西側諸国や湾岸産油国の支援を受け、アル・カイダ系の武装集団はシリアの体制転覆を目指して戦ってきたが、崩壊寸前にあると伝えられている。シリアでの戦闘が始まったのは2011年3月。その1カ月前、リビアでも欧米の巨大資本にとって都合の良い体制を樹立させるためのプロジェクトが始まり、8カ月後に体制は倒された。反政府軍の構図は基本的にシリアと同じ。リビアで戦った戦闘員は武器/兵器を携えてシリアへ移動した。

 リビアやシリアにおいて、反政府勢力を構成するのはイギリス、フランス、アメリカ、トルコのNATO諸国、サウジアラビア、カタールの湾岸産油国、イスラエル、そしてアル・カイダ。リビアを攻撃した最大の理由は、ムアンマル・アル・カダフィ政権が計画していたアフリカ諸国の自立を阻止することだと考えられている。債務の返済に協力し、貿易の決済をドルやユーロでなく「金貨ディナール」にしようとカダフィは計画していたようなのだ。それに対し、シリアの場合はイランが絡んでいる。
(※ 以下略、ブログ本文を。)

安倍晋三
■ 本澤二郎の「日本の風景」(1298) 「「ジャーナリスト同盟」通信(2013.5.14)」より
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<安倍・原発トルコ外交の正体>
 安倍の選挙資金は相当膨れ上がっている、と永田町で信じられている。原発メーカー3社の隠れた献金額でもすごいからだ。既に指摘しておいたが、安倍のGWを利用した中東外遊は、文字通り原発利権外交そのものだった。中でも、トルコでは即座に原発3基の売り込みに成功した。事情通が、安倍・トルコ訪問の裏側を、笑いながら教えてくれた。安倍にとっても、原発メーカーにしても3・11はどこ吹く風なのだ。東芝が官邸に入り込んでいることに驚いていたが、三菱は安倍家に入り込んでいたのだ。腐敗外交そのものである。
(※ 以下ブログ本文を。)

トルコ
■ 爆弾事件でエルドアン政権に抗議運動勃発 「ROCKWAY EXPRESS(2013.5.14)」より
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 トルコのエルドアン政権が反シリア政策を進めていることに、少なからざるトルコ人が反発している。これはエルドアン自身が隠れユダヤと言う一面から出てくる政策だからだ。トルコの人々の大部分はトルコ人であり、イスラム教徒なので、同じイスラム教徒の国のシリアを攻撃することには基本的に反対である。
 今回の爆弾事件でも、反政府の抗議デモが起きている。トルコ政府がシリア内の武装グループに武器の供給などをしてきた結果、今回のようにトルコ自体が紛争に巻き込まれることとなった、と見ているのだ。
 このトルコの反政府抗議デモは、このアンタキヤ市だけのデモだけで終わらない可能性もある。要するに今回のこの事件を通して、トルコ民衆がシリア問題から手を引け、という思いを強くしそれを政府に突きつける可能性が出てくる、と考えられるのだ。
(※ 以下ブログ本文を。)















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最終更新:2013年05月14日 20:52