● 西武ホールディングス〔Wikipedia〕
西武ホールディングスは、2004年に発覚した西武鉄道における有価証券報告書虚偽報告事件を受けて、西武グループ創業家の堤義明前社長のワンマン経営からの企業体質の改善を図るとともに、東京都・埼玉県を中心にした鉄道事業と、プリンスホテル・コクドが請け負ってきたレジャー・ホテル事業の一体型経営を行い、西武グループの経営再建をするために設立された。





■ サーベラスとつるんでいるのは五味元金融庁長官。報酬10億! 「二階堂ドットコム(2013.4.6)」より
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 だめだろう。西武つぶしたときの金融庁長官が五味だろ。おまえ、長野(元財務省証券局長で五味の先輩)の弁護士事務所で報酬2億なんだって?しかも、サーベラス成功したら10億の成功報酬かよ。うらやましいな!おい!
 五味はね、議員になりたかったんだよな。参院選で神奈川自民党から出馬したかったのにダメだったんだよな(笑)。
 そういえば、サーベラスの手先で動いている長野って、元日銀総裁の武藤と動機だな。ところで五味君、二俣川の二世帯住宅からはやっぱり出て、いいマンションに住みたいのかな?
 週明けあたり、野党から質問があるかもしれないよ。いや、案外、財金部会で誰かが質問したりして(笑)。
(※ 後略)


★ 5路線は不要、球団売却も…サーベラス昨年提案 「読売新聞(2013.4.6)」より
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 米系投資ファンドのサーベラス・グループが西武ホールディングス(HD)に昨年、提案していた経営改善策の内容が分かった。
+続き
西武秩父線など5路線を「その他不要路線」と表現し、埼玉西武ライオンズについても「採算性をしっかりと精査し、売却の選択肢」があると明記している。

 提案は、2012年10月12日付でサーベラスから西武HDに送付された。そこには、計47項目について経営の改善策が提案されている。「その他不要路線」として多摩川線、山口線、国分寺線と多摩湖線、西武秩父線が挙げられている。西武秩父線については「山間にあり、人口密度は低く、メンテナンス費用は高い」と指摘している。

 また、埼玉西武ライオンズについては、「将来性、採算性並びに戦略的位置付けをしっかり精査。売却の選択肢(がある)。プリンスホテル、西武鉄道、不動産(事業)へのブランド価値向上は不明」と指摘している。

 サーベラスはこの文書について、13年1月11日付の追加文書で、「我々からの要請に対してまったく返答がなかったことについて、強い不満と失望を表明します」としている。そのうえで「賢明であると我々が確信する当該経営改善計画は、潜在的投資家に対し、詳細に開示されるべき」と主張。提案について「西武は本レター(文書)及び、従前のレターにおいて要点を示した措置を実施することを確約しなければなりません」と主張している。

 さらに経営情報の開示の改善点として、西武が持つ不動産などの資産についての「開発機会及びノンコア資産の開発もしくは現金化の計画の詳細及び予定時期が含まれる」とした。具体的には、ハワイのホテル、東京プリンスホテル、(遊園地の)豊島園、西武園、多摩川競艇場を挙げている。

 このほか、子会社の西武建設については、「将来性、採算性並びに戦略的位置付けを精査。売却もしくは本事業から撤退」の検討を求めている。

 サーベラス側は5日の記者会見で鉄道路線の廃止や球団売却などについて「あくまで検討項目の一つとして挙げたもので、提案したことはない。強制や要請はしない」(サーベラス・ジャパンの鈴木喜輝社長)と主張し、「(西武側がサーベラスが提案した)検討項目を開示することにより、いたずらに沿線住民やファンを不安に陥れた」(同)と批判した。

(2013年4月6日10時04分 読売新聞)

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★ サーベラス、TOBで西武HD株4割超目指す 「読売新聞(2013.4.5)」より
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 米系投資ファンドのサーベラス・グループは5日、西武ホールディングス(HD)に対する株式公開買い付け(TOB)の株数の上限を、現在の4%から12・23%に引き上げると発表した。
+続き
約32・4%の西武HD株を保有するサーベラスは、TOBで最大44%超まで持ち株比率を高める方針。買い増しの狙いについてサーベラスは、同日関東財務局に提出した書類で「(西武HDの)コーポレートガバナンス(企業統治)および内部統制を強化する」としている。一方、TOBに反対している西武HD経営陣は同日、「内容を精査・分析した上で対応を検討する」との声明を発表した。

 サーベラスは、当初3月12日から今月23日までの30営業日としていたTOB期間も、5月17日までの45営業日に延長する。取締役候補には、既に提案した五味広文・元金融庁長官らのほかに、ダン・クエール元米副大統領とジョン・スノー元米財務長官らサーベラス幹部や、弁護士を追加し、計8人を推薦するとした。ただ、当初提案していた生田正治・元日本郵政公社(現日本郵政)総裁は候補から外した。

(2013年4月5日12時24分 読売新聞)











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