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国際情報誌・SAPIOが9月20日発売号で『「新・大東亜共栄圏」中国抜きの“アジア繁栄構想”を提唱する――』との大特集を打ち出した。その狙いは何か、以下は同誌の巻頭言だ。
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本誌は敢えて「禁句」を提唱する。
日本の戦後論壇では、日本を「アジアの盟主」と呼んだり、「アジアの共栄圏」を唱えたりすることはタブーとされてきた。もちろん、先の大戦の反省と贖罪のため、「忍び難きを忍」んで言葉を呑み込んできたからだ。
その間、戦争の大義を勝者の論理で押し殺された恨みは深く国民に沈澱し、反動から「禁句」をことさら口にする論客ももちろんいたが、結果、世界と日本人にその思想の中核が理解されることは難しかった。だから「敢えて」なのである。
いまアジアは大きな岐路に立っている。日本の敗戦という大きな断層があったにもかかわらず、過去100余年間、アジアの発展の先頭を走り続けてきたのは常に日本だった。いまや「日本、恐るるに足らず」と鼻息荒い中国や韓国も、戦中のインフラや教育の整備のみならず、戦後も敗戦国たる日本からの援助によって近代化を進めざるを得なかったのが実情なのだ。
ところが、その中国、韓国の台頭によってアジアのパワーバランスは崩れた。時同じくして、日本が先進国、大国ゆえの変革の必要性に一歩早く迫られたことで、「我こそは新・アジアの盟主」と肩をいからせる国が、領土、経済、外交で幅を利かせ始めている。
一方で、戦中に日本が開発に国家の命運を懸けた東南アジアは、ようやく高度経済成長期を迎えており、EUに次ぐ巨大経済連合の姿が見え始めた。文化圏、経済圏は少し異なるが、インドの急成長も周知の通りである。
残念なことに、尖閣・竹島問題を見ても明らかなように、中国、韓国が歴史を捏造してまで日本を敵視する姿勢を続ける限り、日中韓の連携によるアジア共栄の道はなかなか難しい。が、それを「石の上にも三年」と待ち続ける時間は、日本の現状からも東南アジアの成長スピードから考えても、もはやない。
この複雑な連立方程式の解こそ、今の時代に求められる「新・大東亜共栄圏」である。要らぬ批判を受けぬために銘記しておきたいが、これはいたずらに中韓を敵視するものではない。しかし、本来なら手を携えてアジアの発展に尽力すべき両国が、その道を好まぬなら、ひとまずそちらは時間がかかるものと覚悟し、まずは伴に歩める国々と先に進むしかあるまい。
冒頭に引用した「玉音放送」の一節はあまりにも有名だが、同じ詔勅のなかで昭和天皇は、こうも述べている。
「米英二国に宣戦せる所以もまた実に帝国の自存と東亜の安定とを庶幾するに出て、他国の主権を排し、領土を侵すが如きは、固より朕が志にあらず」
豊穣な自然と勤勉な人々、地政学的な要所を抱くアジアは、発展の後れゆえに先を行く国々に常に翻弄されてきた。先の大戦の大義が欧米列強からのアジアの自立自存にあったとすれば、現代はむしろ同じアジアにはびこる新・帝国主義からの自立自存が必要かもしれないことは悲しむべき皮肉だ。
反論も大いに歓迎したい。今こそタブーを排し、「新・大東亜共栄圏」の在り方を論じる時だ。
※SAPIO2012年10月3・10日号
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ロシアから日本へのガスパイプライン建設計画：コペルニクス的転換が始まった！！ 「国際情勢の分析と予測（2014.10.15）」より
（※ 前半の引用記事などは略、詳細はブログ記事で）
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ロシア政府がサハリンと北海道をつなぐ天然ガスパイプラインの建設を9月に日本側に提案していることが10月15日の日経の報道で明らかになった。また、ロシアの政府系ガス会社ガスプロムの社長は、日本も参加して検討されている極東でのＬＮＧ＝液化天然ガスの工場の建設計画を撤回する可能性を明らかにしたことが10月14日のNHKの報道で明らかになった。これは国際金融資本の脅迫により日本が高価でかつ海路でしか輸送できない液化天然ガスしか利用できなかったというこれまでの状況をコペルニクス的に転換し、ロシアから輸入する安価なパイプライン輸送の天然ガスを液化天然ガスと併用することでコストダウンとともに供給源を多角化して安定化することができることを意味する。
従来日本は国際金融資本とその支配下にある米軍に占領されており、彼らは地震兵器やJAL123便撃墜、原発事故、地下鉄サリン事件などのテロ行為による脅迫のみでなく、日本がもし公式に国際金融資本に反抗したならば日本のエネルギー輸入を海路に限定し、海軍力で石油タンカーやLNG輸送船、石炭貨物船などを攻撃して日本を海上封鎖すると脅迫することで日本をいいなりにさせてきたのだと思われる。それ故に日本の目と鼻の先にあるロシアからのガスパイプラインの建設は不可能であった。
しかし、欧州や北米大陸が多数のガスパイプライン網で結ばれていること、海底ガスパイプラインも多数の建設実績があり安全である事を考えると、日本にガスパイプラインによる天然ガス輸入が存在しない事が大きな不利益であった。
日本国内では地域レベルでのパイプライン網はLNG基地を中心に建設が進んでいる。今後これらを連結するとともにロシアからのパイプラインに繋ぐことで、沖縄や離島を除く日本全国にロシア産天然ガスが行き渡り、脱原発は十分可能となるであろう。
日本のマスコミが流してきた「ロシアはパイプラインの元栓を閉めるので危険」との報道は国際金融資本の命令か、あるいは的を騙す為に味方の日本国民を騙す目的であったのだろう。ロシアがパイプライン元栓を閉めたのは代金を払わない貧乏国に払わせる目的であり、末端のドイツなどはそのとばっちりを受けただけである。今後バルト海にドイツとロシアを直結するパイプラインが建設されれば、このパイプラインは決して元栓が閉められることはないだろう。同様に金持ちで決して支払が滞ることにない日本はロシアにとっての上客であり、日本が供給停止を恐れる心配は全くない。液化天然ガスという他の供給源も十分確保していることも強みだ。
ＡＰＥＣで中国が提案するアジア太平洋自由貿易圏とは大東亜共栄圏そのものである。これが太平洋を含んでいるということは、ハワイ・カリフォルニアなど米国太平洋岸地域・オーストラリア・ニュージーランドが大東亜共栄圏連合軍の占領下に置かれて、太平洋が大東亜共栄圏とその友好国であるロシアの内海になる事を意味している。
間違いなくコペルニクス的転換が近づいている。大日本帝国、北朝鮮、中華人民共和国、ロシア、ドイツ、フランスが正義の陣営であり、アメリカ・イギリス・オランダ・イスラエル・南朝鮮が犯罪国家であることが明るみに出る。第二次大戦中の原爆投下や空襲による民間人大虐殺だけでなく、JAL123便撃墜もチェルノブイリ原発事故も日本のバブル後の不景気も地下鉄サリン事件も阪神大震災も東日本大震災も原発事故も全て国際金融資本の命令で米軍等が実行したテロ行為であったことが明るみに出る日が近づいている。怒り狂った日本人が米軍基地や米英蘭国大使館、米英蘭国人住居などを襲い米英蘭国人を皆殺しにすることすらあり得るだろう。また、テロの命令を下してきた国際金融資本の最高幹部であろうと思われる英蘭の王室関係者や欧米大手銀行経営者達は自殺しない限り逮捕されて国際法廷に送られ、全員死刑になることだろう。東京裁判やニュルンベルグ裁判の倍返しとして、ロンドン裁判やニューヨーク裁判やハーグ裁判が必要である。
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近づくコペルニクス的転換：元外交官で北朝鮮班長を務めた原田武夫が北朝鮮＝残置諜者国家との見解を表明 「国際情勢の分析と予測（2014.6.29）」より
（※ 前半の多数の引用記事は略、詳細はブログ記事で）
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6月25日に南朝鮮で重大な事件が起きた。洋公主＝米軍慰安婦達が南朝鮮政府を訴えたのだ。日本の左翼勢力が全世界に謝罪し続けてきた「日本軍による従軍慰安婦問題」の資料にはジープやヘリによる輸送、強制連行、クリスマス休暇、壁に貼られたKeep-outやOff-limitと言う英単語などの証拠が満載されており、彼らは実は大東亜戦争の諜報部隊として犯罪国家米国の犯罪行為を収集し糾弾し続けてきたことがわかる。第二次大戦中の日本軍にも日本人だけでなく朝鮮人の慰安婦はいたが、彼女達は親に売られるなど合法的にリクルートされた売春婦であった。それに対して米軍の慰安婦はかなり劣悪な状況でリクルートされ性奴隷として働かされたのだと考えられる。日本政府はこれに着目して米国を犯罪国家として封じ込める目的で左翼マスコミと共同で「慰安婦問題」を作り上げたのだと思われる。河野洋平氏の謝罪表明は「広義の強制性」にとどまっている。より劣悪な「性奴隷」として彼女達を扱った米軍とそれに協力した南朝鮮政府は窮地に追い込まれる。これは米英金融市場の危機による金融覇権消滅とともに、間違いなく米軍のアジアからの撤退を強く促すものとなろう。
また、6月4日には英国のエリザベス女王が租税回避が疑われるが確実で無い場合は原則として処罰しなかった従来の方針を改め、原則として疑いのみで処罰することを議会で表明している。国際金融資本は蓄積した富に対する課税を回避する為英国属領などの租税回避地を利用してきた。ロンドンのシティのユーロ市場は国際金融資本＝第二次大英帝国の中枢であるが、租税回避地はその中枢を維持する為に必要不可欠な場所であった。外国からの批判に加えて、近未来の米英資本市場の大暴落または消滅により租税回避地を利用する客がいなくなるとの予想がその原因であろう。昨年12月18日のFRBの降伏に続いて英国女王が6月4日に反国際金融資本勢力に降伏したのである。
エリック・ホブズボームが提唱する「短い20世紀」は第一次世界大戦から始まるが、サラエボ事件の約半年前、開戦の約7ヶ月前にFRBが設立されている。戦争準備に時間がかかったのだろう。私が昨年末の記事で述べたように民間所有のFRBが2013年12月18日に事実上破綻したのだとすれば、約半年後の今年6月以降に世界各国で第一次大戦に匹敵するコペルニクス的事件が起きるはずである。上記の年表に挙げたとおり、英国女王の事実上の降伏、イラクの親米政府軍の敗走、ロックフェラーの息子の死去、日朝局長級協議、スペイン王室の混乱などの重大事件が相次いでおり、近未来にコペルニクス的な大転換が起きる予兆と考えられる。
私が最近注目しているのは元外交官の原田武夫氏のブログである。彼は東大法学部を卒業した後12年間外交官を務めて自主退職しているが、最後の職場は何とアジア大洋州局北東アジア課課長補佐（北朝鮮班長）である。残置諜者国家＝大日本帝国亡命政権である北朝鮮を担当した彼は、残置諜者達と協力して大東亜戦争を戦い鬼畜米英を打ち破るという職責を果たし続けたと考えられる。そしてその後民間に転じて投資コンサルタントとして日本人の個人投資家をコントロールするという仕事を行っているのだろう。
6月2日の彼のブログ記事は、5月26-28日の日朝局長級協議の合意文は実は拉致被害者では無く北朝鮮の残留日本人＝残置諜者の日本への帰国を指すと指摘し、金日成の実弟である「金英柱」をその残置著者の一人として挙げている。また、李承晩政権が李承晩ライン・竹島占拠などで日本に軍事的脅威を与え始めた直後に朝鮮戦争が起きていること、この戦争の特需で日本経済が一挙に回復したことを取り上げ、北朝鮮政府が日本の亡命政権であったが故に日本の国益の為に朝鮮戦争を起こしたことを暗示している。北朝鮮が残置諜者国家であることを取り上げてきたのは従来は佐藤守・板垣英憲などに限られていた。しかし、元外交官、それも北朝鮮担当班長を務めた人物がそれを語ったことは実に衝撃的である。コペルニクス的転換で混乱する個人投資家達を導くという彼の任務がいよいよ始まろうとしている。長らく自宅近くの東京都国立市の駅前の雑居ビルにあった彼の事務所が4月25日に港区に移転したのも、彼がマスコミ等で今後大活躍することが予定されているためであると私は想像する。
7月1日の北京での日朝局長級協議のため岸田外相がベトナム訪問を延期することを表明しているが、これも残置諜者＝大日本帝国亡命政権首脳の日本帰国という一大イベントに対する対応の為であると考えれば当然であろう。安倍晋三首相が同日に「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」を予定しているのも、米国内戦への治安維持目的介入との名目で日本が北朝鮮軍や人民解放軍、ベトナム軍などとともに米国西部を占領して統治する目的と考えるべきであろう。大東亜共栄圏が対米戦争に勝利した以上、米国を大東亜共栄圏が占領し統治するのは当たり前のことである。その準備が着々と進んでいる。
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大東亜共栄圏は仲間割れを装いつつ一つに団結して犯罪国家米国を滅ぼし占領しつつある。勝利は近い。 「国際情勢の分析と予測（2014.6.15）」より
（※ 前半の各引用記事は略。詳細はブログ記事で）
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私が最近最も注目しているのは従軍慰安婦問題である。米国・オーストラリア・カナダの主要都市に日本軍により従軍慰安婦にさせられた少女達の像を建設する計画が進んでおり、米国内で在米邦人グループが訴訟を起こし、現地アジア系住民との対立が深まっている。しかし私が以前述べた様に、これらの従軍慰安婦がジープで移動させられていること、クリスマス休暇があること、写真で見る彼女達の待合室かと思われる部屋の壁には「keep out」「off-limit」の文字があることからわかる様に、彼らは日本軍では無く朝鮮戦争当時の米英豪加等の国連軍により慰安婦にさせられていたのである。この慰安婦問題で日本を非難しているのは南朝鮮の左翼系組織であり日本の左翼や北朝鮮政府、更には中国政府もそれを支援している。北朝鮮政府が大日本帝国亡命政権であること、南朝鮮の左翼系組織も日系残置諜者の可能性が高いことを念頭に置けば、これは大東亜共栄圏が「日本による蛮行」と偽って米豪加のアングロサクソン系新大陸国家全土に彼らが犯罪国家であることを示す記念碑を建設する巧妙な計画に他ならない。そして、このような計画が実行されているのは、国際金融資本崩壊後に米国を支配するであろう孤立主義の白人や有色人種と大東亜共栄圏の間で既に合意が成されているものと想像する。米国は第一次世界大戦までは伝統的に孤立主義であり、FRB設立とその後の大恐慌により国際金融資本に乗っ取られることでアジアを侵略し大きな災厄をもたらした。コペルニクス的価値観転換の後には慰安婦像は米国が再び国際主義に戻って世界に災厄をまき散らすことがないように、米国の正義を奪い、国際主義の米国を犯罪国家として永遠に封印する効果を持つことになる。
米国人の多くはこの問題を耳にして、アジア人が分裂し仲間割れしていると考えて安心することだろう。また、日本が犯罪国家であるというアジア人の主張から、広島長崎の原爆投下に象徴されるように第二次世界大戦の主要な戦争犯罪は米国によって行われており米国こそが世界最悪の犯罪国家であると言う事実を忘れ去ることができて喜んでいるだろう。これは敵を騙すという大東亜共栄圏の戦略である。大東亜共栄圏は仲間割れを装いながら敵地に侵入し、米国内のアジア系移民すら騙すことによって彼らを使って米軍による性奴隷の像を米国内主要都市に建設させているのだ。この運動を主導してきた日系米国人のマイク・ホンダ議員の父親の世代は欧州戦線で白人兵士の弾よけとして無残に殺されている。また、第二次大戦前の日系米国人には諜報網が作られ状況を日本政府に連絡していたとされる。マイク・ホンダ議員は大東亜共栄圏の戦士としてアジア人とともに大東亜戦争を戦い続けているのだ。そして、刻一刻と勝利の時が近づいてきている。
（※ 中略）
洋の東西でイスラエルと南朝鮮が滅亡し、北朝鮮・日本連合とイラン・ドイツ連合が勝利を宣言する日が近づいている。スペイン国王の謎の退位も、最近のオランダ・ベルギーの国王退位やローマ法王退位に続くものである。欧州王室やカトリック世界での国際金融資本の勢力弱体化と関連していると想像する。恐らく近未来に国際金融資本の中枢である英国王室にも激震が走ることだろう。彼らはインドやビルマを植民地化した際に王族を皆殺しにしたり、王女を兵士の妾にしたりした。英国王室にも同じ運命を味わってもらおう。そして、アレクサンダー大王がフェニキア都市を攻撃し住民を皆殺しにした様に、ローマ帝国がカルタゴを滅ぼし住民を皆殺しにした様に、大東亜共栄圏はシティやウォール街を消滅させ国際金融資本関係者を犯罪者として皆殺しにしていくべきだろう。
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自国滅亡後のフグ計画によるユダヤ人の脱出・満州移住と引き替えにイスラエルは大東亜共栄圏に寝返った？ 「国際情勢の分析と予測（2014.5.16）」より
（※ 前半の引用記事多数略、新満州国関連記事は略）
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現在ベトナムと中国の対立が激化しているが、これは国際金融資本を油断させる為の戦略であろう。敵を油断させる為に大東亜共栄圏は中国と反中国国家連合に分裂して対決しているふりをしている。近い将来にベトナム・日本・フィリピンなどの反中国国家連合が中国と一体化して北朝鮮の指導の元に東アジア共同体＝大東亜共栄圏を結成する時、国際金融資本や欧米諸国は200年続いた世界覇権を東アジア文明に譲ることになる。
欧州でもフランスの経済指標の悪化とドイツに対する格差拡大が進行している。低開発国のフランスが先進国ドイツと肩を並べるという異常な状況はもはや維持できなくなっているのだ。欧州でもヒトラーとハプスブルグ帝国の精神の元に大ドイツ主義によるドイツ帝国が復活し、英国はドイツ帝国の属領に転落するであろう。
（※ 後略、詳細はブログ記事で）
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金正恩の妹の金予正と横田めぐみの娘の恩慶は同一人物？「正」は正日の、「恩」はめぐみの子供の印？ 「国際情勢の分析と予測（2014.3.21）」より
（※ 詳細は略、ブログ記事で。）
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右翼的とされる安部首相が従軍慰安婦問題で謝罪した河野談話を見直さないとの報道も興味深い。当時合法的であったとは言え親に売られて売春婦になった人々に日本が謝罪することは、ベトナム戦争でベトナム人に虐殺・強姦の限りを尽くした南朝鮮軍や、朝鮮戦争で洋公主と呼ばれる朝鮮人従軍慰安婦をジープで（恐らく強制的に）集め提供した南朝鮮政府とそれを利用した在韓米軍の犯罪性を際立たせるものである。現在米国の主要都市に親北朝鮮系（つまり大東亜共栄圏系）の南朝鮮人が続々と建設している従軍慰安婦像とは、日本軍ではなく米軍が利用した女性達である。近い将来に起きる国際金融資本の世界覇権崩壊に伴い、米国に林立する従軍慰安婦像は米国の犯罪性の象徴となり、米国（その手下である南朝鮮も同様）を最悪の犯罪国家として倫理的に永遠に封印する最終兵器になるのだ。
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3月18日の「拉致被害者の横田めぐみさんの娘キム・ウンギョンさん（２６）と、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第１書記の実妹、予正(ヨジョン)氏は同じ大学に通い、同じ政府機関の部署で勤務していたとみられる」との報道は来るべきコペルニクス的転換の予兆である。二人が同一人物であること（つまり横田めぐみが金正日の妻であり彼らの子供がジョンウンとヨジョン＝ウンギョンである）が報道され、彼ら三人家族が北朝鮮の皇室として姿を現す日が近いと想像する。夫の金英男は単なる警備要員で、死んだはずの正日が実は生きていて姿を現し四人家族になるかもしれない。彼らが日本語で大日本帝国の正義の為に北朝鮮人民と帝国陸軍残置諜者が協力して戦ってきたという歴史の真実を語る時、一般の日本人は衝撃を受け、GHQのwar guilt information programから覚醒するだろう。
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【モスクワ＝佐々木正明、半沢尚久】安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領との２９日の首脳会談で、北方領土交渉の再スタートで合意する見通しとなった。首相のロシア訪問に同行している政府筋が２８日、明らかにした。
首相は２８日午後（日本時間同日夜）、政府専用機でモスクワに到着。同行筋によると、日露両首脳は会談後、共同声明を発表する方向で最終調整している。声明は（１）北方領土交渉の再スタート（２）政治対話の強化（３）安全保障分野での協力強化（４）極東・東シベリアなどでの経済分野の協力推進（５）文化・スポーツ・人的交流の推進（６）北朝鮮を含めた国際問題での協力－６項目を柱とする。
首相は出発に先立ち、記者団に「プーチン露大統領との個人的な信頼関係を構築したい。停滞していた平和条約交渉の再スタートとなる訪問にしたい」と述べていた。
一方、両首脳は、医療・農業・都市インフラを柱とした新たな経済協力についても署名文書を交わす。
昨年、３３０億ドル（約３兆２３００億円）まで達した両国の貿易総額は資源や自動車関連取引などに偏重。懸案の領土交渉の先行きが不透明な中、両政府は経済協力の裾野をさらに広げ、関係促進を図ることで基本合意に達した。
首脳会談では、極東アムール州での農業支援や最先端放射線医療センターの設置、省エネに効果のあるコージェネレーション（熱電併給）システムの整備協力などについて取り決めが交わされる。
電力と熱を同時に作り出すコージェネレーションシステムは、極東の電力会社がハバロフスク州でパイロット事業を行うこととし、日本企業が得意とするエネルギー効率化事業のロシアでの普及を狙う。
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ロシアの友 安倍晋三首相 「The Voice of Russia（2013.4.29）」より
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日本の首相がモスクワを訪れた。すでに繊細な政策で高い評価を得た安倍首相は、ロシア訪問の目的について、「プーチン大統領との個人的信頼関係の構築だ」と指摘した。
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続き |
安倍首相は、ロシア訪問を前にロシアのイタル・タス通信のインタビューに応じ、安倍首相とプーチン大統領は同じ価値観と理想を共有しており、安倍首相はプーチン大統領に好感を抱いていると伝えた。
日本側は、平和条約および南クリル問題の進展を望んでいる。安倍首相とプーチン大統領の個人的関係は、それらの問題の解決を加速させることができるだろうか？元駐日ロシア大使で現在モスクワ国際関係大学の教授を務めているパノフ氏は、これらのデリケートな問題で両国が著しい進展を遂げるのは難しいのではないかとの懸念を表した。
一方で、それらの問題を上手く解決するためには、まず友好的な雰囲気が不可欠であることは明らかだ。安倍首相は、ロシアとの関係発展は、「亡き父の遺志だ」と伝えた。安倍首相の父である安倍晋太郎氏は、１９８２－１９８６年まで外務大臣を務め、当時１０年間にわたって交渉が途絶えていたソ連との交渉再開を成し遂げた。これは、現在の状況と非常によく似ている。安倍首相は、１９８６年の晋太郎氏のソ連訪問に同行し、科学アカデミー植物園での桜の植樹に参加、２００３年の小泉首相のモスクワ訪問に参加したときには、バレエの「くるみ割り人形」を観覧したと回想した。安倍首相は、ロシアの印象について、「ロシアは発展した文化、文学、音楽、技術のある国」だと語った。
ロシアのマスコミでは最近、安倍首相の「素顔」に関する話題が報道されている。安倍首相はアイスクリーム好きで、東京で居酒屋を経営する「活動的な妻」を愛しているというニュースが伝えられた。一言で言えば、ロシア人は、このような「完璧な男性」と友情を結ぶことができるはずだ。
なお、興味深いことに中国では、安倍首相が示すロシアへの友好的・好意的な態度は、「エゴイスト的な意図」だと考えられている。中国のマスコミは、日本は島を騙し取るために「餌」を使ってロシアの機嫌を取ろうとしていると報道し、不満を強めた。またロシアには、日本は現在、領土問題の解決というよりは、むしろ、反日露中同盟結成の阻止を目指しているとの見方を示す専門家たちもいる。いずれにしても、安倍首相がロシアにとってどれほど私欲のない、献身的な友であるかは、今後明らかにされるだろう。
最近の日本の首相に目を向けてみると、野田前首相と菅元首相は、露日関係で特別な違いはなかったが、鳩山元首相はロシアに大きな関心を示していた。鳩山氏は、首相としてロシアを訪問したことはなかったものの、息子の紀一郎氏はロシアで活動している。だが鳩山氏は、日本の首相に就任した２００９年、領土問題を除去するために現実的な行動を起こさなかっただけでなく、日本政府は、「北方領土は旧ソ連が不法占拠したものだ」との声明を表し、露日関係を緊迫化させた。
ロシアは、パートナー国・日本のこのような「気分の変化」に慣れた。だが現在の状況は、安倍首相のモスクワ訪問の後、両国関係は、より現実的で安定したものになるとの期待を持たせている。ロシア側は投資を必要とし、日本側は、新たな輸出市場を必要としている。そのほか、アジア太平洋地域における地政学的状況も著しく悪化した。両国が、露日関係とその展望において、ロマンチックあるいは懐疑的な見解を持っているかは重要ではない。なぜなら現在の状況そのものが、たとえ友好的関係ではないにしても、ロシアと日本を安定した互恵的協力関係へと後押ししているからだ。
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商船三井 中国向けＬＮＧ輸送に関する長期契約を締結 「The Voice of Russia（2013.4.29）」より
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海運大手の商船三井は、中国向け液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸送契約を結んだ。契約期間は２０年。中国の年間輸入量のおよそ５０パーセント、世界需要の３パーセントに相当する年間７６０万トンのＬＮＧをオーストラリアから輸送する。日経新聞が伝えた。
商船三井は、中国の大手石油化学メーカー「中国石油化工（シノペック）」や、香港で合弁企業を設立している中国企業と契約を結んだ。オーストラリアからＬＮＧを運ぶために、約１５億ドルを投じて６隻のタンカーが建造されるという。
中国は２０１２年、およそ１５００万トンのＬＮＧを輸入した。中国はＬＮＧ輸入量を増加し、２０１８年には日本に次いで世界２位のＬＮＧ輸入国となる見込み。 イタル・タス
最終更新：2014年10月17日 19:46
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