貧困死 - MONOSEPIA

貧困　/　日本の貧困に関する資料およびWeb記事

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★■　「孤独死」から「孤立死」へ　新局面に入った貧困問題　「田中龍作ジャーナル（2012.10.20）」より
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　貧困が底なし沼化しつつある。つい数年前まで「実家に帰れば何とか暮らしていける」と言われてきた。家賃は要らない、食事は親と共に食べればよいからだ。

　ところが親の年金は少なくなり、いい年をした子まで食わせていくことができなくなってきた。親と子が共に餓死あるいは衰弱死する「孤立死」が、「孤独死」にとって代わった。貧困問題は新局面に入ったのである。

　働こうにも職はない。職はあっても家賃を払って食って行けるだけの収入はない。

　有期雇用の労働者のうち年収200万円以下が57・３％（厚労省主催・有期労働契約研究会＝2009年）。給与所得者の23％が年収200万円未満（国税庁＝2010年）。非正規労働者の半分以上が年収200万円以下、労働者の5人に1人が年収200万円未満なのである。

　これでは貯金のしようもない。雇用契約の更新がなくなり次の仕事がみつからなければ、たちまち生活できなくなる。病気になっても同様だ。
（※　後略）

■　「孤独死」は「貧困死」　「郡の市民目線（2012.4.21）」より
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人を助けたいと思うなら
　前回に書いた 「孤独死」問題、しんぶん「赤旗」でも「貧困死」として取り上げていました。
　「健康で文化的な最低限度の生活」を国が保障することを求めた「日本国憲法」と反対の方向へどんどん進んでいます。
　金持ちの不労所得はますます増えて、働く人の給料総額は減らされ、将来不安もあり、景気を支える国内消費が減少する悪循環の結果、医者にかかれず、食べ物も買えず、貧困で餓死する「孤独死」事件が増えているのです。
　人を助けたいと思うなら、本当の思いやりの立場なら、社会をよくする，政治をよくすることをみんなで考えなければならないと思います。
（※　後略）

★■　「孤立死」や「貧困」を庶民の責任に押しつけるな　「週間金曜日（2012.3.28）」より
（※　前略）
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「孤立死」で目立つのは、老老介護世帯と障がい者を抱える世帯だ。共通するのは、貧困と行き届かない行政サービスである。日本世論調査会が行なった社会保障制度に関する世論調査によると、現行制度に対し「安心できない」（３９％）、「あまり安心できない」（４４％）」との回答が合わせて８３％に達した。こうした不安感を助長し続けているのは政府であり、解消する責務を負うのも政府だ。

「市民の絆」を何かと強調する国を批判してきた。お上に言われなくたって、庶民には助け合い精神がある。それをやたらと盛り上げ、「瓦礫を受け入れない人は非国民」的な雰囲気作りにまで走る政府の狙いは、失態の隠蔽にある。「孤立死」や一向に減らない自殺もまた、弱者切り捨て政策の誤ちがもたらしたのだ。

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