■ ２０１３年３月３１日（日） - MONOSEPIA

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【福島原発４号機】　/　【福島原発事故　関連ブログ&サイト記事】
■　【再褐】　福島第一原発4号機が「爆発する危険性」　3000万人に避難勧告、そして日本は終わる　「暗黒夜考（2013.3.31）」より
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同記事が書かれた昨年６月から１０ヶ月近くが経過しようとしているが、状況は何ら好転することなく、変わったことと言えば、野田民主党政権から安倍自民党政権に政権与党が変わったぐらいで、役者が変われども、これを裏で操る”振付師”が同じ故、やろうとしていることは全く同じである。

即ち、「消費増税」「ＴＰＰ参加」そして「原発再稼動」の”３点セット”である。

以下の記事内容を再確認いただき、つい先日もネズミ１匹で長時間冷却システムが停止するという”杜撰さ””脆弱性”を露呈した福１が収束しない中での「原発再稼動」が如何に”異常”な行為であるかと再認識いただければと思う次第である。

大量の使用済み核燃料が燃料プール内に残置されたままの４号機に万一のことがあれば、日本国民が多大な被害を受けるのは勿論、日本は世界中から非難され、未来永劫、厳しい目に晒され、世界での立ち位置そのものを失うこととなるであろう。
（※　以下略、ブログ本文で。）

【アメリカ経済】
■　真実が抑圧された時、国は死ぬ　「マスコミに載らない海外記事（2013.3.31）」より
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Paul Craig Roberts 2013年3月16日

アメリカ経済が、雇用の海外発注化で大打撃を受け続けていた10年間にわたり、経済学者や、海外発注を進める大企業のPR提灯持ち連中は、何百万もの失われた製造業雇用はアメリカに不要であり“手の汚れる”仕事が無くなったことを喜ぶべきだと言っていた。
アメリカは高度化しつつあるのだと我々は聞かされた。世界経済における我々の新たな役割は、手の汚れる経済が作り出す新製品を革新し、開発することだった。製造という単純な仕事ではなく、イノベーションこそ、収益があがるのだと彼等は言っていた。
私が絶えず警告してきた通り、ハーバード大学教授で、海外発注の擁護者マイケル・ポーターが我々に約束した、手の汚れる仕事を手放した“想像力と創意工夫に基づく高賃金サービス経済”への報酬なるものは、ポーターの想像の産物だった。
過去十年にわたり、私は何度となく繰り返してきた。“イノベーションは、物が作られる現場で起きる。イノベーションは、製造と一緒に海外に移動してしまうだろう。”
（※　以下略、ブログ本文で。）

【話題＞海外の反応】
■　日本っていいなあ～・・・日本に憧れた外人の作ったプロモーション映像　「人力でＧＯ（2013.3.31）」より

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日本に憧れる外国の人の作品の様です。
日本に来た事は無いそうですが、日々、目にするアニメの映像から、彼の頭の中では、日本は夢の国になっているのでしょう。

アニメのセレクトも、編集センスも秀逸。
外人に教えられる日本の良さ。

【朝鮮半島情勢】
★　コラム：朝鮮半島の「用心棒役」、米国から中国に交代を　「ロイター（2013.3.29）」より
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By Elizabeth Cobbs Hoffman

朝鮮半島でエスカレートする核の脅威には、創造的な解決策が必要とされる。それを主導し、米国が長期にわたり背負ってきた負担を軽くする役割を担えるのは中国しかいない。

実際のところ、世界市民として中国ほど安定した歴史を持つ国家は他にない。過去２０００年以上にわたって中国は、隣国を武力で征服しようとしたり、古代ローマやモンゴル、英国、ドイツ、フランス、スペイン、ロシア、日本、米国などに匹敵するような規模では、自国の統治システムを広めたりはしてこなかった。自国の一部とみなすチベットの分離独立には容赦ない対応を取っているが、これまで歴史的国境を越えて土地を奪ったことはない。

続き

中国が、単に機が熟すのを待っていると考える理由は何もない。実際、中国こそが長期的戦略を持つ国だと言える。かつて周恩来・元首相は１７８９年のフランス革命についてどう思うかと問われると、「話すにはまだ早過ぎる」と答えたという。

中国の歴史はまた、２２００年に及ぶ独裁政治の歴史でもある。それでも１９７９年以降、約１３億人の国民に対し、徐々にではあるが自由を与えている。貯蓄や起業、海外渡航などにおいて、中国国民はかつてないほど自由を享受している。

専門家や学者の中には、中国を台頭する軍事的脅威とみなし懸念する者もいるが、これは全く誤った捉え方だ。中国には、平和裏に成し遂げた英国からの香港返還や、抑制の効いた台湾との関係といった長い実績がある。

不当な疑念のせいで、不安定な時期にある北東アジアでは特に、政策立案者が安全保障上の重要な選択肢を見誤る可能性がある。肝心なのは、中国がどこに向かおうとしているのかを歴史から読み解くことだ。

何世紀もの間、中国は世界の経済大国だった。「国富論」の著者である英経済学者アダム・スミスは、１７７６年に「中国は欧州のどの国よりもはるかに豊かだ」と評している。

現在、中国は再び豊かになりたいと何よりも望んでいる。同国の商業政策は強引な面も見られるが、領土を拡大しているわけではない。中国は、第２次世界大戦での日本の例のように、現代社会においては物理的侵略が経済的成功を損なう可能性があることを理解している。

むしろ、中国は目的を達成するため、地域の平和と安定を必要としている。中国の韓国との利害関係は、米国とのそれよりもはるかに大きい。

韓国企業には、サムスン電子のように世界有数の半導体メーカーが含まれている。半導体は玩具から自動車まで非常に幅広い産業に関わっており、世界の経済成長のカギを握る。

中国は急速に世界の工場となったが、そうした半導体は大規模には生産されていない。その理由の１つとして、同国の知的財産権に対する取り締まりが手ぬるく、海外半導体メーカーが製造拠点開設に消極的であることが挙げられる。中国は、韓国や台湾から輸入された半導体に大いに依存しているのが現状だ。

半導体の製造施設には巨額の投資が必要であり、工場１カ所に６０億ドル（約５６６１億円）以上かかる。これらは金の卵を産むニワトリであり、こうした産業基盤を破壊しかねない近隣国との核戦争、もしくは通常戦争を中国は絶対に望まないはずだ。中国の李保東・国連大使は今月初め、北朝鮮への制裁決議案が採択された後、「朝鮮半島の平和と安定を守るため、われわれは正式にコミットしている」と強調した。

この発言は米国政府にとって極めて重要な意味を持つ。米国は過去６０年間、北朝鮮に対して悪い警官を演じてきた。在韓米軍兵士の数はいまだに２万８５００人に上る。米国は中国に「仲裁役」と「用心棒」の役目を引き継がせるべく、可能な限り手を尽くすべきだ。

３年に及んだ朝鮮戦争は１９５３年に休戦協定が結ばれたが、平和条約の締結には至らなかった。

しかし、傷を治すためには、バンドエイドが必要があることを現代史は示している。第２次世界大戦後の日本の復興は、１９５１年にサンフランシスコ講和条約が結ばれるまで６年遅れた。ナチス・ドイツが降伏してから３０年たった１９７５年にヘルシンキ合意がなされ、欧州における東西対立の緊張は和らぎ、最終的には冷戦の終結につながっていった。

６０年たった今でも休戦状態にある朝鮮戦争がもたらした影響は甚大だ。内戦が終結した他国で見られるように、確立された平和を守るべく非武装地帯をパトロールする国連部隊は朝鮮半島には存在しない。その代わり、米国がこの６０年間、費用のかかる軍事的負担を担って、「用心棒役」を日々務めてきたのだ。

このような負担は米国の国家予算を圧迫するのみならず、３８度線の両側で米国への反感を生み出した。韓国軍の士官候補生を対象に２００４年に行った調査では、北朝鮮を最大の脅威とみなすと答えた人よりも、米国を「国家最大の敵」だと考える人のほうが多い結果となった。

「正直者がばかを見る」とは言わないまでも、外国人の長期的駐留に対する民族主義的な反応の部類だと言えるかもしれない。たとえそれが、どれだけその国にとって有益なものであろうとしてもだ。

米国は韓国に、世界史を見渡しても前例がない規模でシェルターを提供してきたが、米国のこうした努力は、費用対効果という点から見れば限界点を迎えている。朝鮮半島の状況が改善する見込みもほとんど見られない。

今こそ、中国が自国の歴史にたがうことなく、朝鮮半島の仲裁役となる時だ。今年の７月２７日は休戦協定６０周年。米軍兵士の永久帰還を可能にする平和条約を締結して、この日を迎えよう。

（２７日　ロイター）

/筆者は米サンディエゴ州立大学の歴史学教授。米国務省歴史諮問委員会の元メンバー。最新刊に「American Umpire（原題）」。

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■　米歴史家が7月27日までの朝鮮戦争平和条約締結＝在南朝鮮米軍撤退決定を提言　「国際情勢の分析と予測（2013.3.31）」より
（※　前後略）
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1950年6月25日に開始された朝鮮戦争は1953年に休戦協定が結ばれただけであるが、その60周年となる今年の7月27日までに平和条約を結んで米軍が南朝鮮から撤退することを決定しようという米歴史家Elizabeth Cobbs Hoffmanの提案が国際金融資本の支配下にあるはずのロイター通信で報道されたことが注目される。国際金融資本の世界支配崩壊がその前提となる事は言うまでも無い。北朝鮮の戦争状態宣言もそれに関連するものであることは自明だ。3月30日の嘉手納以南の沖縄米軍基地返還報道も、実際にはもっと返還時期が早まる可能性が高い。

【日本の防衛】
■　要注意！中国の対日工作先鋭化　「軍事評論家=佐藤守のブログ日記（2013.3.30）」より
（※　前後略）
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日本人は「情報戦」に極端に弱い。戦後台湾に逃亡して、西安で自ら裏切った蒋介石の庇護下に入った張学良も、情報戦に弱い日本を嘲笑っている。

さて、その中国の弱点だが、地政学的に見ると、大陸国・中国は、万里の長城に代表されるように国境警備が弱点であり、常に周辺諸国の情勢に臆病なほど敏感である。

私はソ連崩壊後に、我が国は直ちに中国包囲網を形成せよ、と「国際軍事関係論（かや書房)」に書いたのだが、１５年たって漸く安倍首相がこれに取り掛かったようだ。

【 北朝鮮 】
■　独りチキンレースをする北朝鮮　「璧を完うす（2013.3.31）」より
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＜＞南北「戦時」入りと表明

いやいや今までも休戦中（朝鮮戦争）で戦時ですが何か？
改めて言ってくれなくても結構ですよ。
色々言葉を変えて勇ましく挑発しているけど、何一つ踏み出してはいない。
いつも口だけ。
（※　中略）
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勝手に始めたこの“独りチキンレース”をどう終わらせるつもりなんだ？
どんなに頑張っても、“独り”だけに先にブレーキ踏んでくれる相手はいないんですけどｗｗｗｗ

【中小企業】
■　アベノミクスの前にやること　「MU（ムー）のブログ（2013.3.31）」より
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中小企業円滑化法３月末で終了　５万社が倒産リスク　銀行の貸し渋りが障害

金融機関に貸し付け条件の緩和努力を求めた中小企業金融円滑化法が３月３１日
で終了する。金融庁では、同法を利用した３０万～４０万社のうち２割弱に当たる
５万～６万社で倒産のリスクがあると試算、「延命」に軸足が置かれた円滑化法終了後
の倒産防止が急務だ。

政府は、事業の再生支援を通じて中小企業の救済を目指すが、銀行の融資姿勢が
厳しくなれば倒産が広がる恐れもある。中小企業の事業再生が正念場を迎える。

「円滑化法のおかげで助かった」。千葉県内で金属加工業を営む経営者はこう振り返る。
（※　以下略）

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■　脆弱な中小企業の行方　「外から見る日本、見られる日本人（2013.3.31）」より
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私は当時からあまりよいアイディアではないと意見しておりました。勿論、中小企業が倒産してもよいという意味ではなく、もう少しふるいにかける等の方法があったような気もしますし、それ以上にバブル崩壊後、必死のリストラでようやく体力が戻った金融機関に再び不良債権が溜まる公算のあるスキームもどうかと思っていました。

さて、今後、法制化されたバックボーンがない状態で30数万社が利用したといわれるこの行方はどうなるのでしょうか？ある意味、そちらの方に焦点が移ってきています。

私が見る限り一言でまとめれば「少しずつフィルターにかけて振り落とされるところが出てくる」と見えます。

まず、この制度をまじめに利用し、まじめに企業体質を更正し、立ち直りかけている兆しがある会社は当然金融機関は引き続き援助の手を差し伸べるでしょう。金融庁もその旨の通達は出しています。

では、この4年間に業務の改善が行われなく、経営基盤が引き続き不安定な企業はどうでしょうか？
（※　中略）
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ところで日本がバブル崩壊後、失われた15年とか20年といわれたひとつの理由はその処理に時間がかかりすぎたことにあるとされています。アメリカはリーマン・ショック後、極めて早いスピードで矢継ぎ早に対策がとられました。これが6年後にアメリカ住宅市況の本格回復に繋がってきているとすれば今回の「隠れ不良債権の膿だし」もあまりにも時間をかけない方がよいのかもしれません。

グローバリゼーションは猛スピードで進んでおり、過去4年間で復活の見込みがないならばそれは10年かけても無理である可能性は高いものです。その辺の見極めはある程度厳しく行うべきであるし、ゾンビを生かしておくのは日本経済の再生には決して好ましい姿ではないと思います。

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★　金融円滑化法終了で企業支援強化　「NHK（2013.3.31）」より
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中小企業向け融資の返済の猶予などを促す「中小企業金融円滑化法」が３１日で期限切れとなりますが、政府は中小企業の資金繰りを引き続き支援するよう金融機関に求めるとともに、中小企業に対する経営再建の支援を拡充し対策を強化することにしています。

続き

「中小企業金融円滑化法」は金融機関に対して、中小企業向け融資の返済の猶予などを促す法律で、リーマンショックを受け４年前に施行されましたが３１日で法律の期限を迎えます。
金融庁によりますと、この法律で３０万から４０万の企業が金融機関から返済猶予を受けましたが、このうち、なお経営再建が十分でない企業が５万から６万に上るとみられるとしています。
このため政府は金融機関に対して法律の期限が切れたあとも融資の返済に柔軟に対応したり経営再建に向けた助言や指導を行うよう重ねて要請しています。
また政府は今月、発足した「地域経済活性化支援機構」を活用し、地域経済の中核となるような中小企業に対して出資するなどして支援を強化する方針です。

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