日露関係】 / 【大東亜共栄圏
◆ Twitter 「princeofwales1941」より
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北方領土交渉を再スタート 日露首脳が合意へ - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130429/plc13042900100001-n1.htm
国際金融資本の脅迫がなくなり、在日米軍の撤退後にはロシアが日本の最大に軍事同盟国になるだろう。


★ 北方領土交渉を再スタート 日露首脳が合意へ 「msn.産経ニュース(2013.4.29)」より
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【モスクワ=佐々木正明、半沢尚久】安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領との29日の首脳会談で、北方領土交渉の再スタートで合意する見通しとなった。首相のロシア訪問に同行している政府筋が28日、明らかにした。

 首相は28日午後(日本時間同日夜)、政府専用機でモスクワに到着。同行筋によると、日露両首脳は会談後、共同声明を発表する方向で最終調整している。声明は(1)北方領土交渉の再スタート(2)政治対話の強化(3)安全保障分野での協力強化(4)極東・東シベリアなどでの経済分野の協力推進(5)文化・スポーツ・人的交流の推進(6)北朝鮮を含めた国際問題での協力-6項目を柱とする。

 首相は出発に先立ち、記者団に「プーチン露大統領との個人的な信頼関係を構築したい。停滞していた平和条約交渉の再スタートとなる訪問にしたい」と述べていた。

 一方、両首脳は、医療・農業・都市インフラを柱とした新たな経済協力についても署名文書を交わす。

 昨年、330億ドル(約3兆2300億円)まで達した両国の貿易総額は資源や自動車関連取引などに偏重。懸案の領土交渉の先行きが不透明な中、両政府は経済協力の裾野をさらに広げ、関係促進を図ることで基本合意に達した。

 首脳会談では、極東アムール州での農業支援や最先端放射線医療センターの設置、省エネに効果のあるコージェネレーション(熱電併給)システムの整備協力などについて取り決めが交わされる。

 電力と熱を同時に作り出すコージェネレーションシステムは、極東の電力会社がハバロフスク州でパイロット事業を行うこととし、日本企業が得意とするエネルギー効率化事業のロシアでの普及を狙う。

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★ ロシアの友 安倍晋三首相 「The Voice of Russia(2013.4.29)」より
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日本の首相がモスクワを訪れた。すでに繊細な政策で高い評価を得た安倍首相は、ロシア訪問の目的について、「プーチン大統領との個人的信頼関係の構築だ」と指摘した。
+ 続き
 安倍首相は、ロシア訪問を前にロシアのイタル・タス通信のインタビューに応じ、安倍首相とプーチン大統領は同じ価値観と理想を共有しており、安倍首相はプーチン大統領に好感を抱いていると伝えた。
 日本側は、平和条約および南クリル問題の進展を望んでいる。安倍首相とプーチン大統領の個人的関係は、それらの問題の解決を加速させることができるだろうか?元駐日ロシア大使で現在モスクワ国際関係大学の教授を務めているパノフ氏は、これらのデリケートな問題で両国が著しい進展を遂げるのは難しいのではないかとの懸念を表した。
 一方で、それらの問題を上手く解決するためには、まず友好的な雰囲気が不可欠であることは明らかだ。安倍首相は、ロシアとの関係発展は、「亡き父の遺志だ」と伝えた。安倍首相の父である安倍晋太郎氏は、1982-1986年まで外務大臣を務め、当時10年間にわたって交渉が途絶えていたソ連との交渉再開を成し遂げた。これは、現在の状況と非常によく似ている。安倍首相は、1986年の晋太郎氏のソ連訪問に同行し、科学アカデミー植物園での桜の植樹に参加、2003年の小泉首相のモスクワ訪問に参加したときには、バレエの「くるみ割り人形」を観覧したと回想した。安倍首相は、ロシアの印象について、「ロシアは発展した文化、文学、音楽、技術のある国」だと語った。
 ロシアのマスコミでは最近、安倍首相の「素顔」に関する話題が報道されている。安倍首相はアイスクリーム好きで、東京で居酒屋を経営する「活動的な妻」を愛しているというニュースが伝えられた。一言で言えば、ロシア人は、このような「完璧な男性」と友情を結ぶことができるはずだ。
 なお、興味深いことに中国では、安倍首相が示すロシアへの友好的・好意的な態度は、「エゴイスト的な意図」だと考えられている。中国のマスコミは、日本は島を騙し取るために「餌」を使ってロシアの機嫌を取ろうとしていると報道し、不満を強めた。またロシアには、日本は現在、領土問題の解決というよりは、むしろ、反日露中同盟結成の阻止を目指しているとの見方を示す専門家たちもいる。いずれにしても、安倍首相がロシアにとってどれほど私欲のない、献身的な友であるかは、今後明らかにされるだろう。
 最近の日本の首相に目を向けてみると、野田前首相と菅元首相は、露日関係で特別な違いはなかったが、鳩山元首相はロシアに大きな関心を示していた。鳩山氏は、首相としてロシアを訪問したことはなかったものの、息子の紀一郎氏はロシアで活動している。だが鳩山氏は、日本の首相に就任した2009年、領土問題を除去するために現実的な行動を起こさなかっただけでなく、日本政府は、「北方領土は旧ソ連が不法占拠したものだ」との声明を表し、露日関係を緊迫化させた。
 ロシアは、パートナー国・日本のこのような「気分の変化」に慣れた。だが現在の状況は、安倍首相のモスクワ訪問の後、両国関係は、より現実的で安定したものになるとの期待を持たせている。ロシア側は投資を必要とし、日本側は、新たな輸出市場を必要としている。そのほか、アジア太平洋地域における地政学的状況も著しく悪化した。両国が、露日関係とその展望において、ロマンチックあるいは懐疑的な見解を持っているかは重要ではない。なぜなら現在の状況そのものが、たとえ友好的関係ではないにしても、ロシアと日本を安定した互恵的協力関係へと後押ししているからだ。

日中関係
◆ Twitter 「princeofwales1941」より
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商船三井 中国向けLNG輸送に関する長期契約を締結 http://japanese.ruvr.ru/2013_04_29/112026425/ …日本が中国の敵ならこのようなビジネスが成立するはずが無い。日中両国は表向き敵対しつつも裏では親密な関係にある



★ 商船三井 中国向けLNG輸送に関する長期契約を締結 「The Voice of Russia(2013.4.29)」より
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 海運大手の商船三井は、中国向け液化天然ガス(LNG)の輸送契約を結んだ。契約期間は20年。中国の年間輸入量のおよそ50パーセント、世界需要の3パーセントに相当する年間760万トンのLNGをオーストラリアから輸送する。日経新聞が伝えた。
 商船三井は、中国の大手石油化学メーカー「中国石油化工(シノペック)」や、香港で合弁企業を設立している中国企業と契約を結んだ。オーストラリアからLNGを運ぶために、約15億ドルを投じて6隻のタンカーが建造されるという。
 中国は2012年、およそ1500万トンのLNGを輸入した。中国はLNG輸入量を増加し、2018年には日本に次いで世界2位のLNG輸入国となる見込み。 イタル・タス

ドイツ
◆ Twitter 「princeofwales1941」より
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アングル:ドイツで高まる「ナチスブーム」、闇の歴史に学ぶ | Reuters http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93R00S20130428
国際金融資本の世界覇権崩壊と枢軸国勝利による第4帝国復活は間近



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[ベルリン 26日 ロイター] ドイツでは今、ヒトラーやナチスといった言わば自国の「闇の歴史」に対する国民の関心が高まっている。

権力を掌握するに至ったナチスの歴史を扱った展示会には数万人が足を運び、第三帝国をテーマにしたテレビドラマには数百万人の視聴者がつく。ヒトラーが現代のベルリンに現れるという小説は、一夜にしてベストセラーとなる人気ぶりだ。

ドイツでは今年、ナチスに関する歴史の節目を迎えるため、これまで以上に自国の歴史に興味を持つ人が多くなっているようだ。あの時代に祖父母が何を経験したのか、海外で平和活動に従事する今日のドイツ人にとってナチスの負の遺産がいかに障害となっているか、ギリシャやスペインの失業者がなぜメルケル首相を「新たなヒトラー」と揶揄(やゆ)するのかなど、テレビや新聞、ネット上でもナチスに関する話題は尽きない。

ヒトラーのイデオロギーに感化されて人種差別的な連続殺人事件を起こした女の裁判が来月始まることも、現代社会にもナチスの脅威が存在することをまざまざと感じさせることになるだろう。

今年1月と5月はヒトラーの総統就任とナチスの思想に合わないとされた書物が焼き払われた焚書からそれぞれ80年、11月はユダヤ人の住宅や商店が襲撃された「水晶の夜事件」から75年に当たる。

こうした節目がある種の切迫感を持って迎えられるのは、戦争を生きた世代が少なくなってきているということを実感しているからだ。この世代の人たちがいなくなれば、歴史に興味を持つ若者は、生き証人たちから話を聞く以外の手段を探さなければならなくなる。

「悪魔は抽象的な歴史の闇から何度でもよみがえる」。ナチス時代について書かれた記事の中で、シュピーゲル誌はこう記している。フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙は、戦時中の若き5人のドイツ人を描いたテレビドラマ「Unsere Muetter, unsere Vaeter(われらの母、われらの父)」を製作したニコ・ホフマン氏のインタビューを掲載。「それが終わることはない」と見出しを付けた。3月に放送されたドラマは700万人が視聴した。

<ドラマと小説の人気>

ホフマン氏はこのドラマについて、18歳でヒトラーの軍に志願兵として入隊した自分の父親のために製作したという部分もあると話す。

歴史家のArnd Bauerkaemper氏は、「このドラマは本当の意味で人々の心の琴線に触れる作品で、特に当時の悲惨な時代を生きていたら自分ならどうしていただろうと自問する若者の心に語りかけるものだ」と評価する。

ドラマでは戦争やドイツ人の罪について、残酷な部分も赤裸々に描かれている。ビルト紙が「ドイツ兵は本当にそれほど野蛮だったのか」と紙面で疑問を呈したところ、ロシアやポーランドから非難の声が上がり、70年経った今でもデリケートな問題であることが示された。

また、ヒトラーが2011年のドイツによみがえり、テレビで人気者になるというストーリーの小説「Er ist wieder da(彼は復活した)」はすでに40万部以上売れ、現在他の言語に翻訳されているほか、映画化も進んでいる。

著者のTimur Vermes氏は、「ヒトラーは当時と違った方法を使い、現代でも成功を収める可能性があるということを表現したかった」と執筆の動機について語った。

<失われた多様性>

首都ベルリンでは、ヒトラーによって崩壊したワイマール共和国の芸術性や知性に富んだ暮らしを称え、当時の一般市民の生活を垣間見るために、「失われた多様性」というタイトルの展示会や舞台、映画などが年中開催されている。

ドイツ歴史博物館は、ポスターやニュース映像、ナチス親衛隊のブーツやピストルなどのレプリカなども展示会を開催。同博物館の女性学芸員は、最近ではこうした展示会への行政からの援助が手厚くなってきているとし、「ユダヤ人、ロマ民族、同性愛者、障害者など、さまざまな人たちが犠牲になったことを記憶に刻んでおくことは、政治的に非常に正しい行いだ」と語る。この展示会には、初めの3カ月で4万人以上が訪れたという。

また、公にゲイであることを認めているベルリンのクラウス・ボーベライト市長は、1920─30年代のベルリンの多様性はナチスによって短期間で破壊されてしまったとし、「私たちは今やその多様性を取り戻したと言えるが、それは過去のものではない。われわれが積極的に守らなければならないこの街にとっての目標なのだ」と語った。

(原文執筆:Gareth Jones、翻訳:梅川崇、編集:橋本俊樹)


シリア
■ 英仏はシリアへの直接的な軍事介入を目指して必死で、そうした動きに米国政府も引きずられる中、NYタイムズは反政府軍がアル・カイダにつながる宗教集団だと認めた 「櫻井ジャーナル(2013.4.29)」より
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 シリアの反政府軍がアル・カイダと結びついていることは、2年前に戦闘が始まった直後から指摘されていた。ここにきて「西側」のメディア、ニューヨーク・タイムズ紙も反政府軍に「非宗教勢力は見当たらない」と認めざるをえなくなったようだ。スンニ派の狂信的な宗教勢力が反政府軍の実態だと言うことであり、サウジアラビアやカタールに雇われた傭兵だということ。アル・カイダと重なる。

 昨年5月、ホムスのホウラ地区で虐殺があった際、反政府軍や「西側」は政府軍が実行したと宣伝したが、事実との間に矛盾点が多く、すぐに嘘だとばれてしまう。そのホウラを調査した東方カトリックの修道院長も反政府軍のサラフ主義者や外国人傭兵が実行したと報告、その内容はローマ教皇庁の通信社が伝えた。ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙も、キリスト教徒やスンニ派の国会議員の家族が犠牲になっていると伝えた。

 ちなみに、サラフ主義(サラフィーヤ)とはサラフ(イスラム初期の時代)を理想として掲げるイスラム改革運動で、その中にサウジアラビアの国教、ワッハーブ主義も含まれている。
(※ 以下略)

蓮舫
■ 蓮舫『自分達の予算はおかしいから止めるべき、何故止めないのか!』 「璧を完うす(2013.4.28)」より
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蓮舫「間違った予算が全国で執行されてます。なんで止めないんですか!」
内閣「いやそれあなたたちが作った予算でしょ?」
蓮舫「そんなことは分かってますよ。反省してるじゃないですか!何で止めないんですか!」
内閣「それで反省(笑)動き出したものは容易に止められないんですよ。継続的に精査して行きますよ」

民主党政権の時によく「ブーメラン」なんて言ったが、これは自ら意図的にブーメランになってまで自民党を攻撃している…
つくづく責める事しかできないのな。

お前らがまずやらなくてはいけないことは、
間違った予算を執行してしまった事を詫びることだろう。

「こういうところがおかしかったと思う。
申し訳ないですが修正して頂けませんか?」だろう?

なぜ居丈高に攻撃するんだよ。この感性が全く相容れない。
基金の前に、民主党を執行停止にしたいわ。

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◆ こんなのを次の参院選で当選させたら東京人を心底軽蔑するぞ 「2chコピペ保存道場(2013.4.25)」より
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 蓮舫議員は、自民党が野党時代に批判していた予算が、安倍政権でも継続しているのはおかしいと批判した。
これに対し安倍首相は「現場の混乱を避ける観点から存続したが、来年度予算からは検討していく」と説明した。

 また、蓮舫議員が財政規律への政権の姿勢をただしたのに対し、安倍首相は「強い経済をつくると同時に、財政の健全化を目指していく」と述べた。

 蓮舫議員はさらに、被災地の復興予算をめぐり「今も無駄な予算が執行されている」などと指摘した。

 蓮舫議員「安倍首相、水ぶくれした予算を徹底的に洗っていただけないでしょうか。今そこにある無駄があるのであれば、それは止めていただいて、戻していただいて、被災地に使っていただきたいというのが私の要請です」

 安倍首相「こういう仕組み(復興基金)を作ったのはみなさんですよね。反省していないんですか。
 我々の政権としては、まさにみなさんがつくった負の遺産を背負っているんですよ。
 その中においてしっかりと我々、基金については各所管閣僚の責任の下で適切に執行をされるものと承知している」

 蓮舫議員は、現在も復興基金が不適切に使われているとして予算の執行を停止するよう求めた。
 これに対し、安倍首相は「すでに執行中のものはあるが、厳正な運用が極めて重要だ」とした上で、
「担当閣僚と協議しながら適切な執行をしていく」と強調した。

田淵広子】 / 【猪瀬直樹
■ トラジの息子が失言?いいじゃないですか。別にオリンピック来なくていいんで。 「二階堂ドットコム(2013..4.30)」より
(※ 前後略)
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と、ここまで見て気になったのは、誰がどんな意図でこの記事を書いたか?でした。
署名記事で“Hiroko Tabuchi”とあります。日本人?日系?
で、ググると、まあ、このHiroko Tabuchi氏は「ある意味」有名みたいですね。

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■ 東京オリンピック無くなってよかった 「ネットゲリラ(2013.4.29)」より
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ご承知のように、オリンピックの誘致というのはと方もない裏金が動く世界で、なので、誘致できなくても、やると色々、「儲かる」わけだ。裏金の世界では常識なんだが、カネを運んだり、渡したりする人が、途中で「抜ける」わけです。検察は、使途不明金はオザワンのせいにしたくて大騒ぎしたけど、結果は出来なかった。何故なら、「政治家にカネを渡さなきゃならない」と会社のカネを持ちだして、オンナに貢いだり、ポケットに入れちゃったり、博打でスッちゃったり、そんなんばっかだからwそれが国際的な規模で展開されるので、政治家にとっては裏金作りの絶好のチャンスですw





★ 猪瀬知事「不適切発言」と謝罪 他都市批判、反論から一転 「47ニュース(2013.4.30)」より
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 東京都の猪瀬直樹知事が米紙インタビューで2020年夏季五輪招致のライバル、イスタンブール(トルコ)を批判する趣旨の発言をした問題で、同知事は30日、都庁で記者団の取材に応じ「不適切な発言があったことはおわびしたい。イスラム圏の方に誤解を招く表現で申し訳なかった」と全面的に謝罪した。29日に「真意が伝わっていない」と記事に反論するコメントを発表していたが一転、軌道修正した。問題の早期幕引きを図ったとみられる。招致委関係者は30日、国際オリンピック委員会(IOC)から招致委の竹田恒和理事長に知事発言の事実関係の確認を求めるメールが届いたことを明らかにした。

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★ 「他都市批判タブーなのに」招致関係者にも困惑 「msn.産経ニュース(2013.4.30)」より
+ 記事
「他都市批判はタブーだと知事も知っていたはずなのに」。東京都の猪瀬直樹知事が2020年夏季五輪招致のライバル、イスタンブール(トルコ)を批判したと疑われる発言をした問題で30日、都や東京招致委員会の担当者の間に困惑が広がった。発言を掲載した米紙の取材は4月のニューヨーク出張中に受けたが、ブルームバーグ市長との意見交換などが訪米の主な目的だったため、招致活動を進める都スポーツ振興局の職員らは同行しなかった。

 同局幹部は「インタビューを受けることは知らなかった。知事もIOC(国際オリンピック委員会)規約などに詳しいので、日ごろから(招致をめぐる発言の内容について)ある程度任せていた」と話す。

 別の招致委関係者は、問題発言について「インタビュー後の雑談の中で出たという情報もある。宗教の問題は大きく影響しかねないので早く収束させないといけない」と心配していた。

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★ 猪瀬知事の発言問題「取材には完全な自信」と米紙 「msn.産経ニュース(2013.4.30)」より
+ 記事
猪瀬直樹東京都知事が2020年夏季五輪招致のライバル、イスタンブール(トルコ)を批判したと疑われる発言をした問題で、発言を報じた米紙ニューヨーク・タイムズは29日、猪瀬氏による「真意が正しく伝わっていない」との批判に反論し「記事には完全な自信がある」とする編集幹部の談話を明らかにした。

 同紙スポーツエディターのジェイソン・ストールマン氏は記事について「猪瀬知事をインタビューした記者2人は流ちょうな日本語を話す。知事は自身の通訳を用意しており、記事に引用した言葉はその通訳によるもの。通訳の言葉は録音している」と説明した。

 27日付の同紙は猪瀬氏のインタビューでの「イスラム教国が共有するのはアラー(神)だけで、互いにけんかしており、階級がある」とする発言を伝えた。猪瀬氏は「真意が正しく伝わっていない」「インタビューの文脈と異なる記事」などと反論していた。(共同)

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★ 「イスラムはけんかばかり」猪瀬知事、NYで発言 IOCが注意喚起 「msn.産経ニュース(2013.4.29)」より
+ 記事
2020年五輪招致を目指す東京都の猪瀬直樹知事が今月の米国出張中、ニューヨーク・タイムズ紙の取材に対し、ライバルとされるトルコ・イスタンブールを批判したと疑われる発言をし、国際オリンピック委員会(IOC)が候補都市に注意喚起する事態となったことが29日、分かった。IOCは行動規範で他の候補都市との比較を禁止しており、トルコ側も閣僚がツイッターで「発言はオリンピック精神に反し、残念」とコメントした。

 猪瀬知事は今月14~18日、米ニューヨークへの出張中に同紙のインタビューに応じ、同紙が27日付でその内容を報じた。

 同紙によると、猪瀬知事は「イスラム諸国で人々が共有しているのは唯一、アラーだけ。けんかばかりしている」などと発言したほか、日本の平均年齢などを引き合いに「トルコの人々が長生きしたいと思うのなら、日本のような文化を持つべきだ」などと語ったとしている。

 また、猪瀬知事は「アスリートにとって、最高の開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない、他の2国と比べてほしい」などと、イスタンブールのほか、スペイン・マドリードも念頭に述べたとしている。

 同紙の記事は、立候補資格を失う可能性は低いとしながらも、IOCからの信用や信頼が揺らぐなど、東京の招致活動に影響する可能性を指摘した。

 猪瀬知事の発言に絡み、IOCは候補都市に対して、行動規範を順守するように求めた。

 一方、トルコのスアト・クルチ青少年・スポーツ相はツイッターで発言について、「悲しいことだ」などとした上で、「イスタンブールはこれまでに他の立候補都市に対して否定的なことを言ったことはない」などとした。










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最終更新:2013年04月30日 18:15