■ ２０１３年５月１０日（金） - MONOSEPIA

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【児童ポルノ】
■　ドカベン発禁へ　「ネットゲリラ（2013.5.10）」より
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東洋人は幼形成熟で、ゴリラみたいな白人女と比べると、３０過ぎても中学生みたいに見える。日本が「児童ポルノの温床」だというのは、そこら辺の勘違いが主な理由であって、白人のオッサンから見たら、日本のＡＶ女優なんて、全員、スクーガールにしか見えないわけだ。で、アメリカだけじゃない、世界中のロリコンおっさんどもが日本のＡＶに夢中でクールジャパンとか騒ぐもんで、ゴリラ女が嫉妬に燃えて、児童ポルノ児童ポルノと目の敵にしているというのが、時代の姿です。
（※　以下略）

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■★　「ローゼン閣下」麻生太郎副総理に失望の声　日本のマンガ、アニメを児童ポルノ禁止法から守ってくれそうにない！　「J-CASTニュース（2013.5.10）」より
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マンガ好きで知られ、オタクから強い支持を得ている麻生太郎副総理に、ネットで失望の声が上がっている。

みんなの党の山田太郎参議院議員(45)が2013年5月8日の参議院予算委員会で、児童ポルノ規制法の改正について質問。実施されると、幼児の入浴シーンがある野球漫画「ドカベン」すら発禁になりかねない、として意見を求めたところ、副総理はマンガを擁護するどころか規制強化に賛成かのような回答をしたからだ。
（※　以下略）

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★　「ドカベン」も発禁本の可能性の児童ポルノ法改正案　「ニフティNews[ゆかしメディア ] 2013.5.10」より
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高校野球アニメ「ドカベン」も発禁本の可能性。
　8日の参院予算委員会で、「児童ポルノ法」改正の与党案についても議論が行われ、安倍晋三首相が「詳細のコメント差し控えるが。表現の自由との関係もあるし、慎重な考慮が必要だと思う」と述べた。山田太郎委員（みんなの党）の質問に答えた。
　法案については、マンガ、アニメの表現規制が法律によって規制することになるようだが、厳密な定義が難しかったり、また、表現の自由との兼ね合いや、一方で進めているコンテンツ産業の推進の足を引っ張ることにもなりそうで、慎重な意見も出ている。
　山田委員は「ドカベンの中でも8歳のサチ子（主人公・山田太郎の妹）が入浴しており、発禁本になる可能性もある」と指摘した。
　また、小説についても規定がなく、麻生太郎財務相兼副総理は「時代とともに表現は変わると思うが、昔発禁になった小説もある。子供が小説は読まない。漫画の方が子供が読むので、その議論の背景にある」と説明した。

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◆　【児童ポルノ】　ドカベン発禁の恐れ　 みんなの党・山田太郎　「妹のサチ子8歳が入浴している」　「2ch（2013.5.9）」より　/　スレ保護

　オウムと北朝鮮　週間現代の連載記事（1999年8月～10月）へのリンクページ

【日本トルコ関係】　/　【2020年東京オリンピック招致】
★　「トルコ国民に率直におわび」　都知事、駐日大使に　「日本経済新聞（2013.5.10）」より
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　東京都の猪瀬直樹知事は10日の定例記者会見で、2020年夏季五輪招致を争うイスタンブールを批判した発言について、セルダル・クルチ駐日トルコ大使と９日に面会し、直接謝罪したことを明らかにした。知事は「大使をはじめ、トルコ国民に不快の念を与えたことを率直におわびした」と述べた。

　面会は猪瀬知事側が申し入れ、都内の同大使館で行われた。面会時間は約１時間で、クルチ大使は「日本とトルコの友情は深い。両国の地理が近ければ、オリンピックを共催できるのに」などと対応。両国の国交樹立から来年で90周年を迎えることなどから、今後も友好関係を深めることで意見が一致したという。

　猪瀬知事は４月27日付の米紙のインタビュー記事で「イスラム教国が共有するのはアラー（神）だけで、互いにけんかしており、階級がある」などと発言。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の倫理規定に違反すると指摘され、「不適切な発言だった」と発言を撤回、謝罪した。

【中国の対沖縄戦略】
■　沖縄領有を主張する中国が速攻で惨敗 - 毛沢東が沖縄の日本帰属を明言　「東京kittyアンテナ（2013.5.10）」より
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8日に中国は共産党機関紙人民日報で中国の沖縄領有を主張した。尖閣諸島問題で日本に揺さぶりをかけるのが目的というのが一般の見方だが、ヲレは中国は本気で言ってるとをもっている。昨今中国は原則する経済により増大する国内の不満や不安を逸らすために採用した拡張主義的態度によって周辺諸国との紛争を惹起しているが、中国は尖閣のみならず沖縄も狙っているとをもう（＠ｗ荒

だが中国のその主張はたった1日で蹉跌を踏むことになった。毛沢東が沖縄の中国帰属を明言していたことが明らかになったからである（＠ｗぷ

参考1　

中国のお笑い芸は流石に4000年の歴史の重みがある（＠ｗぷ

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■　米国務省「沖縄に日本の主権及ぶことを認識」　「かかしのジャンプ（2013.5.10）」より
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　開いた口がふさがらないとは、まさにこれをいう。中国共産党の機関紙「人民日報」が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対する中国の領有権を主張し、沖縄県の日本帰属の正当性をも否定する学者の論文を掲載した。
　沖縄について「明・清両朝の時期には中国の藩属国だった」としながら、その後「独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」とし、「未解決の問題だ。改めて議論する時期が来た」と論じている。妄言以外の何物でもない。
　沖縄県はまぎれもなく日本だ。沖縄の一部に基地問題をめぐって「独立論」もくすぶる中、一党独裁政権の見解を反映する人民日報が「未解決」と断じたことは重大だ。
　軍事力を背景に尖閣の奪取を狙って、沖縄全体を国際社会向けの「世論戦」の材料にする揺さぶり戦術の可能性もある。

　菅義偉官房長官が「全く不見識な見解」と中国に抗議したのに対し、回答は「研究者が個人の資格で執筆した」と極めて不誠実だった。中国政府は謝罪すべきだ。
（※　以下ブログ本文を。）

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★　「沖縄は日本」と米国務省　人民日報論文で　「msn産経ﾆｭｰｽ（2013.5.10）」より
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　【ワシントン＝佐々木類】米国務省のベントレル報道部長は９日の記者会見で、中国共産党機関紙、人民日報が「沖縄の地位は未定」とする論文を掲載したことについて、「米国は沖縄における日本の主権を承認している」と述べた。
　ただ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）については、日本の施政権を前提とし「究極的な領有権については特定の立場をとらない」との従来の考えを繰り返した。

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★　中国と沖縄…「朝貢」踏まえくすぶる分離論　毛沢東以前に先祖返り　「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.5.10）」より
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　中国政府は、国交正常化前の沖縄返還問題にさかのぼって、沖縄の日本帰属を支持してきた。明清二代の王朝が琉球王国の朝貢を受けてきた歴史を踏まえ、歴代の中国では沖縄の分離を模索する議論がくすぶってきたものの、今回の論文は新中国成立後の既定路線を踏み外す内容といえる。
　中国共産党機関紙「人民日報」（８日付）の掲載論文は、明治政府による沖縄県設置を「琉球王国の併呑」と批判し、沖縄の地位を「歴史的な懸案であり、未解決の問題」とした。

続き

これは、反米主義の立場から、米軍基地撤去の要求とならび、沖縄の本土返還の訴えを「日本人民の正義の闘争」と支持した毛沢東の外交談話（１９６４年１月）から離れた主張だ。研究者によれば、新中国の首相を務めた周恩来は、早くも５１年８月の声明で沖縄、小笠原への米国の統治を批判し、「これらの島嶼（とうしょ）が過去、どんな国際協定の下でも、日本を離脱すると規定されたことはない」として、沖縄への日本の主権を明確に認めていた。
　沖縄の法的な地位を「未定」と論じ、中国の影響力拡大をもくろむ論文の視点は、新中国と敵対した蒋介石の主張にむしろ近い。
　第二次世界大戦下の４３年１１月、中国の最高首脳だった蒋介石は、カイロ会談で米大統領のルーズベルトと琉球の帰属を協議。中国による琉球統治を打診されたのに対して、蒋介石は「米中の共同管理」による統治を提案した。
　こうした蒋介石の主張は、戦後の台湾に持ち込まれ、７２年の沖縄返還を前にした台湾・外交部の抗議声明は、「琉球群島の将来の地位は未定」と主張していた。今回の論文を含め、この数年中国で高まった沖縄への強硬論は、毛沢東以前への先祖返りともいえる。（山本秀也）

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