南海トラフ地震
★ 破壊的な地震が日本で一年半以内に繰り返される可能性 「The Voice of Russia(2013.4.9)」より
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 「2011年3月に日本の北部で大地震が発生したが、同地方のプレートの緊張状態は完全には弛められていない」。シュミット記念地球物理学研究所のロシア人地震学者アレクセイ・リュブーシン氏はそう見なしている。
 リュブーシン氏によれば、これから1年半以内にこの地域でマグニチュード9.0級の新たな自身が発生する可能性がある。同氏はウィーンで開かれた欧州物理学連盟の会議で報告を行った。同氏が行った調査によると、東京付近の南海トラフでは2013年から2014年の間に巨大な地震が発生する可能性がある。
 2011年3月11日に日本の東北部で発生したマグニチュード9.0の地震(「東日本大地震」)による死者・行方不明者は1万8500人に上っている。
リア・ノーボスチ


■ ロシア人学者「一年半以内にM9が日本で発生する可能性あり」関東東部から南海トラフのエリアで前兆! 「正しい情報を探すブログ(2013.4.11)」より
(※ 多数の図表略。ブログ本文で。)
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↓2012年12月に書いた過去記事
☆関東での異常現象は大地震の前兆か!?地殻変動、関東東方沖を中心に円を描く!来年は地震が連発?
URL http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11430979283.html

 また、アレクセイ・リュブーシン氏が予測している本震の規模も私の予測と規模が大体同じです。私は地震エコー、行徳地震予知データ、ラドン濃度、麒麟地震研究所などで東日本大震災以降も異常値を計測し続けていることから、最低でも東日本大震災と同規模であるマグニチュード9前後の地震が発生すると予測していました。
 南海トラフに関しては数年以上先だと予測していますが、南海トラフ以外の部分では私とアレクセイ・リュブーシン氏の予測はほぼ一致しています。
 アレクセイ・リュブーシン氏について調べてみると、彼は2008年頃から公の場で低周波地震ノイズの解析について報告しており、当時の資料にも東日本大震災前から異常な数値を計測していた旨が書かれているので、かなり信頼が出来るものであると言えるでしょう。


ネット選挙
★ ネット選挙運動解禁へ公選法改正案、衆院委可決 「読売新聞(2013.4.11)」より
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衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会は11日午前、インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公職選挙法改正案を全会一致で可決した。
+ 続き
自民、公明、日本維新の会の3党が提出した同改正案の修正案に、民主党やみんなの党なども賛成した。12日の衆院本会議で可決後、参院に送付され、今月中の成立は確実だ。
 改正公選法成立により、ブログやホームページのほか、簡易投稿サイト「ツイッター」や会員制交流サイト「フェイスブック」などのソーシャル・ネットワーキング・サービスを含むウェブサイトを通じた投票の呼びかけが全面解禁される。
 電子メールを使った選挙運動は政党と候補者に限定される。民主党とみんなの党は、メール使用も全面解禁するよう求めたが、付則に参院選後の国政選挙での解禁について「適切な措置を講じる」と明記することで折り合った。


■ ネット選挙解禁という名目で言論弾圧を目論む悪の民自公 「陽光堂主人の読書日記(2013.4.11)」より
(※ 前中略)
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 衆院政治倫理・公選法特別委員会で公職選挙法改正案が審議されていますが、本日採決が行われ、賛成多数で成立する見込みです。本会議に送られれば、直ぐ様可決してしまうでことでしょう。与党と民主党が裏工作しているらしく、非常にまずい展開です。
 ネット選挙解禁に関しては単純な考えで賛成する人が多いのですが、その目的は言論弾圧にあると見られますから、今後暴政・悪政に歯止めが効かなくなる公算が大です。
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 実名で堂々と発信している人もいますが、情報漏洩の罪に問われかねない立場にある人は身元を隠さざるを得ません。政府としては、そういう人を取り締まりたいわけです。安倍政権は、今秋に秘密保全法制を成立させるつもりですが、今回の公職選挙法改正案はその布石と見られます。

 安倍政権の方向性は真っ黒で、暗黒独裁体制に向かって驀進しています。対米従属の悪法が成立する際には、北朝鮮がそれをカモフラージュすべく事を起こしますが、今回も協力するのでしょうか? 逆に言えば、北朝鮮は陰謀が進行中であることを教えてくれているわけです。

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■ 日本滅亡ネット言論弾圧法案 ~○○ちゃんなど  の本名以外でメールしたら2年牢屋行き 「天地の超常現象(2013.4.11)」より
(※ 前略)
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「なりすまし」対策だと「虚偽の口実」を報道させているため
多くの人は「私には関係ない。なりすましなんてするわけないから」と勘違いをしている。
実はそれがわなである。

法案は、氏名を○○ちゃんなどのハンドルネーム、ペンネーム、ニックネームなどの本名以外で、選挙に関係するメールを送っただけで、2年以下牢屋にぶちこむ
50万円以下の罰金、公民権停止という
とんでもない人権じゅうりん、憲法違反の内容なのである。
それも「メールを送っただけ」でそうなるのである。

そしてこの背景には、ネットに国民葬背番号制のカード認証をしなければ入れない制度の導入、ネットメールの完全監視などができる体制を確立すべく、財務官僚事務次官がIT会社の社長に天下っている。

人権じゅうりん憲法違反のこの法案の内容を国民に知らせないまま採決を急いでいるのは郵政民営化法案の頃から同じ手法である。
国民はだます対象であるという思想をこの法案の報道から感じる。  















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最終更新:2013年04月11日 22:19