現時点ではこの爆発事件にモンサント社が関係しているという明確な証拠はありませんが、あのモンサント社のことですから、敵対企業に対して爆弾を仕掛けたとしても不思議ではありません。
【
ボストン爆弾テロ事件】
■
【ボストン爆破テロ】逮捕の容疑者に黙秘権など認めず！真犯人は軍特殊部隊の関係者か！？ 「正しい情報を探すブログ（2013.4.21）」より
/
どうにもボストン爆弾テロの真犯人が別にいるような気がしてなりません。１９日にボストン西郊のウォータータウンでジョハル・ツァルナエフ容疑者が逮捕されましたが、連邦捜査当局はジョハル・ツァルナエフ氏の黙秘権などを原則として認めない方針にしています。
アメリカは「法治国家」を名乗っている国にも関わらず、黙秘権などの権利を認めないとは一体何を考えているのでしょうか？
これではアフリカの独裁国家や北朝鮮などと同じレベルです。
（※ 報道引用略）
/
つまり、ジョハル・ツァルナエフ氏がボストン爆弾テロを引き起こしたことを証明するための証拠が不十分なため、アメリカ警察は彼の人権を無視してでも犯人に仕立てようとしているということなのでしょう。
実は「ボストン爆弾テロが起きる前から現場には怪しい軍関係者がいた」というような情報があります。以下はアメリカのサイトが今回の監視映像などを分析した画像です。これを見ると分かるように、元海軍特殊部隊によって設立された傭兵会社「クラフト・インターナショナル」の印を付けた男たちが爆発前の現場にいました。
（※ 中略。写真多数あり、ブログ本文で。）
/
爆発が発生する前に軍事会社の関係者が現場付近を爆発で使用されたバックを持ってうろついていた。誰がどう考えても、この連中が怪しいとしか思えません。しかしながら、アメリカの警察は彼らについては何も言っていないのです。
せめて、容疑者の１人として彼らを公表しているのならば納得ができますが、そのようなことすらしていないということは、警察や政府とグルでこの連中も動いていたということになります。
結局のところ、今回のボストン爆弾テロも9.11同時多発テロと同じ様な自作自演の可能性が高いということです。このテロが発生する直前にオバマ大統領は歳出強制削減で空軍全航空団の作戦機三分の一を飛行停止にすることを決定しています。
その上、オバマ大統領は更なる軍備の削減を明言しているのです。今回のボストン爆弾テロ直後にオバマ大統領とウィッカー上院議員宛てに送られた封書から、猛毒のリシンが検出されたというようなこともありましたが、これは軍需産業側からのオバマ大統領への警告ではないか？と推測されます。
なにせ、民間の軍事会社や警察を動かして自作自演のテロを米国内で実行できる組織というのは限定される上に、直後に猛毒リシンが大統領らへ送られたことを考えると米国軍需産業複合体の連中くらいしか残りません。
いずれにせよ、今後のアメリカ全体の動きやこの事件の事後処理のやり方を見ることで、このテロの具体的な目的というのが見えてくることになるでしょう。
ーーーーーーーーーー
■
ボストンで爆破事件を引き起こした容疑者ひとりが射殺され、もうひとりは逮捕の際に重傷を負ったというが、ふたりは数年前からFBIの監視下にあり、両親は冤罪を主張 「櫻井ジャーナル（2013.04.20）」より
（※ 前略）
/
この爆破事件には奇妙なことがある。例えば、前にも書いたが、爆発の前、ゴール・ラインの近くに複数の爆発物探知犬がいるのを見て変だと思ったとモビール大学でクロス・カントリーのコーチをしているアリ・スティーブンソンは語っている。レースが始まる前から屋根には監視員が配置され、「訓練なので心配しないように」というアナウンスが流れていたともいう。
バックパックを背負った州兵の一団がレースに参加していたことはともかく、ゴール近くに黒いバックパックを背負い、キャップを被った警備／傭兵会社に所属すると見られる人間が監視カメラに映っているのも奇妙な話。そのキャップにはアメリカ海軍の特殊部隊SEALのロゴ（髑髏の絵）と似たワッペンがついていた。
アメリカでは特殊部隊の「元メンバー」を雇った「警備会社」が存在、傭兵の派遣もしているのだが、そうした会社はSEALのロゴを使いたがる傾向がある。イラクへの軍事侵攻／占領で問題になったブラックウォーター（後にXe、さらにアカデミへ名称変更）もそうした会社のひとつだ。
こうした人びとの存在を捜査当局は無視しているが、何の目的で現場にいたのか：警備のためなのか、訓練のためなのか、あるいは別の目的があったのかを説明する義務が当局にはある。何しろ容疑者の特徴に合っている。
（※ 中略）
/
今回の爆破事件を掘り下げていくと「西側」の支配層、特に親イスラエル派にとって都合の悪い話が出てくることは避けられない。FBIも矢面に立たされる可能性があり、「個人的な犯罪」で決着させたいだろう。
ーーーーーーーーーーー
■
ボストン・マラソンで爆破事件があったが、爆発の前からゴール近くには警察犬が配置され、屋根には警備員を登っていたする証言があり、FBIの囮捜査が失敗したとの説も 「櫻井ジャーナル（2013.04.16）」より
（※ 前略）
/
それはともかく、ボストン・マラソンの爆破事件に関し、奇妙な話が流れている。爆発の前、ゴール・ラインの近くに複数の警察犬がいるのを見て変だと思ったとモビール大学でクロス・カントリーのコーチをしているアリ・スティーブンソンは語っているのだ。レースが始まる前から屋根には監視員も配置され、「訓練なので心配しないように」というアナウンスが流れていたという。
そこで、事前に何らかの警告があったのではないかとスティーブンソンは考えているようだが、FBIの囮捜査が失敗したのではないかという見方もある。2001年以来、FBIは目をつけた人物（例えば、イスラム系の人びと）に「テロ」を持ちかけるという囮捜査を繰り返し、「摘発」してきた。
FBIが仕掛けなければ「テロ」に興味を持たなかったであろう人も中にはいるだろうが、興味を持たないまま逮捕されたケースもあるかもしれない。冤罪事件を生み出している可能性もあるということ。
今回の場合、こうした囮捜査が失敗し、本当に爆破事件がおこったのではないか、という疑惑を持つ人もいる。囮捜査を利用し、何らかの組織がダミーの爆弾を本物に変えた可能性もあるだろう。
（※ 後略）
ーーーーーーーーーー
■
ツァルナエフ兄弟はサウジの工作員だったのか 「陽光堂主人の読書日記（2013.4.21）」より
（※ 前略）
/
サウジアラビアは、中東で日本と同じような役割を果たしており、従米国家として知られています。ツァルナエフ兄弟がサウジアラビアの情報機関に雇われていたのなら、複雑な背景があると見られますから、事件の真相か明らかにされることはないでしょう。
逮捕されたジョハル容疑者は重傷を負っているようですが、米司法当局は当面、憲法上の黙秘権を認めない方針です。合衆国憲法修正５条は「何人も自己の不利益な証人となることを強要されない」と黙秘権を定めていますが、連邦最高裁は判例で、テロなど「公共の安全」上の懸念がある場合は例外と定めているからです。
と言うことは無理にでも自白させるということで、米国政府に都合のよい捜査内容となる公算が大です。これから出てくる本人の供述も、眉に唾をつけて判断する必要があります。
オバマ大統領は事件後、「なぜ、ここで育ち、学んだ若者があのような暴力に訴えたのか」と述べていますが、これは危険なシグナルです。米国に住んでいる人たちに対する不信感が窺え、これから監視強化が進むことでしょう。こんな国に移住しても幸せに暮らすことはできません。
ーーーーーーーーーーー
■
「チェチェン人テロ」で米国の独裁体制は更に強化される 「陽光堂主人の読書日記（2013.4.20）」より
（※ 前略）
/
防犯カメラの映像から容疑者を割り出したということですが、防犯カメラは常時撮影するために解像度は高くありません。アップされた写真も、「防犯カメラの静止画とみられる」とある通り、出所不明です。予め犯人に仕立てあげる人物が用意されていたのかも知れません。
件の兄弟は、突然自分たちの写真が公表されたので、慌てて逃げ出したのでしょう。コンビニ店に押し入ったというのも変な話で、普通なら目立たないように逃げるはずです。これもデッチ上げの可能性があります。
仮に冤罪だとすると、何故彼らが犯人に仕立て上げられたのでしょうか? 兄弟の一人が立ち上げていたサイトにそれらしい背景が記されていたからです。
（※ 中略）
/
「民兵の訓練を受けた米国に馴染めないイスラム教徒」ということで、当局が潜在的テロリストとして以前より目をつけていて、今回の犯行に結びつけたのでしょう。(サイトの存在も書き込みも怪しいのですが…)
拘束された弟がテロを「自白」すれば犯人ということになりますが、物証がなければ冤罪の疑いは消えません。殺された兄に全責任が被せられる恐れもあります。
チェチェン人が米国でテロを行ったということになれば、ロシア南部でも米国による対テロ戦争が引き起こされる可能性がありますが、今の米国にはそうした余力はありません。ロシアも猛反発するでしょうし…。
取り敢えずは国内の監視を強化する形を採って、オバマ政権に対する批判を封じ込めようとすることでしょう。こうした手法は中国と同じで、米中はよく似ています。世界権力は完全独裁体制を目指していますから、当然ですが…。
【
中国の対日戦略】
★
「日本に核兵器使わない」＝異例の具体的国名言及－中国高官 「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2013/04/20-07:08）」より
/
【ジュネーブ時事】中国外務省の※（※＝マダレに龍）森軍縮局長は１９日、ジュネーブの国連欧州本部で「日本に対し核兵器は絶対に使わない」と述べた。中国は核兵器を先制使用しない政策を掲げているが、政府高官が具体的な国名に言及するのは異例。核兵器のない地域で「いかなる状況下でも中国は核兵器を使わない」と強調した。
北朝鮮問題については「相互信頼の欠如が最大の課題」と指摘。対立激化が「危機をあおる悪循環をもたらす。関係国は膝を交え対話すべきだ」と訴えた。（2013/04/20-07:08）
■
中国「日本に核兵器使わない」 「璧を完うす（2013年04月20日 17:16）」より
/
「核兵器のない地域では核を使用しない」、ということは、
＝日本に「核武装しないで」
というメッセージですね。
でも、「俺持ってるけど使わないから、お前は、持 つ な よ 」
ていうのは不公平なんだよ。
「使わない」という言葉だけで、使おうと思えばいつでも使えるわけだからな。
待たざる者とは決定的に違う。
日本が核兵器を保有しても、どの道核抑止力でお互い使用できないのだから、それなら保有している方がいい。
中国政府の言葉だけを担保に安全を求めるなんてバカなこと、しなくていいからな。
大丈夫、保有しても中国には使用しないから(笑)
２０分ごろから注目 ⇒ ※ 関連時刻から再生するように設定した。- monosepia
|
+
|
記事続き |
今回の記事はちょっと気が重いのですが、いつかははっきりとわかることなので
勇気をもって書いてみます。先ほど、副島隆彦氏の学問道場内の「重たい掲示板」
を覗いてみましたら、先日以来疑問に思っていたことが解けました。
４月９日の記事、「 出来過ぎたシナリオ」において、IAEAが15～22日まで来日する
ことをお知らせしましたね。引用した以外の他社の記事では、日本政府の依頼によっ
てというのがあったのです。「どうして、日本政府の依頼なんだろう？」と疑問に思い
ました。
東京電力福島第１原発事故を受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２１日までに、将来
本格化する同原発の廃炉について、他の原子力先進国の参加も促し国際事業化を
目指す方針を固めた。廃炉実現に向け、専門家で構成する国際調査団を４月に日本
に派遣する。国際事業化で、今後各国で必要となる廃炉技術の開発にもつなげる。
ＩＡＥＡの天野之弥事務局長が２１日、共同通信の取材に明らかにした。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が15日までに、東京電力福島第１原子力発電所
の調査のため来日した。17日に福島入りし、原子炉の状態を調べる。
相次ぐ汚染水漏洩事故への東電の対応なども検証する。15日に都内で記者会見した
ファン・カルロス・レンティッホ核燃料サイクル・廃棄物技術部長は「汚染水の管理に
注目している」などと語った。
調査団はＩＡＥＡや加盟国の専門家ら12人で構成。15、16日の両日は資源エネルギー
庁や東電の関係者からの聞き取り調査や意見交換をする。17～19日は福島原発を訪れ、
原子炉が安定しているかどうかや、廃炉作業の組織のあり方、廃棄物管理などの点に
ついて調査する。
22日の調査終了までに評価結果を政府と東電に報告し、内容は今後の廃炉作業に反映
される。レンティッホ技術部長は「廃炉計画を独立の立場から検討し評価したい」
と述べた。今回の調査は日本政府が廃炉作業の妥当性について客観的な意見を求める
ためＩＡＥＡに要請し実現した。ＩＡＥＡが廃炉作業の評価を目的として調査団を送り
込むのは今回がはじめて。
石原伸晃環境相は９日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所事故の
除染で出た汚染土壌を保管する中間貯蔵施設について、「福島県楢葉町での建設候補地
の調査のため、９日に現地へ職員を派遣した」と述べた。中間貯蔵施設の候補地は福島
第１原発周辺の楢葉、双葉、大熊の３町に計９カ所ある。本格調査に着手したのは初めて。
「維新の会」の中田議員が勇気をもって（？）、フクイチ付近の放射性廃棄物処分場に
言及したのが４月５日です。その前の２月にはIAEA調査団が一応、廃炉計画のために
来日することが決定していました。それも、他の原発先進国も参加する国際事業化です。
そして、４月１５日にIAEA調査団、それも廃棄物技術部長という方が団長なのかわかりま
せんが汚染水管理に言及しています。４月９日にはすでに楢葉町のボーリング調査を開始
しています。中田氏の質問が偶然なのか、政府側との打ち合わせ済みなのかわかりませ
んが、「出来過ぎたシナリオ」という感じは否めません。
確かに、一兆円以上もの大金を投入して除染作業をいくら繰り返しても解決はしません。
だけどねぇ・・フクイチ付近の廃棄物処分場以上の計画があるんじゃないかと勘ぐりたく
なるんですよね。原発を持ったら最後、水力や火力発電には考えられないリスクが末代
まで続くことになるのよね。そして、先日の木花咲耶姫様の神示から気になること。
この世に潜む危険、毒は人が作り出したるもの。
その恐ろしさを考えぬは愚かなり。
神より与えられし、龍体日本の地形を埋め、形変えるも許されぬ。
液状化の現実を見るがよし。
人は今、人の存在の意味、役割を認識し、
初心に戻りて愛のある世界創造を模索せねばならぬ。
「龍体日本の地形を埋め・・」「液状化の現実を見るがよし」という神示に注目です。
主人がいうには、「液状化してあふれ出るのは地下水だ。つまり、原発付近のみに汚染
された地下水が留まっているはずがない。時間をかけて他県に及ぶということを神様が
警告しているんだ。次に危惧されるのはファッサマグナによる東西分断かもしれんぞ。
人間には地下のことはわからない。北海道と西日本の間は空白になるかもしれん・・」
確かに、天下泰平さんも最悪の場合、東西分断になるかもしれないと言っていました。
怖いことですが、他国による国際事業化というのは単に廃炉だけの問題じゃないかも？
詳しくは、「重たい掲示板」をご覧ください。
|
【
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）】
■
TPP参加で何が儲かるか？ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2013-4-21 08:25）」より
/
反対してももはや意味がないTPP。だったら、儲ける方に乗るのが得策だろう。
いつまでもガタガタ言っていても一銭にもならないのだ。
で、具体的に何がどうしたら儲かるかな？企業はまぁさておき、個人ベースで考えてみようか。いいアイディアある方いらっしゃいますか？
京都の大学を卒業した留学生に対し、永住権が申請できる資格を付与するなどの支援策を盛り込んだ「大学ユートピア特区」を国に提案するというのです。
4月10日に地元の京都新聞がまず報道、11日には読売新聞、そして12日には産経新聞も来ました。
（※ 中略）
/
たとえば、最初から永住資格目当ての外国人が、あまり学力を問われない大学に大量に入ってきて、大量に卒業して、大量に「合法的に」永住資格を得た後、京都のみならず日本全国に散らばって悪さをする……という将来図が私にはありありと見えるのですが、これは被害妄想でしょうか？
特に気をつけなければいけないのが支那人です。
支那には、2010年7月1日から施行されている「国防動員法」という法律があります。
簡単に言えば、「有事の際、日本在住の支那人は皆、北京政府の指示に従って動かなければならない」という法律です。
本人が反日だろうと親日だろうと関係なく、支那人の義務として法律で定められているのです。
履行しなかったり拒否した場合は、罰金あるいは刑事責任に問われることもあるとされています。
（※ 後略）
ーーーーーーーーーー
■
中国人留学生は、全員工作員 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2013-4-21 12:19）」より
（※ 前略）
/
支那人留学生には、自民党の親中派が進めた「腰砕け、負け犬」外交のおかげで、従来から日本の生活保護を上回る
月額１７万円の奨学金支援がされています。
大学に学費相当額を納入しても日本で生活するには困らない額です。支那人留学生の９０％が支那共産党の関係者だと言われているところ、在日支那大使館が奨学金を一括管理しています。
日本の金で留学してきた支那人は、奨学金を受給するために毎月支那大使館（地方では領事館か？）に出頭しているそうです。そこで、何らかの情報提供をさせられているとのことです。
支那大使館は、日本政府が措置した奨学金で情報工作活動をさせているのです。
国費であるのですから、留学生に直接給付するなりすればいいものを、大使館の奨学金ピンハネに加担しているという卑屈さです。
さらにこれが国際問題として潜行しているようです。
それは、他の外国人留学生にはそのような奨学金給付措置が配慮されていないという不満が燻り続けているというのです。
反日の不満分子予備軍に給付する金があるんなら、その金を他国の留学生に措置してやればいいのです。
その前に、日本の経済的に恵まれない高校生の奨学金に措置すればいいのです。
日本人の大学生が受給する奨学金は一部例外を除いて、ほとんどが貸与奨学金で返還義務があります。
給付奨学金を支那人にくれてやる必要なんか無いんだ！
自民党よ、負の遺産を整理して亜細亜大動乱にそなえよ！
|
+
|
記事 |
【スラバヤ（インドネシア）＝羽田野主】米国やオーストラリアなど環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加11カ国は20日、ＴＰＰ閣僚会合を開き「日本の参加はＴＰＰの経済的な重要性を高める」として日本の交渉参加を歓迎する声明を発表した。日本の参加に支持を表明していなかったカナダも賛意を示し、日本の参加が正式に認められた。日本は７月の交渉から参加する見通し。
声明は「日本の交渉参加でＴＰＰは世界の国内総生産（ＧＤＰ）の40％近く、世界の貿易の３分の１を占めるようになる」と、日本が加わる意義を強調した。
茂木敏充経済産業相は20日、インドネシアのスラバヤで開かれたＴＰＰ閣僚会合に初めて出席。会合で「ＴＰＰの議論に最大限貢献していく」とあいさつした。会合後、記者団に「オールジャパンで国益にかなう交渉をしていきたい」と意気込みを語った。
これに先立ち、安倍晋三首相はＴＰＰ交渉の日本参加を支持していなかった国の承認を得るためインドネシアを訪問していた甘利明経済財政・再生相と都内で会談。「一刻も早く日本が正式メンバーになり、できるだけ発言の機会を多くとれるように」と指示した。
米政府は近く米議会に日本の交渉参加を伝える。米国は新たな国と通商交渉に入るには、米議会に少なくとも90日前までに伝えるルールがある。日本が交渉に加わるのは７月下旬になる。ＴＰＰの11カ国は７月にマレーシアで交渉会合を開く方向で検討しており、日本はこの会合から交渉参加を確実にしたい考えだ。
ＴＰＰはアジア太平洋地域で高水準の貿易自由化を目指しており、参加国の経済や国民生活に大きな影響がある。先行する11カ国はＴＰＰの枠組みを年内にまとめようと議論を進めており、後発組となる日本は国益をかけた交渉が始まる。
日本がＴＰＰ交渉に加わるには全11カ国の同意が必要だった。カナダは20日のＴＰＰ閣僚会合で日本の参加に賛意を示し、交渉参加国の総意として日本の交渉参加を認めることになった。日本政府関係者によると、カナダは日本車の関税をなくすことに異論を唱えており、廃止時期などを巡り今後２国間で協議する。
７月の次は９月に閣僚会合を開く。10月にはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議にあわせてＴＰＰ首脳会合も開く方針。ここで大筋合意し、年内に妥結する段取りを描く。
|
【
中国】
★
四川地震、一夜明け死者162人、負傷7000人近くに 「日本経済新聞（2013.4.21 10:06）」より
/
【重慶＝大越匡洋】中国四川省で20日朝に起きたマグニチュード（Ｍ）7.0の地震では、21日朝までに死者が少なくとも162人に上り、負傷者は6900人を上回った。中国国営テレビなど中国メディアが伝えた。被災地では余震が続いており、多くの被災者が屋外のテントなどで不安な夜を過ごした。
国営新華社によると、中国地震局は21日午前６時（日本時間７時）までに、Ｍ３以上が65回など、計１千回を超える余震を観測した。被災地では多くの建物が倒壊しているほか、土砂崩れで道路が遮断されている場所なども多く、二次災害の恐れも懸念されている。
中国当局も人民解放軍、武装警察、消防などを総動員し、救助・救援活動に当たっている。震源地の雅安市蘆山県には李克強首相も入り、陣頭指揮。中国メディアは李首相が21日朝、テントの中でかゆなどの朝食をとる姿を報じている。
ーーーーーーーーーー
★
救助活動「支援の用意」＝中国・四川地震で米政府 「時事通信（2013/04/21-09:56）」より
/
【ワシントン時事】ケリー米国務長官は２０日、中国四川省で起きた大地震に関し、国際的な災害救助活動を「支援する用意がある」と表明した。長官は声明で、多数の死者が出たことに「米国民と共に心から哀悼の意を表する」と述べた。
ーーーーーーーーーー
★
安倍首相、中国にお見舞いメッセージ 「TBSﾆｭｰｽ（2013.4.21 ）」より
/
中国・四川省の地震を受けて、安倍総理は習近平国家主席や李克強首相に対し、お見舞いのメッセージを出しました。
外務省によりますと、この中で安倍総理は犠牲者やその家族に哀悼の意を表すとともに、日本として最大限の必要な支援を行う用意があることを伝えました。これに対し、中国側からは感謝の意の表明があったということです。
【
北朝鮮】
★
ボストン事件関与説に反発＝北朝鮮 「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2013/04/20-23:05）」より
/
【ソウル時事】朝鮮中央通信は２０日、ボストン爆弾テロ事件に北朝鮮が関与した可能性を指摘した米メディアの報道について、「捏造（ねつぞう）記事」と反発する論評を伝えた。論評は「米国で発生したテロ行為の犯人として罵倒したことは敵対勢力の不純なたくらみだ」と批判した。
また、論評は「米国の保守勢力はわれわれに『テロ分子』のレッテルを貼り、『テロ支援国』リストに再び載せ、イラクやアフガニスタンのような戦争の目標にしている」と主張。自らを「堂々たる核保有国」と位置付け、「米国を打撃する必要があるなら卑劣なテロに頼らない」と強調した
|
+
|
記事 |
【ボストン＝中井大助、モスクワ＝駒木明義】ボストン・マラソンの爆破テロ事件は、タメルラン・ツァルナエフ容疑者（２６）が死亡、弟のジョハル・ツァルナエフ容疑者（１９）も警察に身柄を拘束され、捜査の区切りを迎えた。しかし、兄弟をテロに駆り立てた理由には、不明な点が多い。
捜査は連邦捜査局（ＦＢＩ）が１８日に２人の写真を公開して急展開。１９日未明にボストン郊外ウォータータウンで警察との銃撃戦の末に兄が死亡。逃走していた弟も同日夕、民家の庭に止めたボートの中に潜んでいるのを発見された。
警察は１９日朝から一帯を封鎖。市民に外に出ないように呼びかけ、公共交通機関も停止させて捜索を続けた。午後７時すぎ、銃撃戦の現場から約１キロ離れた場所の住民がボートに血がついていると気づき、中にいた弟を発見。全身血まみれで、銃撃戦でけがを負ったためとみられる。弟は病院に運ばれたが、今後逮捕して調べるとみられる。
兄弟はロシア南部チェチェン共和国周辺の出身とされる。２００２年に両親と渡米。米国に１０年以上住むうちに、次第にチェチェン人としての意識が強まった、との見方も出ている。
１０年に出版されたボストン大学の雑誌は、ボクシング選手だった兄が「私は米国の友人が一人もいない。彼らを理解できない」と語ったと伝えている。同じ記事で「米国の五輪代表に選ばれ、米国市民になりたい」「独立したチェチェンがない中、ロシアよりは米国代表がいい」とも語っている。しかし、父親によると、兄は希望していた米国市民権を得ることができなかった。
この間、タメルラン容疑者が過激な考え方に傾いているという指摘もあった。
ＦＢＩは１９日、同容疑者について２年前に外国政府から照会を受け、捜査したことを明らかにした。どの国かは明らかにしていないが、米メディアによるとロシアという。外国政府は「過激派イスラムの強い信仰を持っている」「１０年以降劇的に変化し、この国に渡って非合法グループに加わる準備をしている」と懸念していたという。ＦＢＩは交友関係やインターネットの閲覧記録を調査し、本人や家族も聴取したが「テロ活動との関連が見つからなかった」としている。
孤立を強めたタメルラン容疑者が、米国にも反感を募らせた可能性はある。昨年には半年にわたって米国を離れ、チェチェンも訪れていた。帰国後の昨年８月に登録したとみられる動画投稿サイト「ユーチューブ」のアカウントでは、ジハード（イスラム教の聖戦）を呼びかけるビデオも紹介されている。
一方、弟のジョハル容疑者は兄より米国になじんでいたとされ、市民権も獲得していた。だが兄を慕い、影響も受けやすかったという。ネット上の自己紹介では、関心事として「チェチェン共和国に関するすべてのこと」を挙げていた。
（※ 記事の続きはログイン有料）
|
|
+
|
記事 |
アメリカ・ボストンの爆弾テロ事件で、容疑者２人のうち逃走を続けていたジョハル・ツァルナエフ容疑者（１９）が、２度目の銃撃戦の末、２０日、身柄を拘束された。警察はジョハル容疑者について、重傷ではあるものの命に別条はないと述べている。
爆弾テロ事件後、ジョハル容疑者は兄のタメルラン・ツァルナエフ容疑者（２６）と共にボストン近郊の町へ逃走し、警察と銃撃戦を引き起こした。現場では、民家の壁に爆発物の破片が至るところに食い込み、道路標識には銃弾の痕、道路には大きな血痕もあった。警察によると、容疑者たちはテロに使った圧力鍋製の爆弾を再び爆発させたという。
現場近くに住む人「ここで爆弾の１つが爆発した。爆発でできた穴があちこちにある。戦争のようだった…。映画のようで信じられない」
ジョハル容疑者はこの銃撃戦の後、現場近くの民家の庭にあったボートの中に潜伏していたところを発見され、再び警察と撃ち合った末に拘束された。警察が公開したヘリコプターの赤外線カメラで撮影した写真には、ボートの中に潜むジョハル容疑者の影がくっきりと浮かび上がっている。
一方、ジョハル容疑者の拘束とタメルラン容疑者の死亡を知らされたロシアに住む母親は「タメルランが宗教に傾倒したのは約５年前。でも、“聖戦”だとか口にしたことがない」と語っている。
ＦＢＩ（＝米連邦捜査局）は１１年、タメルラン容疑者が過激なイスラム教信者だという外国政府からの情報に基づいて、通話記録や海外渡航歴などを調べ、本人への聴取もしていたことを明らかにした。しかし、その時点ではテロ活動に参加していた様子は見つからず、マークしなかったという。
アメリカで学生生活を送った兄弟が、なぜ凶悪なテロリストに変貌したのか。警察は、ジョハル容疑者の回復を待って犯行動機や詳しい経緯について解明を進める方針。
|
|
+
|
記事 |
アメリカ・ボストンの爆弾テロ事件で、事件発生から５日目の２０日、容疑者２人のうち逃走を続けていた男が、銃撃戦の末に身柄を拘束された。容疑者の男は重傷で、病院で手当てを受けている。
身柄を拘束されたのは、ＦＢＩ（＝米連邦捜査局）が爆弾テロ事件の実行犯として行方を追っていた容疑者２人のうちの１人、ジョハル・ツァルナエフ容疑者（１９）。ジョハル容疑者は、兄のタメルラン容疑者とともに逃走を続けていたが、現地時間１９日午後７時頃、ボストン近郊の民家の裏庭に置かれていたボートの中に身を潜めていたところを発見され、警察官と銃撃戦になった。撃ち合いの末に拘束されたジョハル容疑者は重傷を負っており、病院に搬送されたが、現地メディアによると、命に別条はないという。
一方、ジョハル容疑者の拘束とタメルラン容疑者の死亡を知らされた、ロシアに住む２人の母親は「タメルランが宗教に傾倒したのは５年ほど前。でも、『聖戦』など口にしたことはない」と語った。
アメリカのＮＢＣテレビなどは、ＦＢＩが２０１１年、タメルラン容疑者が過激なイスラム教信者だという外国政府からの情報に基づき、聴取していたと伝えている。しかし、その時点ではテロ活動に参加していた様子は見つからず、マークしなかったという。
警察当局は、ジョハル容疑者のケガの回復を待って動機の解明を進めたい考え。
|
【
シリア】
★
米、シリア反体制派に支援倍増 防御的武器を検討 「47News[共同]（2013/04/21 09:33）」より
/
【カイロ共同】ケリー米国務長官は２１日、シリアのアサド政権打倒を目指す反体制武装勢力に対し、殺傷力のない物資の支援を倍増させる方針を発表した。米メディアによると、防御的な武器の供与が検討されている。トルコ西部イスタンブールで、反体制派を支援する米欧やアラブ諸国が開いた「シリアの友人」閣僚会合の終了後に明らかにした。
米国は２月以降、反体制武装勢力に対する食料や医薬品の直接供与を行ってきたが、支援拡大によりアサド大統領が退陣、政権移行に応じるよう一段と圧力を強める。
ーーーーーーーーーー
★
シリア反体制派への支援拡大＝米国務長官 「時事通信（2013/04/21-09:36）」より
/
【エルサレム時事】トルコ訪問中のケリー米国務長官は２０日、イスタンブールで開催された国際会議「シリアの友人会合」に出席し、シリア反体制派に１億２３００万ドル（約１２２億円）を追加支援する方針を明らかにした。ロイター通信が伝えた。支援物資には「殺傷力のない軍事装備品」も含まれるという。
.
最終更新：2013年04月21日 20:49
の貼り付け#ref(http://www25.atwiki.jp/monosepia?cmd=upload&act=open&pageid=4557&file=point10_1.gif,width=30)
