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中東情勢】
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イスラエルは劣化ウラン弾を使用したのか 「陽光堂主人の読書日記(2013.5.7)」より
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本当に劣化ウラン弾が使われたのかどうか、我々には確認するすべはありません。軍事専門家ならある程度推測できるでしょうが、確定するには詳細な情報が必要です。
イスラエルがシリアに対して「最後通達」を行ったという見方は正しいと思います。要するにアサド政権に引導を渡そうとしたわけで、「このまま戦争に突入して大勢の死者を出して崩壊するか、大人しく政権を降りるか選択しろ」というメッセージなのです。
アサド政権としては、もちろんこのままイスラエルやNATO、湾岸独裁諸国に屈するわけには行きません。シリア国内で暴虐を恣にしているのが実際には反政府勢力であるのならば尚更です。アサド政権は、NATO諸国の偏向メディアによって一方的に悪者にされています。
29日、香港・中国評論通訊社は記事「台湾独立派が日本は植民地宗主国であり台湾“建国”を助ける責任があると主張」を掲載した。その概要は以下のとおり。
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記事続き |
28日、日本政府はサンフランシスコ条約発効61周年を記念して、初となる「主権回復の日」を祝う式典を開催した。翌29日、台湾独立派団体は日本の対台湾外交窓口である日本交流協会台北事務所に出向き、日本が“主権独立国家”になったことを祝った。その上で“台湾国臨時政府”の総呼びかけ人、沈建徳氏は「日本はかつて台湾の植民地宗主国であった。母国・日本は台湾の“主権”獲得を助ける責任と義務があると話している。
この日の参加者は公投護台湾聯盟の総呼びかけ人・蔡丁貴氏、台湾客社の張葉森社長、台湾北社の李川信事務局長、“908台湾国”運動総会の王献極会長、そして沈建徳氏ら20人余り。午後、「日本首相安倍氏に送る書簡」を日本交流協会関係者に手渡した。日本交流協会関係者が直接書簡を受け取った。
日本では報じられていないが、環球時報など中国メディアもこの記事を取り上げ、一部で注目を集めている。
台湾独立派は、いわゆるカイロ宣言は単なるプレスリリースにすぎず、ルーズベルト米大統領やチャーチル英首相、蒋介石中華民国主席が署名した事実もないと指摘。カイロ宣言がない以上、「日本が中国領土から奪った領土を中華民国へ返還(例として満洲、台湾、澎湖諸島)」というカイロ宣言の条項も無効だとの主張だ。
現在ではカイロ宣言の履行を定めたポツダム宣言が中華民国による台湾保有の根拠とされているが、これは誤った解釈。中華民国が不当に台湾を占拠している状態で、旧宗主国の日本には元植民地の台湾の独立と建国を助ける義務があると台湾独立派は主張している。(筆者:chinanews)
■中国在住経験を持つ翻訳者Chinanews氏は、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。ネットの流行から社会事情、事件、スポーツ、芸能など中国関連のトピックを幅広く紹介している。
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レコードチャイナ:<中国気になる話>台湾国の「建国」に支援を!台湾独立派が... recordchina.co.jp/group.php?grou…台湾の帰属を不明確にして日中戦争の火種にすることが国際金融資本の目的だった。
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5月6日(月)のつぶやき 「国際情勢の分析と予測(2013.5.7)」より
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記事コメントより
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Unknown (Unknown) 2013-05-07 08:59:18
ということは猪瀬の失言は故意?
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安倍首相訪問、1面で大々的に報じた親日国 「読売新聞(2013.5.4)」より
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【アンカラ=貞広貴志】トルコの4日付主要紙は、2~3日の安倍首相訪問を1面で大々的に報じ、親日国ならではの「異例の高い関心」(現地消息筋)を示した。
特に注目を集めたのが、トルコ北部シノップで三菱重工業を主体とする企業連合が建設する見通しとなった原子力発電所に関する合意で、ほぼ全紙が事業費の220億ドル(約2兆2000億円)を見出しに取った。リベラル紙「タラフ」は、「喜んで原発を」という見出しで報じた。
野党系「ワタン」は、「原発は日本に受注させるから、五輪はこちらに」との大見出しを掲げ、両国首脳が五輪招致でエール交換したエピソードを紹介。福島で事故を起こした日本が事業を担うことや、原発推進そのものへの批判は、ほぼなかった。
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気候変動・異常気象】
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気象の激化で食料供給悪化 -その1- 「ROCKWAY EXPRESS(2013.5.7)」より
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3月28日号の「イギリスのシェフィールドではこの一世紀で最も寒い3月」などで示したように寒気が強い今年の春の北半球であるが、今度はアメリカから同じ話題で、食料生産問題と絡めて警告が発せられている。イタリアでも大規模な竜巻が発生するなど、世界の気象に異常さと激化が見られる。
これらの現象の原因がいろいろと取りざたされているが、基本的には、太陽の変化が主なる原因である。太陽電磁波が強くなる事で、地球を内部から暖める結果、地球の気象にも変化が出てきている、と考えられるのである。太陽自身の変化は、昨年の5月9日号「地球は小氷河期に向かうのか?」で示されたものがある。
既に、この点については昨年10月2日号「尖閣問題と今後の展開・伊勢白山道の霊視的解釈を軸に」の中で示した、今後の地球的変化の中に見られることが、実現しだしている、と言ってよいであろう。そこでは、「◆異常気象現象が強大化する」とあるように、今回の「気象の激化」が既に指摘されているのである。
父・朴正熙大統領は本当に「親日」だったのか?
2013年2月、韓国において朴槿惠政権が発足した。韓国が今後、どのような政策運営を行なうかはまだ不明だが、日本のメディアのほとんどは朴槿惠氏の大統領就任を好意的にみている。「日韓関係は改善が期待できるに違いない」と。
だが私は、そのような風潮に違和感を抱いている。なぜ多くの日本人は、朴槿惠大統領下で日韓関係は改善すると考えるのだろうか。
その大きな要因は、父親の朴正熙大統領であろう。彼は日本の陸軍士官学校を卒業(57期相当)しており、1963年に大統領に就任後、65年には日韓基本条約を締結して日本との国交回復を果たした。このように父親に「親日的」とのイメージがあるため、娘の朴槿惠氏にも同じイメージがもたれているのだ。朴槿惠氏が女性であることも、ソフトな印象につながっているのであろう。
だが、これは大きな勘違いだ。朴正熙大統領は16年ものあいだ政権を握り、いわば独裁主義を採ってきたのである。じつは韓国では、この時代にもっとも強烈な反日教育が行なわれていた。
(※ 以下「BLOGOS」で。)
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火山噴火・地震関連記事置き場】
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想定外の地震M9.1が関西にやって来たら・・原発は大丈夫なのか? 「わらし仙人の読書三昧日記(2013.5.7)」より
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3.11以後、国が最大でM9.1、32万人を超える死者数を試算する東海・東南海・南海巨大地震の恐怖。長尾氏はその危険が現実のものとなる可能性を示唆する。
「南海トラフを震源とする地震の中でも、887年に起きた仁和地震はトップクラスで大きいものとして知られているのですが、その直前には宮城沖で東日本大震災と同じ規模の貞観地震が発生しています。そのことから、東北沖で巨大な地震が起きた直後の南海トラフ地震は、より大きなものといわれているんです。
さらに、不気味なことに前回発生した南海トラフ地震は、それまでの地震に比べると小さなものでした(1944年、1946年に東南海、南海地域で起きた地震は最大震度6だった)。それだけ、今、震源域にエネルギーが溜まっているんです」(前出・長尾氏)
被害が少なかったからと安心することなく、むしろ今こそ巨大地震に対する警戒を強めなければならない時だ。
(女性セブン2013年5月2日号)
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ボストン爆弾テロ事件】
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Flashback 「独りファシズム (2013.5.7)」より
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ボストンでのテロリズムが、自作自演であると取沙汰されている。
狂信的なイスラム原理主義者が実行犯であり、市警察と派手な銃撃戦を展開し、逃亡劇の末に射殺されるという、ハリウッド的世界観そのままの予定調和だ。これもまた米国というグローバル資本の傀儡国家が、歴史に意匠し続けてきたフィクションのひとつに過ぎないのかもしれない。
すでにウエブは事件の矛盾点を指摘する情報群で溢れかえり、その真偽は個々の判断に委ねられているのだが、いずれにしろ米国の政財界はテロリズムに沸き立ち、興奮を隠し切れないのであり、9.11以来となる投機的ユーフォリアが惹起されている。
(※ 中略)
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いずれにしろ一連の動きは、フランスのソシエテ・ジェネラル銀行などが、9.11直前に保険企業群の銘柄を大量に空売りし、莫大な利潤を確定した状況とあまりにも酷似している。
あらためてテロ事件の本質が、純然の破壊活動であったのか、経済勢力による「有効な危機の創出」であったのかは個々の判断に委ねるのだが、確かであることは、今後さらに米国社会は国民監視と言論統制が強化され、それに帰順する我々の社会もまた、酷似したディストピア(抑圧の体系)に改編されていくことなのだと思う。
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核燃料サイクル】
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核燃料サイクル-警戒しだした米国政府、計算する日本政府 「Various Topics(2013.5.4)」より
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米国のお墨付でやってきた核燃料の再処理ですが、福島原発事故後に、日本の原発がストップしたことからも再処理を続けることに懸念の声は米国は上げていましたが、安倍政権下、本気で止めにかかってくるかもしれません。(それ自体は歓迎。)
(※ 以下略)
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日本の核燃料再処理工場の稼働、米国などが懸念 「WSJ日本版(2013.5.2)」
(※ 前中後略)
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日本の当局や原子力産業の専門家によると、青森県の再処理工場は核兵器に転用可能なプルトニウムを年間9トン生産できる能力を有している。核爆弾2000発分に相当する量だ。ただし、日本の当局者は再処理は民生利用を目的としたものだと話している。
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米当局は、日本の近隣諸国、特に中国、韓国、台湾が六ヶ所村の動向を慎重に見守っており、独自の核燃料技術の開発、あるいは中国の場合は核燃料技術開発の拡大を検討すべきかどうかの判断に踏み切る可能性があるとみている。
米シンクタンク「核不拡散政策教育センター」(本部ワシントン)のトップ、ヘンリー・ソコルスキー氏は、「実際問題として、六ヶ所村の再処理工場が稼働すれば、中国は日本ではなく、中国こそが東アジアで最も優位な核保有国であるということを再認識させるため対応に乗り出さざるを得なくなるだろう」と話し、「そうした核をめぐる応酬は泥沼化する可能性がある」と警告した。
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日本は核兵器に転用可能なプルトニウムを約9トン国内で生産可能なウラン濃縮と使用済み燃料再処理能力の両方を有している。当局や業界専門家によると、六ヶ所村の再処理工場が稼働すれば、それだけの量を毎年生産できるようになる。日本にはかつて茨城県東海村に再処理工場があり、07年に閉鎖されるまで約7トンのプルトニウムを生産していた。
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村上春樹】 / 【
ボストン爆弾テロ事件】
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村上春樹「ボストンへ」への失望 「ザウルスでござる(2013.5.4)」より
(※ 前中後略)
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さて、その彼がボストン爆弾テロ事件についてのエッセーをアメリカ人に向けて書いたらしいので、気になって読んでみた(原文の日本語版が見つからなかっので英語版だった)。正直言って失望したと同時に、そこに日本人の典型的な発想を見た。
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あれだけ疑惑のある大きな事件について書くのである。それなのに米国政府の怪しげな公式説明だけを自明なこととしてほぼ受け入れたかたちで書いている。つまり、
1)未解明部分もあるが、チェチェン人兄弟の仕業である。(これを言っておけば、米国政府ににらまれることはない)
2)自分も含め無辜の市民が深く傷ついた。(役者たちの名演技を大いに“称賛”するくらいの皮肉を書いてほしかった)
3)報復は解決にならない。(イスラム教徒のチェチェン人が先に攻撃したという暗黙の前提)
4)トラウマの克服には時間がかかるが、痛みから目をそらしてはならない。(“被害演出説”の拒絶、つまりマスメディアへの全面的信頼)
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村上春樹は“被害者に寄り添う”のが信条のようである。純粋で、だれにも文句をつけられない姿勢であるかのようである。日本人は得てしてそういう独り合点の“聖域”に安住したがる。しかし、“被害演出”の“被害者”に寄り添うことはその演出に加担することになるという点に気づいていない。見せかけの“卵の側”に寄り添うことによって、誰にも非難されないところにいると勝手に思っている。君の“聖域主義”のパラダイムではもうとらえられない時代にとっくに入っているのだよ。
ボストン爆破事件についてのエッセーであるというので、もっとひねりのある、でっちあげやアメリカ政府を当てこすった内容を期待したのだが、とんだお門違いであったようである。彼が老成したのかもしれない。わたしに成長がないのかもしれない。いくら読み進めてもユーモアもなければ、アイロニーも風刺もない。ボストン爆破事件という、まともな知性の持ち主であればどう考えてもウラがありそうなテーマで書きながら、このエッセーには権力との緊張関係が微塵も感じられない。かつて同時期にフーコーを研究した人間がこれほどまでに権力になびいているのを知って複雑な思いである。
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最終更新:2013年05月07日 22:39