アメリカ
■ 巨悪アメリカ:海坊主さんにお答えする 「私の闇の奥(2013.5.8)」より
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 いまリチャード・バーンシュタインの『Radical Evil』(2002年)という本を読みかけています。このタイトルは「根本悪」とでも訳せばよいのでしょうか。本書の終章第三章では「アウシュヴィッツ後(AFTER AUSCHWITZ)」でレヴィナス、ヨナス、アレントの三人をめぐる議論が展開されています。この三つの名を見ただけで私の気は重くなります。この本は大きく乗り越えられなくてはなりますまい。しかし、よく読んでから私の考えを書き付けます。いま直ぐに言えることは、現前する圧倒的巨悪は米国とイスラエルの共同体だということです。これはノーム・チョムスキーが随分前から声をからして我々に告げていることですが、人々は、とくに日本人はあまり聞く耳を持たないようです。
 4月13日の当ブログ『再び北朝鮮のこと』に対して、海坊主さんから、“ついにイスラエルがシリアを空爆してしまいました。Youtubeを見るとキノコ雲のような爆風も・・・”というコメントを頂きました。シンボリックにはこれは極めて重大な事件です。イスラエル政府は、これはイスラエルを防衛するための行為だと言い、オバマは「自国を守る権利はどの国にもある」としてイスラエル支持を表明していますが、北朝鮮も自国を守るために自らに可能な手段を用いることを認めようとは絶対にしません。北朝鮮が米国を“挑発する”理由は何もありません。何とか自国を守りたいという必死の思いがあるだけです。
米国は実に恐るべき国です。最悪最大のテロ国家、最悪最大のフェイルド・ステイト(failed state)です。
 イスラエル/アメリカはシリアがイスラエルをミサイル攻撃したという報道を流しています。イスラエル領内に数弾着地したが、人的損害は無かったそうです。シリア国内の反政府軍傭兵に命じて八百長をしたのだろうと思います。危なくない所を狙って数発ミサイルを打ち込ませて、それをシリア政府軍がやったように見せかけたのでしょう。しかし、インチキの作り話がばれかけることもあります。「シリア政府軍が化学兵器(サリンガス)を使用した」ことを米国は反政府勢力の全面的支援に踏み切る口実に使用しようとしていますが、毒ガス使用の問題を調査している国連の調査団の内部から、サリンは罪をアサド政府になすり付ける目的で、反政府傭兵側が使用したことを示唆する強い証拠があるという声が上がりました。発言者はスイスの有名な肝っ玉おばさん Carla del Ponte です。この人はルワンダのカガメ大統領の悪業を暴きかけたために米国のその筋の不興を買い、命を狙われたことがあります。この人、いつ消されるかわかりません。
(※ 太字・下線はmnosepia)

日米中関係
■ 日本と中国が「互いに殺し合う」ように仕掛けている謀略国家 「Darkness(2013.5.11)」より
(※ 前後略、詳細はブログ本文で。)
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もう一度、3つの選択肢を見てみたい。

(1)返せないと宣言(自己破産)する。
(2)返す相手を抹殺する。
(3)借りた金を無価値にする。

このうちの(1)と(3)はとてもアメリカにとっては屈辱だ。アメリカが自分の都合で世界を崩壊させたと歴史に残る。

それならば、アメリカにとっては(2)が一番都合がいいことに気がつかないだろうか。

(2)返す相手を抹殺する。

もし、あなたが誰かから金を借りているとする。金を借りている相手が突如として世の中からいなくなってくれればどうだろうか。好都合だと思うに違いない。返さなくてもいい。

つまり、日本や中国がいなくなってくれたほうがアメリカにとっては都合がいい。

日本と中国が「同時にいなくなってくれれば」もっと幸せなことだ。これで一気に債務問題が片付くのである。


片道有人火星移住計画
■ 片道のみの有人火星飛行計画に現在までに7万8000人の応募があったことが判明 「In Deep(2013.5.10)」より
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要するに、「火星に行ってそこで死ぬまで暮らす」ということです。
これを読んだ時には、「さすがにこれほど無謀なものに応募する人はそれほどいないだろうなあ」と思っていました。
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78,000 People Apply for One-Way Trip to Mars
タイム (米国) 2013.05.09

火星への片道旅行に7万8000人が応募

オランダの非営利組織マーズ・ワンによって計画されている民間の火星有人ミッションは、火星へ人を送ることを目指している。しかし、この計画には、「戻ること」は含まれていない。火星に行き、そこで一生を終えることが前提となっている。

この計画がマーズ・ワンから発表されてから2週間経った現在、7万8000人の人々から応募がきている。マーズ・ワンは応募を締め切る今年 8月 31日までに 50万人の応募を期待している。

火星では住居のためのコロニーを建設しなければならない。たとえば、気温や大気の問題があり、人間が生活することに適したコロニーを作る必要がある。本来はこのような宇宙の作業には専門的な知識と技術が必だが、マーズ・ワンでは特定の技術を持つ志願者に限定していない。18歳以上なら誰でも応募できる。ただし、地球を離れるまでに最低でも7年間の専門の訓練を受けるという。

応募者の多くは米国在住の人たちだが、他にも全世界 120カ国から応募がある。

火星に行くコストは推定で 60億ドル(約 6000億円)とされるが、4月29日の時点での調達資金は、84121ドル(約 840万円)となっている。

こんな短期間で 7万8000人の応募! (@_@)
「地球に帰ってこられない」ということについては、応募している人たちはそのことを十分に承知しているわけです。
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どうして彼ら彼女たちは「地球に戻れなくても火星に行きたい」と思ったのか。

ここからです。
(※ 以下詳細はブログ記事で。)


大東亜戦争
■ ドイツ人学者「中国人・朝鮮人・ベトナム人を大量虐殺した日帝を絶対許さない」 「Birth of Blues(2013.5.11)」より
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「独立を願う朝鮮人を大量虐殺した日帝と朝鮮光復軍は果てしない死闘を繰り広げた」というのは歴史の定説になったみたいですね。
日帝によるベトナム人200万人餓死事件の顛末はスレ最下段で収録しています。
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(※ 前略)
1994年11月5日付け毎日新聞(下写真、一部カット)は、「ハノイ4日共同」として、「 <旧日本軍の蛮行」非難 「200万人餓死事件」ベトナムが特別報告書>の見出しを掲げて、以下のように報じた。
ベトナム労働・傷痍軍人・社会事業省が、『ベトナムにおける日本ファシストの犯罪』と題した208ページの特別報告書をまとめ、このなかで「日本軍の犯した4つの大罪」として、
1)独立戦争の妨害
2)経済破壊
3)大量の人民殺害
等を指摘して、ベトナム北部で、「200万人以上が餓死した」としている。

<共同通信と地方紙> 毎日記事から一部を引用。
〈共同通信が入手した報告書は、同省が1986~87年にフランス統治下の公文書、新聞記事などを基にまとめたもので、
旧日本軍の食料、資産調達を詳細に再現するとともに 「日本軍は指示に従わない住民を野蛮な拷問にかけた」
として、その非人道的行為を糾弾している。この種の資料が明らかになったのは初めて。

共同通信社は、旧日本軍の悪行となると熱心に配信する、しかし、日本側のウラ付け調査をしないなど、朝日新聞社などと同体質といってよい。
共同通信なしには地方紙は成立しえないので、それだけ共同通信の影響力が大きいことになる。
河北新報は、翌年(1995年)の8月27日付でも、「主因は旧日本軍の食料調達」「初の日越学術調査 」の3段見出しをつけて以下のように報じた。勿論、共同通信の配信記事だ。
(※ 中略)
3 「政治宣伝」
ところが、その後、「決定的ともいえる報道」があった。
■産経新聞の報道より
高山 正之 ・帝京大学教授は産経新聞編集委員時代、土曜ごとに書いていた「異見自在」のなかで、この問題に終止符を打つ事実を報じました。1999年7月17日付の「学識経験者って何者だろう」という見出しのものです。
ハノイの中心街にある元フランス植民地の徴税局が、いまは革命博物館に装いを変え、フランス植民地時代のギロチンや拷問道具、ベトナム戦争時代のボール爆弾など100年におよぶ戦いの記録が展示されていたといいます。
館内の「日本軍との戦い」という部屋をのぞいてみると、 「 日本軍のためハノイでは200万人が餓死したり殺されたりした 」との説明書きがあり、山積みされたガイコツの写真が掲げられていたと書きます。でも、素朴な疑問があると高山はいいます。
〈日本軍がベトナムを支配したのは昭和20年3月、クーデターを起こして仏植民地軍を追っ払ってから終戦までの5ヵ月間。どうやれば、そんな短期間に200万人を餓死させられたのか〉と。

この餓死の問題について、高山記者を案内したハノイ人民幹部は、「政治宣伝だった」とアッサリ認めた。

韓国
★ セクハラ論難ユン・チャンジュン大統領府代弁人 米国現地で電撃更迭 「ハンギョレ(2013.5.10)」より
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 ユン・チャンジュン大統領府報道官が朴槿恵(パク・クネ)大統領の訪米期間中に女性にセクハラした疑いで電撃更迭された。 ユン報道官は被害女性が米国警察に申告するやすぐにワシントンの宿舎にあった自身の荷物も置いたまま帰国し、大統領府民政首席室の調査も受けたと言う。
+ 続き
歴訪に遂行したイ・ナムギ広報首席は9日(現地時間)訪米記者団の宿舎であるロサンゼルス ミレニアム ビルトモア ホテルでブリーフィングを開き、「朴槿恵大統領はユン・チャンジュン報道官を更迭することにした。 更迭理由はユン報道官が朴大統領の訪米実行中に個人的にかんばしくない事件に関わったことにより高位公職者として不適切な行動を見せ、国家の品位を傷つけたと判断したため」と明らかにした。 続けて「正確な経緯は駐米大使館を通じて把握中であり、事実が確認され次第、透明に明らかにすることにする」と付け加えた。
 イ首席は‘個人的にかんばしくないこと’といったが、<連合ニュース>が入手したワシントンDC警察の報告書から被害女性は7日夜9時30分頃ホワイトハウス周辺のあるホテルでユン報道官が "無断で尻を触った(grab)」と述べた。 ユン報道官は朴大統領とバラク・オバマ米国大統領の首脳会談があったこの日の夜、あるカフェで酒を飲みこの女性の身体を撫でたのに続き、下着姿でホテルの部屋にこの女性を呼び入れたと伝えられた。 米国の市民権者である被害女性は朴大統領の訪米行事を助けるために採用されたインターンと言う。 この女性は夜12時30分頃、被害事実を警察に申告した。
 ユン報道官は翌日の8日、主要訪米日程中の一つであった朴大統領の上下院合同会議演説に遂行せず、最後の寄着地であるロサンゼルスにも移動しないで急に帰国した。 彼は帰国の途では周辺に 「個人的な事情のため」とだけ話したが、大統領府民政首席室の調査では一部事実を認めたと言う。
 ユン代弁人の更迭に先立ちアメリカ最大の在米韓国女性オンライン コミュニティ‘Missy USA’には「大統領府報道官ユン・チャンジュンが朴槿恵(パク・クネ)大統領のワシントン訪問実行中に大使館のインターンに性暴行したとのことです。 僑胞(海外在住韓国人)女子学生だとのことですが、事実が埋められないようMissyあなたたちの助けが必要です。 今回の(訪米)行事期間インターンをしていた学生だとのことです…本当です…助けて下さい」という文が載り、ネチズンの間に急速に拡散し波紋を起こした。
 ‘ユン・チャンジュンのコラム世の中’を運営し毒舌で名を馳せ、昨年の大統領選挙を控えて<チャンネルA> ‘パク・ジョンジンの快刀乱麻’に出演して荒っぽい弁舌を披露した彼は、朴槿恵大統領当選者首席代弁人と大統領職引継ぎ委員会代弁人に抜擢され注目を集めた。 ‘密封人事’という言葉が作られる決定的な契機を提供するなど批判も受けたが、セキュリティーを重視する朴大統領のスタイルとよく合って業務の連続性を維持するという次元で大統領府報道官にも起用された。 だが、大統領府高位要人のセックススキャンダルという前代未聞の疑惑に包まれ更迭されることにより、朴大統領の初の首脳外交に大きな汚点を残すことになった。
チョ・ヘジョン記者、ロサンゼルス/ソク・ジンファン記者 zesty@hani.co.kr

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★ South Korean President Fires Spokesman Amid Sexual Assault Allegations in US 「abc NEWS(2013.5.10)」より
★ President Fires Press Spokesman 「WSJ(2013.5.10)」より
★ South Korean president fires spokesman over 'unsavory incident' in U.S. 「CNN(2013.5.10)」より


■ 慰安婦でオバマにたれこんだパク・クネ大統領が直後に性犯罪を起こした随行報道官の逃亡を幇助 「憂国世界(2013.5.11)」より
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( ゚o゚) 更迭ではなく、アメリカでの逮捕を免れるために逃走したんですね。
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(-_-) ハニートラップという意見もありますが、朝鮮人の習性を巧みに突いていますね。仕掛けたとしたら反オバマ派でしょう。
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巷間の意見>>
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パク・クネ一行って、まだアメリカに居るんだろ?
超カッコ悪いなwww
単なる晒しものじゃんwww

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(^_^;) 恥をかきに行ったようなものですね。



ベネズエラ】 / 【ニコラス・マドゥーロ】 / 【オバマ】 / 【アメリカ】 / 【日本
■ ワシントンの厚かましさ 「マスコミに載らない海外記事(2013.5.10)」より
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Paul Craig Roberts  2013年5月7日

ベネズエラ新大統領ニコラス・マドゥーロは、チャベス肌の人物だ。
5月4日、彼はアメリカのオバマ大統領を“悪魔の酋長”と呼んだ。

アメリカで、正当な法の手続き無しでのアメリカ国民処刑や、議会の同意無しの戦争を開始して、民主主義を裏切ったオバマは、新たに選ばれたマドゥーロの政府は不正選挙によるものだった可能性があると示唆し、マドゥーロの反撃を引き起こしたのだ。マドゥーロでなく、アメリカ傀儡を選出させようとして、自分の政権が何百万ドルも使ったのに、やり損ねたことで、オバマが腹をたてたのは明らかだ。
アメリカ政府のことを正確に要約した人が誰かいるとすれば、ベネズエラ人達だ。
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だがほとんど誰も気にしない。欧米政府や日本は、皆金を握らされ、買収されており、買収されていない連中は、やはり金が欲しいので、買収してくれと請い願っている。真実、品位といった言葉は皆、死語だ。もはや誰もこうした言葉の意味を知らない。
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セラヤ大統領拉致を見ていれば、「少なくとも県外」という発言をした鳩山首相が退陣させられることになるのは予想できた。

ボリビアやベネズエラのように、自立派政党が多数派でない限り、国家は独立できない。

自民、みんな、維新等傀儡政党が常に圧倒的多数派の最大属国、決して独立できない

筆者の指摘通り。
イギリス、ドイツ、カナダ、オーストラリア、トルコ等も日本同様、傀儡国家なのだが。

内田樹氏の5月8日、朝日「オピニオン」欄の文章、正論。
悪いニュースは、日本という国民国家は解体過程にあること。国民を暴力や収奪から保護し、誰も飢えることがないように気配りする国家は消滅しつつあり、「国民以外のもの」の利害を国民よりも優先するようになってきたこと。

国民国家の末期を 官僚もメディアも うれしげに見ている

そして、良いニュースは、それは日本だけのことではなく、他の国々もそうだということ。

この属国の傀儡支配政党の党名、実態と全く反対である厚かましさを、物心がついてから、ずっと不思議に思っていた。伜ブッシュの、この噴飯モノ発言を知るまでは。


(※ 全文はブログ本文で。赤字・太字はmnosepiaによる。)


★ ドル101円付近、突破に時間要した100円が下値支持線に 「ロイター(2013.5.10)」より
+ 記事
[東京 10日 ロイター] 午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル高/円安の101円ちょうど付近。ニューヨーク市場で約4年1カ月ぶりに100円を回復した流れを引き継ぎ、午前には円売りがさらに強まって101.20円まで上昇した。

午後は利食いに押される場面もあったが、下値は限られた。100円突破に時間を要した分、今度は100円ちょうどが下値支持線になるとの見方が多く、参加者の押し目買い意欲は強い。

<ドル/円、午後も高値圏キープ>

ドル/円は、前日のニューヨーク市場で急伸を遂げ、2009年4月以来約4年1カ月ぶりに100円の大台に乗せた。この日の東京市場でも円売りの流れは持続し、午前には101.20円まで上昇した。財務省が朝方発表した統計で、国内勢の外債投資が2週連続で買い越していたことが明らかになったことや、日経平均.N225の堅調推移もドル/円を押し上げた。午後も、ドル/円は高値圏での推移を継続した。


きょうは「五・十日」に当たるため、仲値公示付近までは輸入企業の買いも目立った。ただ、「101円に乗ったあとは、さすがに輸出企業が売ってきているほか、国内投資家の利金の円転フローも入ってきている」(大手邦銀)との声が出ていた。大手信託銀行の関係者は、「(ドル/円が)新しいレベルに入ってきたので、実需は買いも売りも両方出ている」と指摘した。

仲値公示後、一部のヘッジファンドは101円台で利食い売りに動いたが、ドル/円の深押しはなく、落ち着いた値動きとなった。別の大手信託銀行の関係者は、円債利回りの上昇がさらなる円安に歯止めをかける可能性があるものの、株高基調の強さから基本的にはドル/円に押し目買いスタンスで臨むと話す。ドル/円は前日のニューヨーク市場で騰勢を開始したため、きょうロンドン勢がドル/円の買いに動くのかまずは見極めたいという。

<今度は100円がサポートラインに>

4月4日、黒田東彦日銀総裁のもとで「異次元緩和」が打ち出され、ドル/円は短期間で7円急上昇したが、100円の「壁」に合計3回跳ね返された。それだけに、前日のニューヨーク市場で100円を一気に突破し、東京時間にさらに上昇したことで、市場関係者の間では100円が当面のサポートラインになるとみられている。

前出の信託銀関係者は「100円ちょうどで、ずっとキャップされていて、その水準を突破してきたので、今度はそこがサポートに転じている。100―103円というレンジに変わってきている」と話す。また「輸出企業や利益確定の売りが出ても、100円を一時的に下回るくらいが精いっぱいで下値は堅いのではないか」(別の大手邦銀)との声も聞かれた。

(ロイターニュース 和田崇彦)



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■ 1ドル=100円越えで 「国際戦略コラム(2013.5.11)」より
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ドル/円は、ドル高/円安の101円ちょうど付近。ニューヨーク
市場で約4年1カ月ぶりに100円を回復した流れを引き継ぎ、午
前には円売りがさらに強まって101.20円まで上昇した。

{ドイツのショイブレ財務相は10日、日本は為替操作で競争力促進
を目指さないことをうたった20カ国・地域(G20)財務相・中
銀総裁会議の声明などを順守することが重要だと述べ、急速に進行
する円安をけん制した。}
ルー米財務長官も、日本の金融政策が国内の経済成長のみを目指し
たものか「注視し続ける」と語った。円安警戒感が欧米で出ている
が、米連邦準備理事会(FRB)やイングランド銀行(英中銀)な
ども日銀同様、金融緩和に踏み切っているので、強いことを言えな
い。

日銀の黒田東彦総裁は「為替をターゲットにはしていない」「為替
レートは基本的に市場で決まること。水準についてコメントは避け
たい」と語り、改めて各国に金融緩和策への理解を求める姿勢を示
した。

日本としても、金融緩和以外の政策を説明して、国内の経済成長の
ためであると言うべきである。このためにも成長戦略で大胆な規制
緩和が必要である。

しかし、インターネットでの薬品販売でも、テレビ電話などの強い
規制をかけると既存業界の利益保護であり、非常に心配な方向であ
る。雇用問題、農業改革などと同様に規制緩和が進んでいない。

この方向が出てきたときに国内改革ではなく、為替操作の傾向あり
と国際的に認定されたら、大変なことになる。心して欲しい。

さあ、どうなりますか?




















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最終更新:2013年05月11日 22:38