであってその経緯と違いを知る必要がある。

戦後補償に関する 日本とドイツの違いは何か。

◎ドイツ
1分断国家のため近隣諸国と講和条約を結んでいない。そのため国家間の賠償が出来ない。
2ドイツ国家がやった犯罪としてではなくナチスがやったこととしてすり替えた。
『連邦補償法』の国内法で外国人(主にユダヤ人)も補償 3個人補償を重点

◎日本
1賠償を規定した講和条約で処理
2国際法に基づく処理
3国家間の賠償を重視、個人補償は国家賠償に含めた。

●ドイツの戦後処理のやり方
ドイツは第1次大戦と第2次大戦の2つの賠償問題があった。
第1次大戦の過酷な賠償がナチスを生んだという反省から
1953年2月27日に 西ドイツ と 米・英はじめ西側の債権国19ヶ国 との間で ロンドン債務協定 が 結ばれた
ロンドン債務協定ではドイツが負っている借款を半減し、その総額145億マルク を1994年までに 返済すると定めた。
西ドイツ は この ロンドン債務協定 を 盾 に して 連合国 との 講和条約の締結 を ドイツ統一 まで 延期し 、講和条約の締結 までは 賠償問題も保留 としたのである。
1990年9月9日 、東西ドイツの外相 および ドイツ全体に対して責任を負う戦勝4ヶ国( 英米仏ソ連 ) が 最終規定条約 、いわゆる 2+4条約 を 締結した 。
 統一ドイツは この 2+4条約 をもって 講和条約 とし 賠償問題は消滅した。
統一後ドイツは 2000年8月に 『記憶・責任・未来』 基金 という名の 補償基金 を 設立。 「強制労働者」 に対して 、 補償金 を キチン と 支払うことで 解決 を 図った のである 。
このような経緯で ドイツ は個人に対する保証金は払っているが、 賠償金 と 名のつくものは 一切 支払ってない 。

●アメリカに対する戦後処理
アメリカは請求権を放棄したことになっているが実は違うのです。
  • 在米日本資産の全てを没収 5千万ドル
  • 日本の占領に要する経費の全額 ?億ドル、いまに至るも2004年の在日米軍のページによれば、米軍駐留経費69億ドルのうちの49%を日本政府が負担している。
  • ガリオア資金(日本に小麦、脱脂粉乳などを食料援助)、エロア資金(ペニシリンなどの医療援助)などは全て利子つきで返還を要求され、総額は5億8千万ドル(戦後処理支出の最高額)
※脱脂粉乳は無償で援助してくれたと思っていた人が多いのではありませんか。
実は何を隠そうこの私もガリオア・エロア資金は無償だと思っておりました。

●連合国は国際法に違反して在外資産を没収し、賠償とした
☆在外資産処理の原則
  • 戦勝国にある日本政府の公的資産通常賠償として没収
  • 私的資産の没収は国際法で厳禁(陸戦法規46条)
  • 中立国にある公的・私的資産はいずれも没収厳禁

○英国、オランダなどは自国の捕虜などに対する補償に、没収した自国内の日本資産を当てることなく中立国の日本資産(その他タイの特別円処理の資金)を充てた

○在韓の旧日本軍人・軍属 約8千人に対する処置
日本からの請求権資金5億ドルの中から韓国政府が1人当たり一時金として約19万円を支給(在日韓国人を除く)
日本はアジアの戦場になった地域の人々に対し、誠実に「戦後補償」をする事により責任を果たしてきたことを明快に主張すべきである。
ワイゼッカー元大統領演説に惑わされてはいけない。」
http://blog.livedoor.jp/wildhorse38/archives/18771427.html


参考図書

「日本しもうドイツに学ばない?
 20世紀の戦争をどう克服すべきか」
内容紹介
ドイツと日本は同じ敗戦国として、いつも比較されてきた。その典型は戦争責任問題である。確かにドイツではホロコーストを否定したら犯罪になる。しかし、この戦争犯罪はあくまでナチスのものであって、ドイツ人とはいっさい関わりがない。関係がないどころか、ドイツ人はナチスの被害者というのだ。あまり知られていないが、実はドイツの戦後賠償はユダヤ人に対してだけで、他の国々にはいっさい賠償していない。それがドイツの戦争責任問題の真実である。さらに、ベルリンの壁崩壊後の東ドイツの問題がドイツ人の精神構造を、きわめてゆがんだものにしている。この歴史認識におけるねじれが、じつはドイツのいまの政治・文化状況に複雑な陰影を与えているのである。こうしたドイツの歴史を背景として、政治・外交から教育問題、文学・音楽状況など多彩なテーマについて日本との比較を試みながら論じる。いまの日本人が顧みて自らの歴史と文化を考えるうえで大いに参考になる話が盛りだくさん。出色の日独比較文化論。」
http://www.tokuma.jp/book/tokumabooks/65e5672c306f3082304630a430c4306b5b66306a3044
















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