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+ 資料としてのサイトリンク
ジニ係数〔Wikipedia〕
係数の範囲は0から1で、係数の値が0に近いほど格差が少ない状態で、1に近いほど格差が大きい状態であることを意味する。ちなみに、0のときには完全な「平等」つまり皆同じ所得を得ている状態を示す。
社会騒乱多発の警戒ラインは、0.4である。
+ 【表】各国のジニ係数
濃い赤 - アメリカ　/　薄い赤 - イギリス　/　濃い青 - フランス　/　中濃青 - ドイツ　/　薄い青 - 日本　/　濃い緑 - フィンランド　/　薄い緑 - デンマーク

■　ジニ係数の国際比較　「データえっせい（2012.5.8）」
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　昨年の7月11日の記事で明らかにしたところによると，2010年のわが国のジニ係数は0.336でした。一般に，ジニ係数が0.4を超えると社会が不安定化する恐れがあり，特段の事情がない限り格差の是正を要する，という危険信号と読めるそうです。現在の日本はそこまでは至っていませんが，5年後，10年後あたりはどうなっていることやら・・・。
+ 世界４４カ国のジニ係数
統計の年次は国によって違いますが，ほとんどが2002～2003年近辺のものです。なお，日本のデータは使用不可となっていたので，日本は，冒頭で紹介した0.336（2010年）を用いることとします。
imageプラグインエラー : ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (•ジニ係~1.JPG)









■　「最も貧しい人たちを国は援助すべき？」全日本人グローバル成人意識調査2017（正規版）　「くらくらT.Katsumi #SaveOurDemocracy はかり@tkatsumi06」さんより
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【新型コロナの経済・社会への影響】　/　【イギリス】
★　イギリスでは貧困地域ほど死亡率高い＝政府統計局　新型コロナウイルス　「BBC=NEWSJAPAN（2020年05月4日）」より
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英イングランドとウェールズでは、貧困地域に住む人の方が、新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」を発症した場合、死亡する確率が高いことが明らかになった。イギリス政府の国家統計局（ONS）が1日、分析結果を発表した。

ONSによると、3月1日から4月17日にかけて、イングランドで最も困窮する貧困地域では人口10万人につき55.1人がCOVID-19関連で死亡したのに対し、最も裕福な地域では25.3人にとどまった。

同様にウェールズでは、最も貧しい地域では44.6人だったのに対し、最も裕福な地域では23.2人だった。

イングランド南西部はCOVID-19関連の死亡率が10万人あたり16.4人で、最も低かった。死亡率が最も高い行政区はいずれもロンドン市内で、ニューハムは144.3人、ブレントは141.5人、ハックニーは127.4人だった（いずれも10万人あたり）。

人口に対する死亡率は通常、貧困地域の方が富裕地区より高い。

ONSは新型コロナウイルスが、この傾向に拍車をかけているようだと指摘している。

マット・ハンコック保健相は1日、「懸念している問題で、詳しく検討している」と話した。

首相官邸で毎日開かれる新型コロナウイルスに関する政府会見で、ハンコック氏は、国内の様々な人口グループに新型ウイルスが異なる形で影響している様子を「できるだけ理解」するため、保健省が情報を分析していると述べた。

イギリス全体では、大勢が密集する都市部ほど人口に対する死亡率は高い傾向が出ている。首都ロンドンでは10万人あたり85.7人がCOVID-19が関係する形で死亡している。この死亡率は、次に高い地区より2倍近い。

ONSによると、3月1日から4月17日にかけてイングランドとウェールズで死亡した9万232人の死亡診断書が4月18日までに提出された。そのうち、2万283人がCOVID-19起因で死亡している。人口や年齢などを調整すると、イングランドとウェールズの全体では人口10万人あたり36.2人がCOVID-19が関係する形で死亡しているという。


（※mono....中ほど文略）
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（※mono....以下略）


■　「年越し大人食堂」東京に出現　生活困窮者続々と　「田中龍作ジャーナル（2019年12月31日 16:22）」より
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　子どもが満足に食べることができなくなったのは、大人が食べて行けないからだ。それは全国共通の病理である。

　年末年始ともなると、非正規労働者や年金生活者などは、さらに食べて行けなくなる。

　日頃、生活困窮者への支援活動を続ける「東京アンブレラ基金」などが主催して大晦日のきょうと新年1月4日、大人食堂を開く。

　東京・四谷の会場は31日12時30分のオープンと同時にほぼ満員となった。

　利用者に聞いた。ほぼ全員が生活困窮者だ。

（※mono....中略）
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　この国は雇用破壊がとめどなく進み、生活保護などのセーフティネットはまともに機能しない。

　政権この国は雇用破壊がとめどなく進み、生活保護などのセーフティネットはまともに機能しない。

　政権与党、官僚、連合、記者クラブに代表される上級国民以外は、いつ誰が大人食堂のお世話になるか分からないのだ。主催団体は1月4日、新宿区大久保で大人食堂を開く。


【税・税制】
★　生活苦で税滞納、差し押さえで口座０円に…提訴　「読売新聞（2019年01月09日 11時18分）」より
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　生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性（６３）が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に２２０万円の損害賠償を求める訴訟を８日、仙台地裁に起こした。

　訴状によると、この女性は無職の４０歳代の長男と２人暮らしで、１か月の収入は８万～１１万円程度。２０１７年５月時点で国保税や軽自動車税などを計約１９７万円滞納していた。

　これに対し、県と２１市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は１７年９月１５日、女性の口座に振り込まれた給料約８万８０００円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は０円になった。

　原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収１０万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押さえるのは「脱法行為」だと訴えている。

　提訴後に記者会見した女性は「給料が全部差し押さえられてどうしたらいいかわからず、死のうかと何度も悩んだ」と当時の心境を明かした。一方、機構は「現時点で訴状が届いていないため、内容が確認できない」とした。


【ワーキングプア】
■　貧困強制社会の現実を克服せよ！日本型社会主義復活！　「愛国社会主義研究会（2018年06月13日 13時31分57秒）」より
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日本は素晴らしい国である。
それは疑いようもない真実だ。

しかし、深刻な問題も抱えていることを直視しなくてはならない。
その課題を克服すれば、日本はより素晴らしい社会へと進化していくだろう。

48歳「市の臨時職員」、超ブラック労働の深刻
6/5(火) 15:00配信 東洋経済
（※mono....長文引用略、詳細はサイト記事で）

この文章の中に、現代日本の病巣を見ることができる。
現代社会のありとあらゆる問題が集約されていると言っても過言ではない。

「構造改革」と称して、終身雇用や年功序列といった日本型経営のシステムが破壊され、非正規雇用が拡大した結果が引用したヨシツグさんのような人たちが陥っている「貧困強制社会」なのである。

この日本型経営から「構造改革」への転換とは、戦前に原型が作られ戦後の高度経済成長と「一億総中流」の共同体社会を作り上げた国民社会主義＝日本型社会主義から新自由主義へ転換した時期と一致する。

戦前日本の国民社会主義　https://blog.goo.ne.jp/shishisamurai/e/27cce87117597c25fc6743ddff360719の記事も御覧下さい。

（※mono....中略）
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しかし、1991年末にソ連崩壊やバブル崩壊などにより、「グローバリゼーション」という名でアメリカ型経営方式が礼賛されるようになった。更に、この時期は、日本国内では「ギブ・ミー・チョコレート」で育った世代が企業のトップに就き、アメリカでは1980年代からの整理解雇ブームが続いていた。
従って、「失われた20年」が始まったことによって、日本企業は軒並みアメリカナイゼーションを実行し、それまでの日本型経済を投げ棄てた。
しかしながら、その後の景気回復傾向や、失業の増大の中で、「失われた20年」の中においても日本式経営を継続させてきた企業が世界的に成功する例も現れ始めており、再評価の気運が高まっている。』
(https://ja.wikipedia.org/wiki/日本的経営)

つまり、江戸・明治の精神の世代からアメリカナイズされた世代に交代したとき、日本型経営が途絶えてしまったのである。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


■　貧困は誰のせい？　貧困が生まれる2つの理由　「AERAdot.（2018.3.31 16:00）」より
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　世界のお金持ちが増えても、貧しい人は貧しいまま。このまま格差が広がると、世界はどうなるの？　毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、明治学院大学大学院教授の菅正広さん監修の解説を紹介しよう。

■貧困は誰のせい？

世界銀行によると、1日あたりの生活費が1.9ドル（約210円）未満という貧困状態（絶対的貧困）の人々は、世界で約8億人（2013年時点）もいるという。こうした人々へ支援の手を差し伸べることは緊急の課題だ。一方、先進国でもその国の平均的な水準に比べて所得が著しく低いという貧困（相対的貧困）が存在することを知っているかな？　もちろん、日本も例外ではない。

　貧困は世界のどこにいても、いくつかの要因が重なれば誰にでも起こりうる。それなのに「貧しい人は努力が足りない」「能力がない」「運が悪かった」など、個人の問題として考えられてしまいがちだ。でも社会の構造に問題がある以上、個人の問題ではなく社会の問題として考えなければ、ますます格差は広がっていく一方だろう。

【キーワード：絶対的貧困】
栄養不良や高い乳児死亡率など、人間として最低限度の生活を営むことができない貧困状態。最貧国と呼ばれるアフリカ・南アジア地域に多い。
【キーワード：相対的貧困】
国民を所得順に並べたとき、真ん中の順位の人の50％以下の所得しかない状態。日本やアメリカなど先進国にも多く存在している。

■お金持ちに都合のいい社会のルール

　今、世界のほとんどの国の経済は自由市場というしくみで動いている。個人や企業などがそれぞれのもうけを最大限に追求し、自由に競争し合うことで世界全体の富が増えれば、貧しい人まで恩恵が行き渡るという考え方だ。でも実際にはそうはなっていない。社会のルールづくりは一部のお金持ちが影響力を行使することが多く、彼らにとって都合のよいルールは、なかなか変えることができない。

　一部の経済学者は「今の経済理論を見直す必要がある」と強く指摘している。でも、そのしくみに変わるものが何か、まだ明確な答えが見つかっていないんだ。

　特に格差が広がるアメリカでは、2011年以降、「ウォール街（金融街）を占拠せよ」という抗議デモが起きている。一般市民が「私たちは99％」と主張し、富を独占する1％に対する不満が爆発している。日本をはじめ、世界の国々はアメリカと同じ制度を取り入れているので、格差の拡大は世界中に広がっていくだろう。

【キーワード：自由市場】
自由な意志や行動から生じる経済活動の利点を主張する「自由主義」に基づいた経済活動。政府による介入や規制をなるべく排除して自由に行われる。

■貧困が生まれる主な理由

（1）想定外のアクシデント
　貧困は世界のどこにいても、病気やケガ、事故、失業、離婚などの要因によって誰にでも起こりうる。周りに家族や友人、コミュニティーなどの支えがないと立ち直ることが難しく、社会的に孤立して貧困に陥ってしまう人も多くいる。

（2）世代間の連鎖
　貧困は次の世代に連鎖する。例えば日本においては、中学校・高校卒業者の約半数が非正規雇用で、正規雇用の3分の1の給料しかもらえない。年収が低いと子どもの教育にもお金をかけづらい。このように、いったん陥るとなかなか自分の力だけでは抜け出すことができないのが貧困の現状だ。

【キーワード：非正規雇用】
派遣会社と契約して派遣先の会社で仕事をする派遣社員、時間と期間を決めて、時間単位で賃金をもらうパートタイマーやアルバイトなど。今、日本で働く3人に1人が非正規雇用だ。


■貧困を放っておくとどうなるの？

　他人の貧困は自分と関係ないと思っていても、貧困が広がることで社会にはさまざまな悪影響が出る。

　例えば下のような要因で社会が不安定化すると、経済の生産性が低下し、それを補うための公的負担、個人の税金も増える。社会への不満をためた人によるテロの影響を受けるかもしれない。つまり、一生貧困とは無縁という人にとっても、何かしらの影響があるんだ。

■日本にも貧困はあるの？　国民の6人に1人が貧困

　日本は世界でも豊かな国の一つ。貧困なんて存在しないと考える人も多い。しかしOECD（経済協力開発機構）によると、日本は先進国のうち、アメリカに次いで2番目に全体の相対的貧困率が高い国だ。

　国民の6人に1人、約2千万人が貧困ライン以下で生活しているといわれ、特に一人親（その多くはシングルマザー）の世帯の過半数が貧困という状態が長く続いている。このような国は先進国のなかでも日本以外にないという。

【キーワード：OECD（経済協力開発機構）】
先進国が加盟する国際機関で、現在の加盟国数は35。経済・生活水準の向上や、発展途上国への支援、世界貿易の拡大などが目的となっている。

■生活保護費の引き下げで貧しい人がますます苦しく！

　貧しい人のための社会保障制度に生活保護がある。日本では高齢化に伴って、生活保護費の受給額は年々増えているが、生活保護制度の捕捉率（生活保護を受ける資格がある人のうち、利用している人の割合）は2～3割といわれ、これは世界の国々と比べてもとても低い。

　そんななか、政府はさらに2018年度から生活保護費の引き下げを決めた。都市部の一人暮らし、子どもが多い家庭の引き下げ率が大きくなるといわれ、問題になっている。

【キーワード：生活保護】
日本国憲法第25条に書かれた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するため、生活困窮者を助ける制度。社会保障費でまかなわれている。

【メモ】
2015年9月の国連持続可能な開発サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」では、「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせること」を重要課題として掲げています。

※月刊ジュニアエラ　2018年3月号より

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★■　貧困と生活保護（２）日本では２０００万人が貧困状態　「yomiDr.（2015年6月26日
）」より
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　日本では貧困が拡大している、と前回、書きました。

　では、そもそも貧困とは何でしょうか。どれぐらいの数の人々が貧困状態なのでしょうか。

　貧困の定義や指標については、いろいろな考え方がありますが、よく使われるのは、金銭的な指標を用いた「絶対的貧困」と「相対的貧困」です。

　アジアの一部や、アフリカのかなりの国々では、その日の食べ物に困る、まともな衣類や生活用品を買えない、住まいもない、といった人々が大勢います。最低限の衣食住も満たせず、生きていくこと自体が厳しい状態、それが「絶対的貧困」です。たとえば世界銀行は、１日の生活費が１．２５ドル未満（物価水準や為替レートを考慮した購買力平価換算）を指標とし、そのレベルの人口が２０１０年時点で１２億人（２０．６％）にのぼるとしています。

　それに比べると、日本は全体としては経済的に豊かです。でも、物の値段や住まいの確保にかかる金額が違うし、そもそも一般的な生活水準が違いますよね。

　そこで、先進国や中進国では「相対的貧困」という考え方が用いられます。「その社会のほとんどの人々が享受している習慣や行為ができない状態」という意味です。

　現代の日本で、１日３食まともに食べられない、テレビも冷蔵庫も電話もない、という暮らしなら、誰もが「貧乏」と思うでしょう。路上生活の場合、アルミ缶集めなどで月３万円ぐらい稼いでいる人はけっこういて、世界銀行の絶対的貧困のラインに比べると、はるかに多いわけですが、その程度の収入で、アパートを借りて普通に生活していくのは無理なのです。


６人に１人が相対的貧困

　先進国・中進国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、相対的貧困の簡便な指標として、１人あたり所得の中央値の半分というラインを用いています。

　中央値というのは、所得の多い人から順番に並べて、人数的に真ん中に位置する値です。たいていの国では、所得を調査すると、低所得の人の数が多く、高所得の人は少数です。そんなふうに統計的な分布が偏っている場合、平均値ではなく、中央値を利用するほうが妥当とされています。

　中央値の半分を貧困基準（貧困線）とし、年収がそれに満たない人を貧困ととらえるのです。

　正確に言うと、１人あたり所得には「等価可処分所得」という数字を使います。税金や社会保険料を除いた世帯の手取り収入（社会保障給付を含む）の合計を、世帯の人数の平方根で割って調整したものです。

　日本では、民主党政権だった２０１１年以降、「国民生活基礎調査」のデータから計算した相対的貧困率を厚生労働省が公表するようになりました。

　昨年７月に公表された「平成２５年国民生活基礎調査の概況」によると、２０１２年の中央値は年収手取り２４４万円（月２０万円ほど）で、貧困ラインはその半分の１２２万円（月１０万円ほど）。それを下回る貧困層の割合は１６．１％でした。ほぼ６人に１人が貧困ということです。

　赤ちゃんからお年寄りまで含めた計算なので、実数だと、約２０００万人になります。貧困が、決して、ひと握りの人たちだけの問題ではないことがわかります。

　この貧困率は、所得だけで算出しており、資産を考慮していません。しかし、同じ調査で世帯単位の貯蓄状況の回答を見ると、「貯蓄なし」の世帯が１６．０％、「５０万円未満」を合わせると２０．９％にのぼっており、所得の貧困層とおおむね重なると思われます。


しだいに上昇してきた貧困率

　日本の相対的貧困率は、１９８５年に１２．０％だったのが、年を追って上昇してきました。１７歳未満の子どもの貧困率もだんだん上がり、２０１２年は１６．３％になりました。表にすると、次のようになります（中央値・貧困線の単位は万円）。

◆貧困率と貧困線の推移（国民生活基礎調査から）
– 相対的 子どもの 名目 名目 実質 実質
調査時期 貧困率 貧困率 中央値 貧困線 中央値 貧困線
１９８５年 １２．０％ １０．９％ ２１６ １０８ ２１６ １０８
１９８８年 １３．２％ １２．９％ ２２７ １１４ ２２６ １１３
１９９１年 １３．５％ １２．８％ ２７０ １３５ ２４６ １２３
１９９４年 １３．７％ １２．１％ ２８９ １４４ ２５５ １２７
１９９７年 １４．６％ １３．４％ ２９７ １４９ ２５９ １３０
２０００年 １５．３％ １４．５％ ２７４ １３７ ２４０ １２０
２００３年 １４．９％ １３．７％ ２６０ １３０ ２３３ １１６
２００６年 １５．７％ １４．２％ ２５４ １２７ ２２８ １１４
２００９年 １６．０％ １５．７％ ２５０ １２５ ２２４ １１２
２０１２年 １６．１％ １６．３％ ２４４ １２２ ２２１ １１１

　気になるのは、名目の中央値・貧困線も、消費者物価指数の動向を加味した実質の中央値・貧困線も、２０００年代に入ってかなり下がっていることです。社会全体として所得水準が低下したわけです。貧困線が下がると、同じ所得の人でも、貧困層にカウントされにくくなります。その点を考えると、低所得の人々の現実の生活水準は、相対的貧困率の数字の動きで見るよりも、もっと厳しくなっているのではないでしょうか。


ひとり親の子ども、単身高齢女性は、ほぼ半数が貧困

　首都大学東京の阿部彩教授は、国民生活基礎調査のデータをもとに、より詳しい分析をしています（貧困統計ホームページ）。そこから、年齢層別・性別・世帯構成別に見て、２０１２年の貧困率が高いグループを拾ってみます。

▽勤労世代（２０－６４歳）
単身の男性　２３．２％
単身の女性　３３．３％
男性（ひとり親と未婚の子）　２９．４％
女性（ひとり親と未婚の子）　３５．１％


▽若者（２０－２９歳）
単身の男性（学生を含む）　３６．９％
単身の女性（学生を含む）　４４．８％
単身の男性（学生を除く）　１４．１％
単身の女性（学生を除く）　２６．９％


▽高齢者（６５歳以上）
単身の男性　２９．３％
単身の女性　４４．６％
男性（ひとり親と未婚の子）　２３．１％
女性（ひとり親と未婚の子）　３０．２％


▽子ども（２０歳未満）
ひとり親と未婚の子のみ　５３．１％


　未成年の子どものいるひとり親世帯、高齢の単身女性のほぼ半数が貧困なのが、目をひきます。厚労省の統計分析でも、１７歳未満の子どものいる現役世帯のうち、大人１人の世帯の貧困率は、５４．６％にのぼっています。

　学生を中心にした若者の貧困率も高いですね。

　また、勤労世帯や高齢者と同じ世帯に属する「未婚の子」は、未成年に限らず、学生、障害者、働いていない成人なども含まれます。ひとり親とそうした子で暮らしている世帯も、厳しい状況にあることがうかがえます。


先進国の中でも高い貧困率

　ＯＥＣＤの統計で、２００９年の相対的貧困率を見ると、日本（１６．０％）は、加盟３３か国の中で、イスラエル（２０．９％）、メキシコ（２０．４％）、トルコ（１９．３％）、チリ（１８．４％）、米国（１６．５％）に次いで高くなっています（メキシコは２０１０年の数字）。

　一般的に先進国と言われる中では、米国に次いで貧困率が高く、その米国との差もあまりないわけです。西欧や北欧の国々の貧困率は１０％を切っています。



【池上彰】
■　“戦争狂”池上彰と“貧困促進屋”池上彰は同一体 ──日本の経済破綻と超貧困化を狙う“池上彰の犯罪”の先に来るもの　「中川八洋掲示板（2018.3.6）」より
/
筑波大学名誉教授　　中　川　八　洋

（※mono....前半は大幅に略、詳細はサイト記事で）

“真理に盲”&“倫理道徳を憎悪する野獣”&“歴史を学ばない傲慢”が、池上彰の正体

　では、百年前に死んだはずの「大正時代におけるスーパー極左人士」が墓から生き返ったような、“時代錯誤のマルクス狂”池上彰の頭の中はどうなっているのだろうか。私が池上彰に本格的な興味を持ったキッカケは、2009年刊の池上彰『高校生からわかる資本論』が、1999年刊の朝日新聞社刊のAERAムック『マルクスがわかる』と表題が余りに似通っていたのにはっとした時。また、池上とは昵懇な過激共産革命同志・的場昭弘が書いた『マルクスを再読する』（2004年）の表題とも何か相通じるものをふと感じたからだ。

　なお、彼らが整然と隊列行進する軍隊のような、“日本に再び共産革命を”の信条からの教宣本連続出版は、次の流れ。背後に蠢く赤い司令塔が作成したアジェンダに従っていると解される。


『マルクスがわかる』→『マルクスを再読する』→『高校生からわかる資本論』→『マルクス漫画講座』


　『マルクス漫画講座』は2015年刊で、“稀代のマルクス狂信の教徒”的場昭弘が監修し解説している。この2015年、池上彰は、『絶望の資本論』とすべきタイトルを逆立ちさせた、佐藤優との共著『希望の資本論』を朝日新聞社から出版した。なお、佐藤優には『いま生きる資本論』があり、これも上記のチャートに入れるべきだが、ここでは割愛した。

　朝日新聞社/的場昭弘/池上彰の三者連合が“マルクス教宣本”を連続出版して「マルクス復活→日本における共産革命の再興」教宣運動を熱烈に展開しているのは間違いなかろう。だが、これを危険視する常識も、祖国日本を護るべく粉砕しておこうとの義務感も、日本のどこにも存在しない。 　

　池上彰の『高校生からわかる資本論』とは、一言で言えば、次のようなもの。鉄面皮の池上彰は、IQが極度に低く『資本論』が皆目理解できない自らの無学・無教養を恥ずかしいとも思わず、馬鹿げた破綻狂説として経済学からとうの昔に排斥され死んだはずのマルクス労働価値説を何としてでも復活させたい執念一途に、マルクス労働価値説の再生と神格化に妄言・詭弁を躊躇わない。 　

（※mono....以下長文は略）


【竹中平蔵】
■　貧困層が激増・年収300万円時代に突入している日本!!　「高山清洲・世界平和　人類みんな兄弟（2018-02-15 19:03:25 ）」より
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　日本社会は、実質世界一経済発展を続けているというのに「アメリカの占領下」であるために「搾取」が激しく遂には、労働者の賃金にまで「搾取」が広がり日本国民は塗炭の苦しみにあえいでいます。

　日本の基盤産業も軒並み増収で、「内部留保」を拡大させているというのに日本経済は不況とは・・・・。

　日本国民の年収は、やがて300万円程度になると言われていますが、現代既に業種によっては200万円という年収も、ざらにあります。

　日本経済は好調であり、基盤産業も軒並み増収であり健全経営をし多額の内部留保を抱えて栄耀栄華を誇っていると言いますのに、賃金は上がりません。

　実際に1990年以降は日本国民の年収は下がり続け、現在にいたっています。

　平成26年現在では、年収300万円以下の人口が全給与所得者の4割を占めています。

　代表的な理由はやはり、日銀総裁の黒田が実施した「ゼロ金利政策」が金融機関を圧迫し金融機関が本来の銀行業務では経営ができないために金融商品や、株を取り扱い金融機関本来の業務であります「中小企業に対する貸出業務」を大幅に縮小したために、資金力に乏しい中小企業の倒産が相次ぎ深刻な「中小企業不況」が日本経済界を席巻してしまっているのですから手のつけようがありません!!

　これに追い打ちをかけたのが、竹中平蔵による「労働者派遣法の大改悪」です。

（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）


■　貧困が遺伝する。すでに日本は危険な時代に入ってしまった　「ダークネスDUA（2015.8.29）」より
（※mono.--前後略、詳細はブログ記事で）
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貧困児童は、一生貧困から抜け出せない可能性


普通、遺伝と言えば容姿が遺伝するとか、性格が遺伝するとか、そういった肉体的・精神的なものを指すことが多い。

だから、「貧困が遺伝する」という言い方が広がっていることに戸惑いを覚える人も多いかも知れない。貧困とは社会現象だから、遺伝とは結びつかない。それなのに、遺伝と結びつけられていることに困惑を覚える。

「貧困が遺伝する」という言葉には、実は２つの意味が含まれている。

（１）貧困者の子供は自動的に貧困生活になる。
（２）貧困者の子供は一生貧困のままで終わる。

ここで重要なのは、（２）の部分だ。


■　財布だけじゃなくて心がまず貧乏なんだ　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.7.1）」より
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所得が低いところでまともなところなんてないよ。武士は食わねど、なんてもうないもの。貧乏人に近づくとロクなことない。財布が貧乏な奴って心まで貧乏なんだもん。昔はまだマシだったけど、もう、変なの増えすぎて「君子貧乏人に近寄らず」じゃないと何に巻き込まれるかわかったもんじゃない。恐ろしい時代になったね。貧乏でもさ、草摘んで遊んでみたりさ、いろんな工夫して、ってのあったけど、もうないんだもん。全員拝金主義。それも「みんな平等ですよ」なんて嘘教えてるから、「俺にも権利がある」とか勘違いするの。「馬鹿野郎、お前みたいな生まれの奴に権利なんかあるわけないだろこの一般人！」って誰も言ってあげないから、永遠にわからない。そしてバカなことをする・・・いやはや、アホそのもの。



ところで、みんな希望とか持ちすぎなんだよね。そんなもん、ないんだから。アホみたいに何かに突っ込んでいってそこで一発当てるか、地味に逃げ回るしかないんだから。いま、普通に生きてたら必ず何らかのトラブルあるよ。

希望なんか持つな。自分には「いまできること」しかないと知れ。ニンゲン、、つまりヒトに人権なんかないし、だれもアンタのことなんて守ってくれない。国ももちろん、周りも。

「自分一人生きてようが生きてまいが世の中どうだっていいし、存在価値なんてない」

っていうことに気づけばいい。少しは頑張れるだろう。誰も頼る人はいないのだと。今世に生きてきて、ボケッとするのもいいけど、だったら底辺になっても文句言うな。一生懸命やってもダメだったかもしれない。でも、それはお前が無能だからだ。文句を言うな。ダメだったらまた走るしかない。走らない奴はゴミだ。

そしてニンゲンはずっと頑張るしかない。転んだらそれで終わり。救いなんてないんだよ。走り続けてればランナーズハイもあるだろうし、ゴールも見えてくる。でも、1歩でも多く前に進まないとゴールは見えない。

ただ別に、速く走る必要はない。遅くきた奴が見れる景色もあるだろうし、最初に行く奴は燃え尽きて何もかもがつまらなくなって人生を終えるかも知れない。だから、別に速く走る必要はない。だけど、人生をきちんと走っているということは絶対に必要なんだ。


■　「さらに下の貧困」に落ちる方向に突き進んでいる日本社会　「Darkness（2014.11.29）」より
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2014年11月28日、総務省は10月の家計調査で、１世帯あたりの消費支出が前年同月比で4.0％も減っていることを発表した。そして、サラリーマン世帯の実収入もまた2.1％も減ってしまっている。

収入が減り、個人消費も減っている。

個人消費は７ヶ月連続、低迷を続けているのだが、では７ヶ月前にいったい何があったのか。もちろん、消費税が８％に上がったのだ。

財務省は気が狂ったように消費増税に邁進している。財務省は、もはや私たち国民の明確な「敵」となっている。財務省が政治家を取り込んで税金を上げさせている。消費増税の司令塔は財務省だ。財務省が私たちから金を毟り取っている。

日本政府の累積債務は膨れあがる一方だが、財務省はその膨張を止めることができていない。財務省は能力もなく、責任も取らない。自分たちは支出を止めず、国民から今まで以上に毟り取ろうとしている。

このまま消費増税が続き、８％から立て続けに10％になったら、日本経済は成長どころの話ではない。

2000年から明確な格差社会に突入している日本

日本は2000年に入ってから明確な格差社会に突入している。最初にその犠牲になったのは若年層だったが、当時は若年層の苦境は「努力しない個人の責任」にされてしまっていた。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）

【書籍・書評】
■　鈴木大介『最貧困女子』　「BLOGOS（2014.11.3）」より
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　九州の地方都市住まいのぼく。

家の近くにある公園が、階上にあるぼくの家から見える。

　つれあいによれば、その公衆トイレの前で深夜に２０代くらいの女性が立って、男性といっしょにトイレに入り、一定時間たつとまた別の男性とトイレに入っていくのが見えた。

　あれは買売春の現場ではなかろうか。

本書に出てくる「最貧困女子」とは、裏表紙にその定義が簡潔に書いてある。

働く単身女性の３分の１が年収１１４万円未満。中でも１０～２０代女性を特に「貧困女子」と呼んでいる。しかし、さらに目も当てられないような地獄でもがき苦しむ女性たちがいる。それが、家族・地域・制度（社会保障制度（という三つの縁をなくし、セックスワーク（売春や性風俗）で日銭を稼ぐしかない「最貧困女子」だ。

（※mono.--以下略、詳細はサイト記事で）


■　もっと貧しくなる方向で、将来設計を立てなければならない　「Darkness（2014.9.26）」より
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日本人は最上の所得水準・生活水準を持っていて、多くの新興国の５倍から10倍の豊かさを享受していた。場合によってはそれ以上だったのかもしれない。

しかし、グローバル経済が加速していった2000年代から、日本の中流階級が手にしていたはずの豊かさは、１年、そしてまた１年と経つたびに消えてしまった。

格差が問題になり、若者が困窮に追いやられた。人々の給料が下がった。新しい仕事がみつからない。生活保護受給者もどんどん増えていく。

鈍感な日本人の中流階級も、やっと何かおかしなことが起きているということに気がつくようになった。そして、やっと日本人は重大な事態が起きていることに気がつき始めた。

「いつの間にか、自分たちの富が消えてしまっている」
「自分たちの将来がなくなってしまっている……」

しかし、病気も同じだが気づいたときはすでに手遅れのことが多い。グローバル経済のもたらす結果を日本人は甘く見ていた。しかし、気が付いたときはもう手遅れだ。

（※　以下副題のみ転記。詳細はブログ記事で）
  • グローバル経済が日本人の給料を引き下げた
  • 15年あまりで平均年収はどんどん低下している
  • 貧しくなる方向で将来設計を立てなければならない

■　若年層も女性も貧困に落ちた。次は中高年の番になっていく　「Darkness（2014.9.15）」より
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会社組織はピラミッド型になっている。代表取締役社長はひとりで、その下の重要なポジションも数人である。役職が下になればなるほど人数が増えていく。

ところで、現在の日本の人口は若い人たちが減っており、中高年以上が多いという逆ピラミッド型になりつつある構造であるのはよく知られている。

組織はピラミッド型で、人口構造は逆ピラミッド型であるというのは何を意味しているのかは一目瞭然だ。

働く中高年は多いのだが、重要なポジションは限られているので、そのほとんどが重要な地位に就くことができず、組織のピラミッドから弾き飛ばされるのだ。

重要な地位に辿り着けなかった中高年は、日本の組織では50代のどこかで「棄てられる」ことになる。

すでに日本では大企業でも終身雇用が崩壊しているので、50代になると退職が強要されて、子会社に出向させられたり、リストラされたりする。そうなると、当然のことだが、賃金は極端に低下してしまう。

あぶれた中高年は急激に組織の「お荷物」に

そうならざるを得ないのである。なぜなら、組織はピラミッド型で、誰もが重要なポジションに就けるわけでもないからだ。

そして、あぶれた中高年は急激に組織の「お荷物」になってしまう。特に50代が最も組織の邪魔になる。
+ 続き
50代と言えば、体力や知力が急激に衰えていき、踏ん張りが利かなくなると同時に、知的な柔軟性も失っていく人が多い。しかし、長く仕事を続けてきたためにプライドだけは高く、会社から見ると、非常に扱いにくい。そして、仕事量とは裏腹に、給料だけは高い。

「働かない中高年」は、今やその存在が問題視されており、組織全体が彼らこそが組織のガンになっていることを認識するようになっている。

だから、余剰労働者のリストラ計画が持ち上がったら、必ず標的になるのがこの中高年である。景気が下を向くたびに、中高年は切り捨てられていく。

そして、いったんリストラされた中高年のほとんどは、再就職が困難で、低賃金の仕事を余儀なくされていく。

中高年の再就職が困難なのは、やはり体力的にも長く勤められるかどうかも疑問で、命令しにくいということがある。新しく何かに取り組むには柔軟性にも欠けている。スキルは時代遅れになっていることが多い。

雇う側は、体力もあって従順で使いやすい若年層を雇った方がいいに決まっている。若くて熱意に溢れた若い新人は命令しやすく使いやすいが、自分よりも年配の新人は心情的にはとても使いにくい。

そうすると、企業は人を雇うにも最初から年齢制限を付けるので、中高年の再就職はますます困難になる。

再就職に問題がないのは、30代までで、それでも35歳を過ぎれば用心しなければ職が見つからないという危機的状況に陥ることになる。

中高年の貧困層が増えても不思議ではない

企業は利益を確保するために、コスト削減と効率化を徹底しており、そのために若年層を非正規労働者にして50代以上の中高年をリストラするという策をどんどん推し進めている。

しかし、日本は高齢化社会となり、しかも寿命は80歳まで延びている。

50代で職にあぶれた人たちが大した仕事が見つからないまま数十年を生きなければならないのだから、中高年や高齢者の貧困層が増えていっても不思議ではない。

今まで、貧困は若年層の問題であると捉えられてきたが、もうすでに貧困は若年層だけの問題ではない。中高年にも高齢者にも、貧困化が忍び寄っているのである。

中高年の引きこもり、中高年の失業者は、今後もまともな職が得られる可能性は低い。そうすると、貯金を食いつぶしながら生きていくか、もしくは生活保護になる。

しかし、生活保護は申請者全員にそう簡単に支給されるものではなく、まだ働けると見なされる中高年は真っ先に門前払いされることになる。

結局、中高年でリストラされた多くは、低賃金のプライドが打ち砕かれるような仕事をしながら生きるしかなくなる。低賃金の労働はどんなに頑張っても高賃金化することはない。

そんな中で、中高年は今まで関係ないと思っていた貧困の中に一気に転がり落ちていくことになる。若年層の貧困が「自己責任」ではなく、社会構造の変化がもたらしたものであることに、中高年もさすがにもう気が付いている。

いくら数百万円を上乗せされても、早期退職は自分の首を絞めるものであることを知っているので、どんなに会社が傾いても今の中高年は必死で会社にしがみつく。

そこで、企業側は「追い出し部屋」のようなものを作って、強制的に辞めざるを得ないような状況に追い込むような陰湿な手段を取るようになる。

どうなっても、国が助けてくれるわけではない

中高年になったあと、果敢にも起業の世界に乗り込んでいく人も多い。

しかし、起業は90％が失敗すると言われる世界である。 起業の多くは貯金を取り崩したり、借金を抱えて始めることが多いので、起業に失敗した人はさらに困窮が深まっていく。

仕事を失った上に、借金まで抱えることになるのだから、その悲惨さと壮絶さは低賃金で働くサラリーマンの比ではない。起業の失敗によって、一家離散や自殺に追い込まれてしまう人も珍しくはない。

会社に残っても追い詰められ、リストラされたら再就職の場がなくなり、起業しても失敗の確率が高い。国自体が衰退していき、右肩下がりの時代が続くというのは、そういうことなのである。

そのような世界なので、重要な地位に辿り着けなかった中高年の多くは、右肩下がりの日本経済の中で急激に追い詰められていくのは明白である。未来は決して楽観できるものではない。

国が助けてくれるわけではない。むしろ、国は全力で中高年を切り捨てにかかる。なぜなら、日本は国家負債が膨らむだけ膨らみきって、限界近くにまで達しているからだ。

国自体が追い込まれているので、消費増税は今後も必ず行われていく。今、10％が議論されているが、10％で終わると思っている人はひとりもいない。もっと上がっていく。しかし、逆に生活保護の支給額や年金の支給額は下がっていく。

その結果どうなるのか。若年層も貧困に落ちる。女性も貧困に落ちる。そして、いよいよ中高年も貧困に落ちていく。これが今、私たちが生きている時代のリアルな姿である。

あなたは、生き抜くことができるだろうか。


■　貧困率５位の日本　「唖蝉坊の日記（2014.7.17）」より
（※　あちこち略、詳細はブログ記事で）
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OECD（経済協力開発機構）はヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め34 ヶ国の先進国が加盟する国際機関で、国際マクロ経済動向、貿易、開発援助といった分野に加え、最近では持続可能な開発、ガバナンスといった新たな分野についても加盟国間の分析・検討を行っています。その一環で加盟国の国民の貧困率を調査すると、何と日本の貧困率は上位５位、アメリカは２位だと言う事になっています。
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◇ＧＤＰ世界第１位のアメリカと、第３位の経済大国日本が、なんと貧困率では２位と５位と言う結果です。見事に格差が大きな社会であることを物語っています。
豊かなものは何処までも豊かになり、貧しい者は何処までも貧しいままです。それは親から子へ、子から孫へと引き継がれていきます。

少子高齢化が社会問題になっていますが、昔と違って簡単に離婚する人々が増え、片親だけの所帯が増えて子育てに困窮し、貧困をさらに助長するのでしょう。
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◇フードバンクは米国の新自由主義と言う冷酷な格差社会で、ホームレスになった人々の支援のために始められた社会活動ですが、相当な成果を上げていると聞いています。アメリカの後追いを国是として来た日本も遅まきながら貧困率が上昇し、これからフードバンクの必要性が益々高まっていくでしょう。


◇食べ物を粗末にする社会からは、人を大切にする風潮は生まれないと言います。小泉・竹中の構造改革以来そうした風潮は一層激しくなっています。今後は世界的な気候変動で食糧生産が極めて難しくなって、今までのような「食品ロス」を出すことが出来なくなるでしょうが、日本全国には今食べるものがないという人たちが沢山いると思います。「フードバンク」運動が拡大して全国津々浦々に行きわたるといいですね。

◇大量生産大量消費、低賃金、人間使い捨てのブラック企業、格差社会敬老の念消失社会、愛のない経済最優先主義、このような古い資本主義の仕組みには早くおさらばしたいところです。


■　目指せ！　貧困率世界一！　「ネットゲリラ（2014.7.5）」より
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相対的貧困率というんだが、新卒の半分が就職がなくて、バイトやパートの非正規で食いつなぐという、実質的な失業者です。日本人は、会社に就職して一生、食わせて貰うというライフスタイルから脱却するべきだろうね。


OECD東京センターが発表した対日経済審査報告書の日本語概要では相対的貧困率が「最も高い部類に属する」としか書いていないが、7月20日のOECD発表記者会見では「OECD加盟国中、第２位になった」と表明した。
昨年、日本の相対的貧困率はメキシコ、米国、トルコ、アイルランドに次ぐ第５位だったが、ついに"堂々たる世界２位"の格差社会になったというわけだ。
かつては１億総中流社会といわれた日本が２位になったことについて、OECDは危険な状況であると強く警鐘を鳴らしている。

20代でバイトやってるヤツは、40、50になっても非正規です。一生底辺で生きるしかない。田舎のある人は田舎に帰った方がいいだろうね。レモンを植えてその番人やるとか、美味しい蕎麦作って乾かすのを見守る番人やるとか、カネにはならないけど、とりあえず自力で食っていける途はあるｗ　都会には、そういう仕事もない。ヒトを労働力として食い潰す仕事だけです。


【経済格差】
■　格差が固定化される５つの理由と日本に忍び寄る貧困の恐怖　「Darkness（2014.5.28）」より
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100戦無敗になるにはどうしたらいいのか。簡単だ。徹底的に弱い相手と戦うことだ。たとえば、大人は３歳児と戦ったら必ず勝つ。

大人が常に３歳児と戦い続ければ、常に勝ち続けることができる。それは勝負ではなく、リンチになるはずだ。大人はその気になれば、殴り殺すことさえ可能だろう。

だから、スポーツはこういった「大人vs子供」のような、最初から勝負が分かりきっているような組み合わせを禁止する。惨劇を避けるためだ。

それを不服として、大人が「自由に勝負させろ」と叫んでいたら、どうかしていると思われるはずだ。

しかし、それはスポーツの世界だからどうかしていると思われるだけで、実社会ではそのあり得ない競争が行われる世界なのである。

100万円の資産しかない人間が、100億円の資産を持つ企業と無理やり競争させられるのが資本主義の掟である。巨大な者が「もっと自由を」という時は、「弱者を叩きつぶす自由をくれ」という意味なのである。
（※　以下略、詳細はブログ記事で）

■　生きていけない奴は死ねばいい　「ネットゲリラ（2013.7.14）」より
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生活保護で、よく「自立支援」とか言われるんだが、考えてみりゃ自立できないから生活保護なんで、そういう人って、いくら支援しても自立出来ないんじゃないか。昔は大きな家にはそういう自立出来ないような爺婆が雇われていて、住み込みで雑用をして働いていたりした。給料は安いが、住み込みで食と住が保証されているので、全部飲んでしまおうが、博打でスッてしまおうが、生活の心配はない。しまいには病気になって納屋の隅で死んだりするんだが、葬式の面倒まで見てもらえるので、何の心配もない。それを、なんで、誰でも彼でも自立させようというのか。人の世話にならなきや生きられない、そもそも自立できない、そういう人間が存在する事から認めなきゃ、今のナマポ騒動は始まらないと思う。


★　「最後においしいもの食べさせてあげられなくてごめんね」部屋からメモ　冷蔵庫もなく…　「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.5.27）」より
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　大阪市北区天満のマンションの一室で、母子とみられる２人の遺体が見つかった事件で、室内から「最後にもっとおいしいものを食べさせてあげられなくてごめんね」とのメモが発見されたことが２７日、捜査関係者への取材で分かった。


小銭、食べ物は「塩」だけ

　母親とみられる女性が、現金をほとんど所持していなかったことも判明。室内の電気やガスが止められていたほか冷蔵庫もなく、母子が困窮状態に陥っていた可能性が高い。

　司法解剖でも女性や幼児の死因は特定できなかったが、体形などから女性は飢餓状態にはなかったとみられる。大阪府警天満署は生活苦から将来を悲観し、無理心中を図った疑いもあるとみている。

　部屋から見つかった運転免許証や乳幼児医療証などから、亡くなったのは井上充代（みつよ）さん（２８）と息子の瑠海（るい）ちゃん（３）とみられる。

　捜査関係者によると、井上さんは昨年１０月に知人の紹介で、このマンション３階の一室に入居した。仕事はしていなかったとみられ、室内には小銭程度しかなかった。食べ物も食塩程度しかなかったといい、府警は井上さんの預金残高など生活状況を詳しく調べている。

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★　気づかれなかった２人の死　「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.5.24）」より
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　大阪市北区天満のマンションの一室で、数カ月にわたって誰にも気づかれなかった母子とみられる２人の死。生活状況は詳しく判明していないが、２人が母子家庭であれば、社会から孤立していた可能性が高い。

　シングルマザーには、出産を親に認めてもらえなかったり、夫の家庭内暴力（ＤＶ）から逃げ出したりして周囲のサポートを頼めず、孤立や貧困に陥るケースが少なくない。
+ 続き
　支援活動などを行うＮＰＯ法人「リトルワンズ」（東京）の小山訓久（くにひさ）代表は「シングルマザーの９割は仕事を持ってはいるが、多くは所得が低く、仕事と育児で精一杯。地域や社会との接点がますます希薄になってしまう」と指摘する。

　厚生労働省の平成２３年度の調査によると、母子世帯の平均年収は２９１万円。元夫から養育費を受け取っている人は２割に満たないという。

　大阪市では２２年６月、母親がマンションに３歳の長女と１歳の長男を放置し、餓死させる事件が起きた。離婚から約１年後の悲劇。「周囲に助けを求めた。しかし積極的に手をさしのべた人間は誰もいない」と公判で弁護人は訴えた。

　今回のケースではどこにも助けを求めていなかったのか。子供の虐待や貧困問題に詳しい多田元弁護士（愛知県弁護士会）は「生活保護の窓口など、行政のどこかにＳＯＳが出ていた可能性はある。防ぐことができない死だったか、検証が必要だ」と話す。















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最終更新：2021年06月05日 13:17

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