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● 整備水準が低い日本のインフラ-世界各国との差は広がっている〔北陸の視座〕
では日本のインフラの整備水準は諸外国に比べてどのようなものだろうか。
道路を例にとると、制限速度が時速60km以上の道路は日本には約21,200km、時速100km以上の道路は約2,800km整備されている。しかし制限速度60km以上の道路を人口当たりで比較するとアメリカは日本の10倍、制限速度100km以上の道路では実に33.5倍も整備されている。ヨーロッパ各国でも時速60kmの道路は日本の3〜4倍、時速100km以上では7〜8倍の整備水準である。

※mono.-- 以下略、詳細はサイト記事で



■ 公的インフラのへの投資効果、短期と長期 「新世紀のビッグブラザーへ blog(2017.1.8)」より
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 金曜日から、再び「講演の日々」が始まったのですが(今月だけで17回・・・)、会場が千葉だったため、南関東自動車道で行きました。
 愛車を走らせていると、一か所、明らかに「穴」が開いている箇所があり、ギョッとしたわけですが、別に道路に限らず、あらゆるインフラは継続的なメンテナンスなしでは使用不能となります。
 ローマ帝国が凄かったのは、街道や水道といったインフラを整備した以上に、メンテナンスを続けたことです。そして、帝政末期のローマ帝国は、インフラのメンテナンスを怠るようになり、国力が衰退していきました。
 個人でマンションを買った方は分かるでしょうが、分譲マンションは「修繕積立金」を積み立て、計画的に補修をしていきます。個人が所有するマンションについて、
「修繕積立金など無駄だ!」
 と主張する人は皆無でしょう。積立金が高い、安いという議論はあるでしょうが、「そんなものは不要」などと言う人はいません。

 国家の公的インフラにしても、同じなのです。

『トランプ大統領下で期待されるインフラ投資の拡大
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170106/zuuonline_135185.html

(※....中略、詳細はブログ記事で)
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 公共投資には、短期的な需要増に加え、長期的な生産性向上効果もあるのです。

 今後、我が国は生産年齢人口比率の低下により、人手不足が深刻化していくのは確実です。そして、公共投資には人手不足解消の「正しい手段」である生産性向上効果があります。

「日本は人口が減るから、公共投資は不要だ」
 ではありません。


 この手の幼稚な議論を排し、生産年齢人口比率低下による人手不足を解消するために、公的インフラに投資をしなければならない。

 トランプ新大統領の下で、アメリカが本当に公的インフラへの投資を拡大し始めたならば、その時こそ滅多にないエントリーを書くつもりです。すなわち「アメリカを見習え!」をテーマに。



記録的な日照不足続く 9月中旬以降、平年の4分の1も↓
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27H9P_X20C16A9000000/

寿命100年の水道管、生産能力を倍増 クボタ↓
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO50345940X00C13A1TJ2000/

簡単に我々の安寧な生活は崩れる。
3日も物流が止まれば致命的。
天候不順でも。
防災減災、国防、食糧、エネルギー等々の綜合的な国土強靭化が急務である。

マスコミのミスリードに騙されず、道路後進国の日本の現実を知っていただきたい。
国道一本ふさがれば孤立してしまう市町村が多々ある日本の貧弱な道路事情と、欧米先進諸国の道路事情を比較すれば、一目瞭然。

【西部邁ゼミナール】公共活動のほかに道はなし【1/3】2016.07.23↓
http://www.nicovideo.jp/watch/sm29302266
https://www.youtube.com/watch?v=wq4DIu6J6wA
【西部邁ゼミナール】公共活動のほかに道はなし【2/3】2016.07.30
http://www.nicovideo.jp/watch/sm29345189
https://www.youtube.com/watch?v=tPNn2tHEpfo&index=2&list=PLgdDV3_KJ45R-Abq9CQ_C5ChHnFDZdROt
【西部邁ゼミナール】公共活動のほかに道はなし【3/3】2016.08.06
http://www.nicovideo.jp/watch/sm29389813
https://www.youtube.com/watch?v=AIec5SlCEH0


■ 無電柱化プロジェクトの本質。 「スロウ忍ブログ(2014.7.11)」より
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「無電柱化」のための民間プロジェクト「上を向いて歩こう 無電柱化民間プロジェクト」が10日(2014年7月10日)発足し、秋の臨時国会では、自民党無電柱化小委員会で委員長を務める小池百合子議員が電柱新設を原則禁止する「無電柱化基本法案」の提出を目指すとのことである。

国内「無電柱化」目指し、プロジェクト発足

日本テレビ系(NNN) 7月10日(木)15時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140710-00000063-nnn-pol

 景観や防災の観点から国内の電柱をなくす「無電柱化」のための民間プロジェクトが10日、発足した。

 自民党無電柱化小委員会・小池百合子委員長「10年前、私は環境大臣として(クールビズで)ネクタイを引っこ抜いたので、今回は電柱を引っこ抜かせていただこう」
欧米の主要都市では無電柱化が進む一方、日本には約そ3500万本の電柱があり、毎年7万本のペースで増え続けている。
 また、小池議員は電柱の新設を原則禁止とする無電柱化基本法案を秋の臨時国会への提出を目指す考えを示した。

無電柱化は防災面でのメリットが大きく、費用負担が電力会社や通信会社持ちとなる分、国民負担も意外にも少ない。
電線類地中化 - Wikipedia

地中化のメリット

通りの景観が改善される。
歴史的・伝統的な町並みがよみがえることで、地域経済が活性化される。
埼玉県川越市の川越一番街では、電柱・電線によって隠れていた蔵造りのまちなみがよみがえり、それまで年間150万人だった観光客数が400万人に増加している[1]。
三重県伊勢市のおはらい町では、電柱・電線によって破壊されていた伊勢の伝統的な木造建築の町並みをよみがえらせた。この結果、1992年に約35万人まで落ち込んでいた通りの往来者は、1994年に200万人に急増し、2008年には400万人を超えるようになった[1]。
住宅地としての資産価値(地価)やブランド価値が向上する。
株式会社ジオリゾームと不動産鑑定士の共同研究によると、電線類地中化は宅地価格に対して、概ねプラス7%程プラス影響を与えると報告されている[2]。
兵庫県芦屋市の六麓荘町では、開発の当初からガス、水道のみならず電気、電話を地下に埋設するという構想の下に住宅地の造成が進められた結果、芦屋市でも最も高級な住宅地として知られている[1]。
奈良県奈良市の近鉄あやめ池住宅地では、「あやめ池」の地域価値を向上するために、一部エリアで共同溝を設けて電線等を地下に配置している[3]。
台風や地震といった災害時に電柱が倒れたり、垂れ下がった電線類が消防車などの緊急用車両の通行の邪魔をする危険がなくなり防災性が向上する[4]。
地中化された電線は、架空線に比べ大幅に地震で破損しにくくなる。そのため災害時の情報通信回線の被害が軽減し、ネットワークの安全性・信頼性が向上する。阪神・淡路大震災では震度7の地域で電柱の停電率は10.3%であったが地中線は4.7%であり、電柱に対する地中線の被害率は45.6%と低かった。
電柱類が道幅を狭める事がなくなるのでベビーカーや車いすが通りやすくなり、バリアフリー化の一環として無電柱化が行われる[4]。
「日本は電線類地中化の後進国であり、行政は電線類地中化に消極的である」と言われもするが(無電柱化と地中化の違いは前述の通りなので必ずしもそうではないという見解もある)、後者はそうとは言えず、むしろ国土交通省などは旗を振り積極的に推進している[14][7][5](地中化には様々なデメリット・課題があるにもかかわらずこうも行政が積極的に進めているのは「箱物」「バラマキ」といった批判を受け難い事から、工事がやりたいからではないのかとの指摘もある[7][15]。ただし、無電柱化に対する国の事業費は2010年度で約800億円程度[16]であり、道路予算全体の予算規模(約4兆3,000億円)からすると、それほど大きい規模ではない)。
公共事業には建設・保守などの費用のほとんどが税金であるものも多いが、現状では日本での電線類地中化はそうではなく税金以外に電力会社・通信会社などがかなりの費用を負担している[7]。そのため費用負担による経営への影響[17]、負担割合の不公平感などにより事業者の足並みがそろわなかったり前述の情報格差を生むことになっている。また、新規の電線類引き込み工事などは一般にも負担がかかる(前述)。つまり、工事(公共工事)が発生する事業ではあるが税金でほとんどが行われる種の公共事業ではない(そのため、行政には推進しやすい側面がある。しかし、地方自治体にも費用負担はあるので財政難の自治体では費用に苦慮する場合もある[7])。
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無電柱化の公共工事は、特に人口密度の高い都市部の自治体でメリットが大きい。

それらを踏まえると、おそらくこのプロジェクトの真の狙いは、ソフトバンク潰しに在るのではないかと見ている。

ソフトバンクの携帯電話が田舎では使い物にならないことからも分かる通り、同社は都市部のユーザをメインターゲットにしている。そのため、もしも電柱新設禁止や無電柱化が義務付けられることになれば、最も損をする企業はおそらくソフトバンクになると予想されるからである。












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