イラクと日本

★　「自衛隊戻ってきて」関係薄れ、日本に不満も　イラク・サマワ　「産経エッセイ（2013.3.13）」より
★☆　国際協力 - イラク復興で、日本ができること | 池上彰と歩く日本ができる「イラク復興」　「日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ」より

【Webの人：発信・発言・主張】
■　Whose Crisis, Whose Future?　「独りファシズム（2013.4.28）」より
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世界のトレンドとは福祉国家と石油経済の解体だ。

　イラクと日本国においては、同期して市場原理主義に社会改変されているのだが、前者は戦争装置によるハードな改革であり、後者はメディア装置によるソフトな改革であると言えるだろう。
　ＧＨＱによって精神解体された我々は、イスラムのように超越者を裏づけとする絶対のエートスを持たない、いわば空洞化した精神の民族なのであり、侵略集団は激しい暴力を起動することなく、情報統制と衆愚政策によって統治可能であると判断している。
　石油経済とは、原油の決済代金を公共福祉や社会整備事業に投入する共生的な社会システムであり、フセイン政権は独裁と批判されながらも中東トップレベルの教育、医療、食料政策を施していたのだが、それはレーガノミクス以降の米国を遥かに凌ぐ高度な水準であったわけだ。
（※　中略）
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　イラクと日本国はグローバル資本が欲望する地球最後のフロンティア（新世界）であるのだが、壮絶な新植民地主義の暴力に飲み込まれ、すでに解体の途上にあることは明白であり、イラク戦争と小泉政権がシンクロし、両国がグローバリズムによって平準されたことは偶然ではなく、それは新しい世界秩序形成にむけたアジェンダ（予定表）に他ならない。
　この前提において、TPP加盟とは我々の体系がプランテーションとして確立される終局的フェーズを意味するのであり、米国の対日戦略が全領域的に完成し、それを触媒とする多国籍企業が絶対者として君臨することを示唆するのであり、すなわち今後100年以上におよぶ日本民族の奴隷化と同義である。

■　ブッシュのイラク侵攻の隠れたサブターゲットは日本??　「Think positive, act positive（2004.4.14）」より
（※　前後略）
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(1)湾岸戦争前、イラクに対して最大の利権を持っていたのは、実は日本であった

(2)イラクによるクエート侵攻がきっかけではあったが、湾岸戦争によって、アメリカは、日本の利権をほぼ完全に叩きつぶした

(3)アメリカは、日本からの投資/借款の担保である国内設備を破壊しただけでなく、逆に、戦費協力で130億ドルふんだくった

(4)息子ブッシュは、小泉首相をうまくのせて、今度は出兵させることで、ほぼ完全に、イラクに対する日本の影響力を殺す形になっている。日本は、「出兵はするがそれは復興のためである」という苦しい逃げ道をたどるしかなく、追い込まれている

(5)背景にユダヤ人脈があるとも言われているネオコンが、一連の戦争を利用して、石油のない国「日本」と産油国との関係性破壊をもくろんでいると仮定してみていくと、今回の人質事件は、日本とイラクの、底辺レベルでの関係性破壊をすすめていくよい材料である

(6)日本の不利益を無視した、アメリカ最優先の視点を想定すると、事件は長引けば長引くほどよいことで、結果的に、日本-イラクの戦後復興における関係性確立の障害になり、今後の日本のエネルギー外交の足を根っこの部分でひっぱり、北朝鮮人質問題とあいまって、日本の、アメリカに対する依存体質をより一層深めるものである。