■ ２０１３年５月６日（月） - MONOSEPIA

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【サンフランシスコ講和条約】
■　マスコミ表現の「単独」は単独にあらず　「夕刻の備忘録（2013.5.5）」より
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　サンフランシスコ講和条約が、その効力を発揮したのが昭和28年の4月28日。これを「主権回復の日」と捉えて行われたのが、過日の集会であった。
　それに至る道程は誠に厳しく、吉田茂の存在無くしては到底実現不可能であったように思える。アメリカにおいては、「全くアメリカの言うことを聞かない男」と評され、一方日本国内においては、「アメリカの言いなり」と評された。その真実がどちらにあるか、今や明らかである。吉田には唯一つ、日本があっただけなのである。
（※　調印49ヶ国名略）
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以上、49ヶ国が調印をした。

これを「曲学阿世の輩」東京大学総長・南原繁とその支援団体であるマスコミは、「単独講和」と主張した。そして、ソ連、中国らも加えた「全面講和」を主張して、政府の対応を批判し、これを妨害することに全精力を費やした。

49=1である。49ヶ国が「単独」で、それに共産勢力数各国を加えるだけで「全面」になる。不思議な算術があるものだ。その意図は、恥ずかしいほどに明らかである。「単独か全面か」、当時の新聞記事を読まれれば、こうした文字が連日紙面に踊っていることが分かるだろう。

吉田の評した通り、「学を曲げ、世に阿る」の言葉そのままに、我々日本人が「全面」という言葉に弱いことを承知の上で、この言葉を選び、それをまさに「全面」に据えて論陣を張った。学問的な真摯な取組ではなく、大衆操作のために、こうした不適切な言葉を選び、恥知らずどもは「絶対不可能な全面講和論」を主張することで、日本の独立を阻止せんと動いたのである。

【中国経済危機】　/　【中国の経済】
■★　看過できない中国の地方政府債務問題　「東洋経済（2013.5.2)」より
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4月は短期、中長期の両面で中国経済の先行き不透明感が改めて意識されることが多かった。
　先の景気という点では、2013年1～3月期の実質GDP成長率が中国経済の回復力の弱さを印象づけた。4月15日に発表された1～3月期の実質GDP成長率は前年比＋7.7％と、2012年10～12月期の＋7.9％から低下した。市場の事前予測は＋8.0％。2012年7～9月期の＋7.4％を底に中国経済は緩やかながらも回復していると市場はみていたが、期待と違う結果となった。
（※　記事詳細はサイトで。）

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■　中国地方政府の債務残高が問題化　「Electronic Journal（2013.4.30）」より
（※　前後略）
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しかし、中国の発表している数字をそのまま信じている国や機
関はありません。相当の隠れ借金があると見ているからです。少
なくとも、中央政府と地方政府の債務残高は、中国政府のいう健
全財政の債務の上限であるＧＤＰの５０～６０％はあると考えら
れ、格付け会社は格付けの見直しを行っています。
　問題は地方政府の抱える隠れ借金なのです。これがどのくらい
あるかが問題なのですが、２０１０年末で１０兆７０００億元に
もなるといわれているのです。

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■　中国地方政府の債務は制御不能　「金融そして時々山（2013.4.17）」より
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中国の地方政府の債務について債務不履行リスクが高まっている、ということは海外の金融マンの間では常識かもしれない。格付機関フィッチは先週１９９９年以降で初めて中国政府の格付を下げたし、今週ムーディーズは中国のアウトルックをポジティブから安定に下げた。第１四半期の経済成長率が7.7％に低下し、中国経済の成長鈍化が予想以上に早いのではないか？という懸念が格付機関を動かしたのだろうか？
（※　中略）
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高速で走り続けてきた中国という自転車が減速すると、車体はふらつき、ボロが目立ってきた。

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★　中国の銀行膨張　地方巨額債務が背景　金融危機の引き金に　「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.5.5）」より
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　【北京＝山本勲】中国の金融リスクへの警戒感が強まってきた。中国全体の経済成長が鈍る中にあって、見せかけの高成長を目指す地方政府が「影の銀行（シャドーバンキング）」を通じた高利資金で公共事業を拡大し、債務不履行の連鎖が、金融危機を招く可能性が心配されているためだ。

■中央も認識

　「わが国の経済運営は困難に直面している。世界的な（通貨）流動性の急増で国際金融危機が頻発しており、金融分野のリスク対策を強化せねばならない」

　習近平国家主席は、４月２５日の党政治局常務委員会議でこう強調した。最高指導部がこの時期、経済情勢を討議するのはまれで、危機感を物語っている。

記事続き

　３月末には銀行の元締めである中国銀行業監督管理委員会が、「一部の銀行は融資管理を怠り、投資リスク対策がおろそかになっている」と、影の銀行によるリスクの高い信託や債券業務の急拡大を厳しく批判し、透明性向上を求めた。

　影の銀行には、（１）既存銀行の貸借対照表に記載されない商業手形や信託融資（２）銀行以外の高利貸金融（３）ノンバンク－などがある。有力経済誌「財経」によれば、総融資額は約２４兆元（約３８４兆円）にのぼり、国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ半分に匹敵する。

■隠れ借金

　ここ数年、地方政府が傘下の投資会社を通じた起債などで資金を集め、公共事業を拡大。影の銀行はその主要な担い手になり、企業や投資家に高利回りの金融商品として販売している。

　採算性の低い公共事業に対し、銀行融資よりもはるかに高利の債券を発行して調達した資金の返済は、極めて困難だ。だが、地方政府や投資家は「最後は国に“付け”を回す」算段だ。

　中国政府は世界金融危機の際の景気対策で公共事業を急拡大し、地方政府債務は２０１０年末時点で１０兆７千億元（約１７１兆円）。その後も、鉄鋼、セメント、造船などの過剰生産は常態化している。

　税収難の地方政府は、投資会社を通じた起債で道路、鉄道、不動産開発などの公共事業を進め、政府の成長目標（７・５％）越えに突き進む。さらに拡大した地方政府債務は、「２０兆元に達した」（項懐誠・元財政相）との見方もある。

　中国の有力会計会社、信永中和会計士事務所の張克会長は「地方政府の債券発行をいくつか検査したが、非常に危険なため、業務を全面停止した」という。

　格付け会社のフィッチ・レーティングスは４月、企業や家計部門を加えた中国全体の債務規模が対ＧＤＰ比で１９８％に達すると試算し、同国の国債格付けを引き下げた。

　成長率の鈍化にもかかわらず、中国には投機資金が流入し続け、３月末の外貨準備は１３００億ドルも急増した。影の銀行の存在が、不動産バブル崩壊や投機資金の一斉引き上げを招き、中国発の金融危機につながる最悪のシナリオ－。米著名投資家は、事態回避のために中国に残された時間は「２年」と指摘する。

【シリア】　/　【中東情勢】
■　シリア…サリン疑惑・…見え見えの茶番…　「さまよえる団塊世代（2013.5.2）」より
（※　前中後略）
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‘やらせ’の黒幕は、アメリカを引きみたい反アサド武装勢力、裏で蠢くカタール、イスラエル、欧米、米共和党の一派、色々考えられる。彼らのターゲットはアサド抹殺で一致している。オバマの政治判断は難しい。弱腰になれば、共和党が騒ぎ出す。
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シリア政府軍による化学兵器使用疑惑…、「YESの場合」は、オバマは苦悩に陥る。「NOの場合」はない。当分の間、疑惑が持続されるだけである。事実は｛マスコミのやらせ｝かもしれない。何でも映像発信できる世界である。

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■　いよいよサリンまでばらまかれるようになったシリアの現状　「Darkness（2013.5.1）」より
（※　前後略）
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シリア政府と反政府派は互いに「相手がやった」と非難し合っており、アメリカも慎重姿勢を崩していない。
しかし、もし国連が調査に入り、その結果「シリア政府軍がやった」という調査結果が出た場合、それを口実としてシリア政府は一気にNATOやアメリカ軍の介入を受けて崩壊崩壊させられる可能性がある。
欧米は執拗にシリアのアサド政権の崩壊を望んでいる。化学兵器の使用は、軍事介入の格好の口実となる。

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■　シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か　「ニュースを読まねば（2013.4.24）」より
（※　前後略）
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穿った見方をすれば、反体制側やイスラエルが、米軍を引きずり出すために自ら散布する可能性もあるだろう。そこを米国は用心している。
したがって米国側は、
「外国政府による信頼度の低い判断」
と切り捨て。何しろ米国の行動が促されているのだ。ここは慎重にせねば成らない。
また、米当局によれば、オバマ大統領はアフガニスタンから米軍の撤退を始めたばかりで、新たな紛争に介入したくないという考えでいるという。さらに、10年前にイラク戦争に介入した経緯を思い出しながら、不明瞭な情報で介入することの危険性を感じているという。

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★　シリア反体制派がサリン使用、国連調査官　「AFPBB News（2013.5.6 17:30）」より
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　【5月6日 AFP】シリア問題に関する国連（UN）調査委員会のカーラ・デルポンテ（Carla Del Ponte）調査官は5日夜、シリアの反体制派が致死性の神経ガス「サリン」を使った可能性があると述べた。
　スイスのラジオ番組のインタビューでデルポンテ氏は、「われわれが収集した証言によると、反体制派が化学兵器を、サリンガスを使用した」とし、「新たな目撃証言を通じて調査をさらに掘り下げ、検証し、確証を得る必要があるが、これまでに確立されたところによれば、サリンガスを使っているのは反体制派だ」と述べた。同氏は、調査委員会による調査は始まったばかりであることも強調した。
　調査委員会は、6月に開かれる国連人権理事会（UN Human Rights Council）の会合に報告書を提出する予定となっている。今後の調査で、シリア政府側も同種の化学兵器を使った証拠が出る可能性はあるとデルポンテ氏は述べた。(c)AFP

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★　米、裏付けに期限設けず　シリア・アサド政権のサリン使用疑惑　「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.4.30 07:35）」より
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　【ワシントン＝共同】カーニー米大統領報道官は２６日の記者会見で、シリアのアサド政権側が化学兵器のサリンを使用した可能性があることについて、その裏付け作業には期限を設けない考えを示した。
　情報機関の間で見解に幅があるため、米政府はさらに確実な証拠が必要との立場。現時点でのシリアへの軍事介入などには慎重な姿勢を維持している。
　一方、カーニー氏は会見で、裏付け作業に当たり、国連やシリア反体制派と協力していくとした。

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★　シリア政府軍が化学兵器使用、サリンの可能性＝イスラエル軍高官　「ロイター（2013.4.23 18:36）」より
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　［エルサレム　２３日　ロイター］　イスラエル軍の高官は２３日、内戦が続くシリアの政府軍が、これまでにサリンとみられる化学兵器を使用していたと指摘した。
　イスラエル軍のItai Brun准将が安全保障に関する会議で述べたもので、シリアでの犠牲者の写真について、口から泡を吹いたり瞳孔が収縮したりしているのはガス兵器が使用された証拠だとし、「おそらくサリンだ」とコメントした。
　一方でイスラエルを訪問中のヘーゲル米国防長官は２２日、シリアの内戦で化学兵器が使用されたかどうかについて、米国は現在も調査中だと述べた。

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