MONOSEPIA
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2013/04/26(金) 05:27アベノミクスはさておき、これから流行るえげつないリストラ方法


　大企業なら完璧、中小企業でも誰かが受け皿を造ればできる。。。今は名前は記さないが、大手電機メーカーの社員が話していた大胆かつ合法的なリストラ策をココに大公開！人を切りたい企業は、これからこの手を使うでしょう。


「うちもいらない社員が多くてね・・・」
ある電機メーカー幹部は語る。

「先日上海に出張したときに幹部連中で考えたんですよ。これが完璧だと。まず、転籍ということで、給料を若干上乗せし、かつ、経費を出すということでリストラ対象の社員を納得させます。転籍させる企業は新規でも何でもいいんですが、海外本社で作り、事業所も海外にしておくのがいいですね。一応、現地子会社ということで設立し、福利厚生もうちの会社から外します。もちろんそれなりの上乗せはしますのでまずはだまされるでしょう。その子会社では、事業もそれなりにきちんとやる。もちろん、会社はリストラ予算の範囲内で造ります。

　次に、数ヶ月たったら、経費を切っちゃうんです。本給を減らすわけではないので、これは問題ありません。この時点で、経費を使いまくっている奴はきつくなりますし、愛人とか造っちゃってるバカがいるかもしれませんが、知ったこっちゃありません。

　で、最後に、外国企業に会社ごと売却。ここで売却損が出たり売却経費が出ても、リストラ予算の範囲でやれば全く問題ありません。えげつないですが、まだどこもやってないんですよ。なんなら、受け皿の会社を一つ作って、リストラ者が少ない中小企業の対象者をまとめても商売になるかもしれませんよね。

　仮に上海であれば、まず転籍云々前に、出張で何度か行かせます。その段階で、幹部が中国キャバクラに連れて行くまくるわけです。そうすれば、中国娘にぞっこんになってしまう奴がかなり出ます。転籍時には中国娘にハマってしまい日本に帰りたいだのやっぱりいやだだのいわせないために、家族帯同はさせません。大義名分は『中国は鳥インフルエンザ、PM2.5をはじめとする感染リスクが高いから旅費しか認めない』としてしまえばいいでしょう。まぁその辺は柔軟な運用で。

　いずれにしろ、会社を売却してしまえばそこでおしまいです。福利厚生なども一回切り離してますから、完全にあとは知らぬ存ぜぬが通ります。このくらい大胆なリストラが計画されるくらい、うちはリストラを必要としているんですよ」

↑とまぁこんな具合だ。早期退職だけではなく、「入れたけどつかえない若い奴」とかもこれで万事解決と盛り上がっていたから、えげつない。

　・・・ふむ・・・そうですか・・・「Ｐ」も会社が大変なんですね（笑）





















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最終更新：2013年04月27日 06:56

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