２３日午前４時前、東京・千代田区にある朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の中央本部の前に右翼団体の関係者と見られる２人組の男が車で乗りつけ、拳銃の弾を数発撃ち込みました。警戒に当たっていた警察官が建造物損壊の疑いで男２人を逮捕し、詳しい状況を調べています。
捜査関係者によりますと、２３日午前４時前、東京・千代田区にある朝鮮総連の中央本部の前に２人組の男が車で乗りつけ、門の扉に向けて拳銃数発を撃ち込んだということです。弾は門の扉に当たりましたが、けが人はいないということです。
何故、人気の無い早朝に銃撃か？銃弾から使用された銃器が判明しているだろうが、何故報じないのか？NHK。
午前四時に？との書き込みに座布団1枚。
扉に向けてwww
右翼団体とすぐ名乗るwww
笑えるよなとの書き込みに座布団3枚。
右翼の半数が似非右翼！在日韓国人だそうだ。亡くなった元山口組本部の幹部だった幼馴染から直接聞いた。「暴力団もね」と言っていた。
右翼だからといって、日本人ではない。との書き込みが秀逸。
しかしニュースが早いな
事前に知ってる報道機関があったんかなとの書き込みが秀逸、この様な疑惑が湧くのも現在のマスゴミが置かれた立場である。
NHKの朝鮮総連の解説が異常に細かかったけど誰が原稿渡してんのとの書き込みに座布団1枚。
ウヨクダンタイなんて団体があるのか？
なんらかの固有名称なり実行犯の足なりねーのかよwとの書き込みも秀逸。
NHKの情報操作の形跡が見え隠れする事件だな！
団体名を出さない時点で在日のなりすまし右翼だって公言してるのと同義だな
（※mono....以下略）
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パチンコ】
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内ゲバということにして皆殺しが一番 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.8.17）」より
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政府は一切関与していないということで、傭兵部隊を送り込み、家族ごと皆殺しにするに限る。皆殺しがエグければ、袋に血を詰めて外洋に捨てる。最もいい方法だ。
だから俺はヘリがほしいのだ。こういう輩を自ら拉致して捨ててくるごみ捨ての仕事には、必須だからな。
以下頂き物。
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北朝鮮の核ミサイル開発費、札幌の大手パチンコ店「ハビン」が送金
脱税容疑パチンコ経営者、朝鮮総連に資金供与 検察摘発を「制裁」と総連内に動揺
札幌地検に法人税法違反の罪で起訴されたパチンコ店の元経営者が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に多額の資金を供与していたことが１８日、分かった。
（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）
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朝鮮総連が「聖戦」指示 反対勢力に総攻撃・総決死戦 金正恩氏への上納金も要請 「産経ﾆｭｰｽ（2016.6.21）」より
（※mono.--赤字はmonosepia）
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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、核開発を主導する北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長就任を受け、反対勢力へ総攻撃・総決死戦で臨む聖戦を傘下団体に指示したことが２０日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。このため、朝鮮総連は金委員長礼賛行事を各地で展開中で、朝鮮労働党第７回大会の北朝鮮訪問団に金委員長へ上納金を持参するよう求めたことも判明。政府は朝鮮総連の過激な言動を危惧し動向監視を強めている。
関係者によると、朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長は５月１８日、大阪市で開いた西日本の幹部を集めた協議会で「金正恩元帥様に無限の栄光を抱かせるため、朝鮮総連の反対勢力に総攻撃・総決死戦を繰り広げ勝利を勝ち取ろう」と指示した。
具体的には約２カ月間に渡り、全国規模で金委員長礼賛集会や組織拡大イベントを実施するよう求めた。
これに対し、ある地方本部幹部は「北朝鮮と朝鮮総連の指示に従った祖国統一偉業を達成するために聖戦に決然と立ち上がる」と応じる談話を出した。
また、朝鮮総連は５月１４日、「金正恩元帥朝鮮労働党委員長推戴（すいたい）慶祝在日本朝鮮人中央大会」を都内で開催し、朝鮮大学校在校生ら約２千人が動員された。この際、許議長は日本政府の弾圧に立ち向かうよう求めた。
さらに、朝鮮総連は同月上旬に開かれた朝鮮労働党第７回大会に向かう祝賀代表団に対し、事前に金委員長への上納金として計５千万円を分散して持参するよう指示していた。
朝鮮総連は今後も、金委員長への崇拝機運を高めるイベントを続行する構えで、引き続き組織の引き締めを図る。
朝鮮総連は産経新聞の取材に対し「受けない」としている。
板橋区大山で民団、朝鮮総連の幹部達と懇談。日本籍→朝鮮籍→韓国籍で、いまでも総連の幹部。
高校時代は熱心な総連の活動家で、今は民団の幹部にして同時に総連支持団体の幹部など。
民族は同じ。みなさんとてもバイタリティーがあり、脱帽。いや日本人として頑張らねばと内心で思う。
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最後の部分はどうでも良いが、前文は極めて重要だ。民団とは韓国を支援している団体であり韓国政府からも資金的援助を受けている。朝鮮総連とは北朝鮮の配下組織であり北朝鮮の工作機関でもある。
この二つの組織は共に反日組織であるが、朝鮮半島では現在韓国と北朝鮮は戦争状態にある。停戦しているものの、いつ何時再び戦火を交えてもおかしくない対立状態だ。
かつて私が若い頃は日本国内においても民団と総連は厳しく対立していた。ところが有田芳生に言わせれば、仲が悪いどころか、二つの組織には互いが入れ替わって幹部となって、出ては抜けを繰り返していると書いている。
朝鮮総連はかつて日本共産党と一緒に日本において暴力革命に決起した。警察によって鎮圧されたが、このような危険な体質を持つが故に今でも破壊防止法によって監視団体の指定を受け公安庁は監視を続けている。
この朝鮮総連と民団が実は組織が一体となっているかのような書き込みは、私は少なくともこの有田芳生のツイッターで初めて知った。これはこれまで表に出ることなどがなかった極秘情報ではなかったか？
この事実が本当であれば韓国系の民団も公安庁の監視団体となる。そもそも韓国系とか北朝鮮系という言葉さえ無意味なものとなる。
これは両者に取っては隠して置きたい事柄だったと思う。それを有田が迂闊にも書いてしまった。都合が悪いから消したとしか考えられない。このような極秘情報を知らされる立場にある有田芳生という人物は極めて危険な人物であるかを物語るものです。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
朝鮮学校更生への道
朝鮮学校の未来を考える同胞 金在日
たしかな人から「こんな文章を入手しました」とメールが送られてきました。中身を変えないかぎり、著作権は関係ないと書かれています。まっとうなことを言っているので、朝鮮総連の経営する「民族学校」いわゆる朝鮮学校をめぐる議論のひとつとして掲載します。（編集部）
（※mono.--以下略、詳細はサイト記事で）
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【
朝鮮総連】
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余命ブログ削除の裏側 「余命三年時事日記（2015.8.14）」より
（「在日特権」関連記事のみ転載。エントリー詳細はブログ記事で）
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．．．．．北朝鮮の恫喝と圧力に屈した例が以下の２例。
．．．．．佐藤勝巳は、朝鮮総連傘下の商工人たちが1976年（昭和51年）から所得税をほとんど払っていないことを、付き合いの長い朝鮮総連関係者から聞いていた。佐藤によると、これは1967年（昭和42年）12月13日、関東国税局が東京の在日本朝鮮人商工連合会（朝鮮商工会）所属の貸金業・具滋龍氏の脱税容疑に関連して、取引先の同和信用組合（後の朝銀信用組合）を強制捜査したことに端を発し、後に朝鮮総連はこれを「不当弾圧」として、全国の在日朝鮮人多住地域の税務署に日常業務に支障をきたすところもあったと言われるほど激しい抗議行動を数年に渡り行った。
．．．．．1999年（平成11年）2月22日、鴻池祥肇参議院議員は参議院予算委員会の総括質問で、この「五項目の合意事項」の存在について質問し、これに対して大竹賢一郎国税庁次長は、「いわゆる合意事項というものはありません。今般、合意事項なるものは存在しないということについて、改めて国税職員に周知徹底をはかる旨の指示をしたところです」と否定した。この質問を行った鴻池議員には質問を行わないよう様々な圧力が加えられた。
社会党の立会いのもとで、国税庁が在日朝鮮人商工連合会と交わした許せない合意は、
「五箇条の御誓文」などとも呼ばれる。
日本国も「公認」の特例税制
朝鮮総聯と旧大蔵省の間で密約が１９７６年に交わされた。
要するに、おれたちは税金払いたくないから認めてくれ、って要請が認められたわけ。
1976年10月に国税庁と朝鮮総聯系・在日朝鮮人商工連合会との間で税金の取り扱いに関する「５項目の合意」（五箇条の御誓文）が交わされていて、現在も有効。
民団系にも「５項目の合意」は準用されているよ。国税庁は合意の存在を否定してるけれど、朝鮮商工連のボス梁守政が「絶対に既得権は守る」と公然と言ってる。
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
1993年3月30日、週刊誌「アエラ」は、このたび逮捕された東京朝銀関係者や他の人たちの実名をあげて、でたらめきわまる経営内容を報道した。すると総連はこの記事が「デマとデッチあげ」であり、「反総連・反共和国」だといいがかりをつけ、大勢で「アエラ」編集部や朝日新聞社役員室に押しかけ「抗議」という名の「威力業務妨害」と「言論妨害」をおこなった。にもかかわらず警察は総連を取り締まらず、「アエラ」を孤立させた。
1967年、東京在住の総連商工人、具次龍氏の脱税容疑で、国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合に資料の提出をもとめた。同和信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。
国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。これを契機に総連は、全国の総連系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。
その後、国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。
この具次龍氏の事件以来、総連は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。私は1967年の「抗議行動」を、第2次世界大戦後、日本が総連の暴力に屈した恥ずべき日と記録している。
『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳著
週刊ポスト 2002年12月20日
国税庁と在日朝鮮組織の密約疑惑 知られざる節税工作
北朝鮮への送金問題が根深いのは、日本政府が全く規制しようとしなかったばかりか、それを黙認し、支援してきた面まであることだろう。当時、在日の商工人が税務処理をめぐって税務署と衝突することが多くなり、社会党の政治家の仲介で商工会が交渉の窓口になると決めた。総連傘下の組織に対する寄付は非課税だし、税務調査が入っても、決算書など経理書類を商工会を通じて出せばノーチェックです。だが、本来は日本政府に納められるべき税金が、在日組織を通して北朝鮮に流れる仕組みを黙認してきた国税当局の責任は重いといわざるを得ない。（一部抜粋）
在日の脱税特権のまとめ
朝鮮商工会は1976年社会党の協力で国税庁との間に「税金に関する合意」を成立させた。
いわゆる『五箇条の御誓文』だ。
以降、商工連の印鑑と領収書さえあれば、彼らの使ったカネは何でも必要経費とされた。彼らの納税額は劇的に減った。
脱税したカネは一部が総連に顧問料として支払われ、それでも余れば朝銀に預金する。
総連系の朝銀と民団系の商銀（関西興銀を含む）は破綻が相次いだ。
脱税者たちの預金を保護するために投入された公的資金（税金）は合計で３兆円。
３兆円というのは赤ん坊から年寄りまで含め国民一人当たり約３万円。
在日朝鮮・韓国人は現在約６０万人。
1億2千億人が3万円づつ支払って、たった60万人の脱税預金を保護した。
特に朝銀の預金は総連などへの不正融資や売国奴政治家への献金などに使われ悪質だ。
バブル全盛期には北朝鮮の国家予算を大幅に上回るカネやモノが船に積まれて北へ渡った。しかし、今回、新たに判明したことは、在日の脱税特権は商工人の法人税だけではなかったということ。
伊賀市や桑名市などの自治体まで、在日朝鮮・韓国人の住民税を半額程度に減免していた。
三重県で在日「住民税半額」「不公平だ」と批判相次ぐ
在日朝鮮（韓国）商工人の脱税特権は商工人の法人税だけではなかった（一部抜粋）
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/27744746.html
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日朝関係】 / 【
日朝ストックホルム合意】
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テレ朝「報ステ」も許宗萬宅の家宅捜索に懐疑的 「反日勢力を斬る(2)（2015.3.27）」より
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TBSに続いてテレ朝「報ステ」も朝鮮総連のトップ許宗萬の家宅捜査に懐疑的だ。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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古館伊知郎アナ
「拉致被害者に関して、去年動くんじゃないかということから始まった段階から考えて見ますと、再調 査含めて北朝鮮側と日本側がさあこれから交渉するという時に、ここからスタートだと日本が思っている スタートと北朝鮮の思っている『ここから』とあまりに離れている』ということは言われていたんですけ ども、それを感じさせますよね。
家族会の方々の思いということをまた改めて考えてしまいます」
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家族会に同情するような言葉をしれっとして言いのける古館に同情する心はないことが明々白々である。
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総聯の古狸 「博多ブルーリボンの会（2015.3.28）」より
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ストックホルム合意を受けての再調査結果がなかなか出てこない現状に日本政府が業を煮やし始めたのは事実でしょう。
そういった意味では今回の捜索も見方によっては、一種の圧力かもしれません。
但し、昨日も書きましたが日本は法治国家である以上、どのような違法行為にも目をつぶる事は出来ませんし、無論、北朝鮮・朝鮮総聯と言えども例外ではありません。
また今回の外為法違反だけでなく、朝鮮総聯中央本部転売問題にしても違法性があるのかないのか、捜査するのは当然の事です。
仮にこれで北朝鮮がストックホルム合意の履行を止めるのであれば、日本政府とすれば当然、責任は北にある事を国際社会にアピールして行く必要があるでしょう。
因みに日本とＥＵが共同で提出していた「北朝鮮人権決議」が昨日27日、国連人権理事会で採択されました。
この事も含め北朝鮮は、より一層、国際社会から批判され責任追及の声が上がる事は必至。
そうなりたくなければ、合意を速やかに履行し、誠意ある調査結果を公表すべきです。
三代目独裁者よ、国際刑事裁判所（ICC)に出廷したくなければ、とりあえず総聯の古狸どもを生贄にしたら？
古狸どもも将軍様の為なら、きっと喜んで生贄になる事でしょうから。そのあとは狸汁にでもするかなｗ
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マツタケ不正輸入容疑で社長逮捕 朝鮮総連議長宅も捜索 「朝日新聞（2015.3.26）」より
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北朝鮮産のマツタケを不正に輸入した疑いが強まり、京都府警などは２６日、東京都台東区の食品商社「東方」社長の李東徹（りとうてつ）容疑者（６１）＝千葉県市川市＝と従業員の金芳彦（きんよしひこ）容疑者（４２）を外為法違反（無承認輸入）の疑いで逮捕した。関連先として在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬（ホジョンマン）議長宅、南昇祐副議長宅などを捜索した。
李容疑者は「（逮捕は）理解が出来ない」、金容疑者は「身に覚えがない」と否認しているという。
府警によると、李容疑者らは共謀し、２０１０年９月、経済制裁で輸入が禁止されている北朝鮮産のマツタケ約１２００キロを中国産と偽り、中国を経由して関西空港から不正に輸入した疑いが持たれている。マツタケは日本国内で販売されたという。
（※mono.--以下会員記事）
「わが共和国に対する厳重な政治的挑発、前代未聞の暴挙」2015年3月28日付労働新聞
26日、京都府警などの合同捜査本部は東京都台東区内の貿易会社「東方」の社長と社員の計2名を逮捕。さらに、関係先として在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長、南昇祐（ナム・スンウ）副議長の自宅などを家宅捜索したが、北朝鮮の国営メディアが、これに関して猛反発する記事を掲載した。
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続き |
朝鮮労働党の機関紙・労働新聞は28日、「わが共和国に対する厳重な政治的挑発、前代未聞の暴挙」と題した特集を組み、今回の家宅捜索に対して強く抗議している。
このなかで、北朝鮮産マツタケを不正輸入した疑いが持たれている「東方株式会社」について「総連とは何ら関係がなく、総連中央はその個人会社の存在すら知らなかった」として、総連トップの関与を強く否定している。
許氏も捜索当日、自宅前で「『東方』とは何の関係もない」と記者陣に答えている。
「マツタケ不正輸入事件」をめぐっては、京都府警などが2014年5月12日に行った朝鮮総連の傘下企業などに対する捜索について、労働新聞が、日本のマスコミに先駆けて単独報道していた。
許氏は「朝日（ちょうにち）関係が微妙なときに、こうした暴挙を行って関係が悪化したとしても責任は全面的に日本政府にある」と述べたが、労働新聞も「総連に対する迫害と弾圧は朝日関係を後戻りできない最悪の事態へと追い込む自滅行為」だと強調した。
こうした北朝鮮の反発の裏には、今回の捜査を今後の日朝交渉に絡め、日本側に譲歩を迫るテコにしたい意図も見られる。
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そのため、この一連の競売・転売・賃貸の顛末について、「総連が本部ビルに居座り続けるとすれば、いったい何のための競売だったのか？」「政府は経緯を説明すべきだ！」などという声も聞かれます。
たしかに、国民の血税が投じられた不良債権問題であり、総連が退去しないことに納得のいかない国民もいるでしょう。また、北朝鮮による拉致被害者問題に取り組む立場から「北朝鮮に譲歩したと受け取られてしまう」と危惧する声もあります。
しかしながら、競売自体は債権を回収するための単なる民事手続きですから、落札されて代金が納付されてしまえば、それで終わりです。それ以上でも以下でもありません。転売先（グリーン社）と総連の賃貸借契約を禁止することもできません。
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【朝鮮総連本部転売】政府、実態調査へ 金融庁と情報機関連携 「産経ﾆｭｰｽ（2015.3.27）」より
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政府は２６日、競売の落札後に転売された在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビルをめぐり、総連に５９１億円の債権を持つ整理回収機構（ＲＣＣ）を助けるため、金融庁など関係省庁が連携し転売実態の調査に乗り出す方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。政府は転売を「商行為」（安倍晋三首相）とみて静観してきたが、転売資金の捻出先に総連の隠し資産が確認できれば金融庁がＲＣＣを通じ支払いを求める。北朝鮮による拉致問題に関する再調査は進展がなく、本部ビルの継続使用を求める北朝鮮への圧力となりそうだ。
関係者によると、朝鮮系中国人女性が１月、総連本部ビルを４４億円で購入し、総連に貸すことになった山形県の倉庫会社に１０億円を送金したことが判明している。
女性、倉庫会社、総連の３者の関係は不明で、４４億円の具体的な入手経路も判明しないまま総連による本部ビルの継続使用が実現している。
このため、ＲＣＣを傘下に持つ預金保険機構を監督する金融庁は、４４億円の原資と総連の関連を調査する必要があると判断。ただ、政府内では「総連の明確な関与が確認できずに、関連する送金口座の照会を行うことは難しい」（高官）とされる。今後、警察庁や公安調査庁など情報機関との意見交換を行い、調査を進める方針だ。
（※mono.--以下略、詳細はﾆｭｰｽ記事で）
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朝鮮系中国人女性が１０億円を「提供」 １月に極秘来日し協議 「産経ﾆｭｰｽ（2015.3.12）」より
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競売の落札後に転売された在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビルをめぐり、朝鮮系中国人女性が１０億円の購入資金を提供していたことが１１日、分かった。政府関係者と日朝関係者が明らかにした。女性は１月に中国から日本に入国、朝鮮総連関係者らと密会し、ビルを購入した倉庫会社に送金していた。
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続き |
総連本部ビルの転売をめぐっては、中国・香港から１０億円が流入した疑いが分かっていた。公安当局は、女性の送金がなければ転売は実現できなかったとして１０億円の原資など一連の流れの解明を急いでいる。
関係者によると、女性は香港で海運会社に勤務する商工人。１月下旬、総連本部を４４億円で購入し、後に総連に本部ビルを貸し出すとされている山形県の倉庫会社「グリーンフォーリスト」に送金した。
女性は、送金直前の１月中旬に日本に入国し、各地で朝鮮総連関係者らと会った。関西地方では北朝鮮と強力なパイプを持つ在日韓国人とも会談、総連本部の継続使用のために必要な経費の捻出方法について議論したとみられる。総連本部の継続使用を目指した北朝鮮、総連、海外の商工人らの密接な連携が浮き彫りになった。
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今回の転売は、朝鮮総連側と親交のある元国会議員が仲介しているとみられ、
山形の会社は購入後、朝鮮総連と賃貸契約を結び、建物の使用を認める意向だという。
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暗躍する元大物政治家。本部ビルに朝鮮総連が出戻りか？ 「蘭月のせいじけーざい研究室（2015.1.25）」より
（※mono.--前後略、詳細はブログ記事で）
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まず、「迂回転売後の賃借によって本部を維持する」なんてのがまかり通っちゃう辺り、根本的におかしいんですけどもね。
まぁ、法律でそれを阻止できないのであれば、現状ではどうにもなりません。法整備をするしかない。
「本部がなくなると、総連の連中があちこちに散らばってしまって、監視が大変になる」とか、そういう公安の方の裏事情もあるのかもしれませんが(笑)。
あと、結局このビルを落札したマルナカも、単なる私企業ですからね。
イオンの息がかかっているとかいないとか取り沙汰されていますが、それ以前に、営利のために動くものです。
高値で買い取ってもらえるんなら、当然転売もするでしょう。相手が誰であれ、カネはカネですから。
「手放した後に朝鮮総連が借りるかもしれない」とか、そういうのはどーでもいいのだと思いますね。
というか「単なる転売目的の落札だし、そこまで責任は持てない」ってところでしょう。
マルナカのモラルや矜持は、そんなものだということです。
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朝鮮総連に絡むタレコミ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.1.23）」より
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いつも楽しく拝見しております。
さて、朝鮮総連ビルが元国会議員の口利きによりマルナカから東北地方の不動産会社へということですが、山形県の酒田市の会社らしく飛ばしでお伝えします。
しかしながら酒田市は今は寂れた港町で40億も拠出して所得できる会社はないと認識しております。
話のスケールが大きく複雑で素人にはわかりかねる案件でありますが、心当たりとすれば朝鮮総連直営のP店で『パーラー国際』というグループがあり、いっちょ絡んでる？？？
社名も何もわからない飛ばしの話ですが、何かのご参考になりましたら。
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以上タレコミ。
↑加藤宏一の元秘書とかが絡んでないかな。
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マルナカが転売へ 賃借、入居維持の可能性 「産経ﾆｭｰｽ（2015.1.23）」より
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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビル（東京都千代田区）を落札した高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が近く本部ビルを転売する見通しであることが２２日、複数の関係者への取材で分かった。転売先として東北地方の不動産会社が浮上している。朝鮮総連は迂回（うかい）転売後の賃借による本部維持を計画。同社などと賃借契約することで、入居を続ける可能性が高まった。
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続き |
朝鮮総連関係者や公安関係者らによると、転売先が早ければ、今月中にも契約金を振り込み、２月には、所有権を移す方向で準備を進めている。マルナカは本部ビルを２２億１千万円で落札したが、転売総額としては４０億円台が見込まれているという。
マルナカは当初、朝鮮総連に明け渡しを求める方針を示し、昨年１１月の落札の最終決定後にも同社幹部は、産経新聞の取材に「朝鮮総連の関係先に売却することはない」と明言。「売却先候補と朝鮮総連のつながりについても調査する」としていた。
また、朝鮮総連の不服申し立てで所有権取得が遅れたとして、東京地裁に１億円の損害賠償を求める訴えも起こしている。
朝鮮総連側は、マルナカ側が直接、売却や賃貸する意思がないことから、表向きは総連と関わりがなく、賃借契約に応じる転売先の確保に向け、政界関係者や業者と交渉し、資金の工面も進めてきた。
一方で、公安関係者によると、東北の不動産会社は、朝鮮総連との関わりも指摘される。今回の契約について、朝鮮総連が事前に水面下で調整し、同社か、同社の再転売先と賃借契約を結ぶ可能性がある。
今回の契約は、本部維持に向けた朝鮮総連の計画に沿った動きともいえるが、転売先となる企業がどう資金調達をしたか、マルナカ側がどこまで朝鮮総連の関与を把握した上で売却交渉に臨んだかなど、不透明な部分は少なくない。
◇
【用語解説】朝鮮総連中央本部の競売問題
在日朝鮮人系信用組合の破綻で東京地裁が平成１９年、朝鮮総連に約６２７億円の支払いを命じ、中央本部ビルの所有者が実質的に総連だとする最高裁判断を受け、２４年に競売開始を決定。２５年３月に約４５億円で落札した宗教法人の最福寺が資金調達できずに断念。２回目の入札でモンゴル企業が約５０億円で落札したが、書類不備で資格を失った。地裁は次点のマルナカホールディングスに売却を許可。最高裁が昨年１１月に総連の不服申し立てを棄却し、代金を納付したマルナカに所有権が移った。
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北朝鮮 「浮世風呂（2014.7.6）」より
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北朝鮮へのコメ支援で儲ける人々
かつて橋本龍太郎内閣の時代に、北朝鮮コメ支援に関して、「北朝鮮から謝礼のひと言くらいもらうべきではないか」との世論が巻き起こったことがある。
日本から無償で北朝鮮に50万トンにも及ぶコメを渡しているのだから、「ありがとう」のひと言くらいあって当然だという声が起きたのだ。
これに後押しされて、当時の政府は北朝鮮当局者に謝礼を求めたことがあった。
ところがその時、北朝鮮側から返ってきた言葉は、「コメ支援で大儲けしているのは日本の政治家ではないか。われわれは感謝される側であって、謝意を表明する必要はない」……。
その時、北朝鮮側はわが国政府当局者に対し、コメ支援で儲けている政治家のリストと、その金額を提示したと伝えられている。
そこには与党どころか野党の大物政治家の名がズラリと並んでいたという。
日本が北朝鮮に対して行ってきたコメ支援について精査した米ブッシュ政権は、日本のコメ支援が現実にはカネに代えられていること、そのカネのかなりの部分が日本の政治家にキックバックされていること、しかもキックバックのほぼ全部が橋本派議員のものである事実を掴んだ。
そこで領袖である橋本龍太郎をワシントンに呼び寄せ、直に質したうえで怒りを爆発させたのだ。
北朝鮮はまともに意見交換などできる人間でないことを、忘れてはならない。しかも利権で私服を肥やす獅子身中の虫が日本には驚くほど多いと言うことも。
それ故未だに日本の国会議員は米国から舐められる。
（※ 以下長文、サブタイトルのみ転記。詳細はブログ記事で）
◆北朝鮮が「深刻な」干ばつ、朝鮮中央通信
◆中国、北朝鮮への原油輸出ゼロ…４か月連続
◆朝鮮半島の命運
【宮崎正弘氏のメルマガより】
◆総連への“くびき”再び 「次はレアアース輸出」飛び交う思惑
◆本部競売を阻止せよ 総連トップがブチまけた『政界工作』の全容 産経新聞取材班
◆朝鮮総連は北朝鮮の機関
◆北朝鮮の張成沢氏処刑で習近平主席のメンツは丸つぶれ 中国は韓国取り込み強化へ
◆北で粛清の連鎖…さらなる経済難の恐れ 中朝関係も緊迫
◆【朝鮮半島ウオッチ】北朝鮮の新型ロケット砲「ＫＮ０９」の威力アップ 韓国軍は強い危機感
◆日朝合意 拉致解決に３つの壁、進展状況精査に総連本部売却問題など…
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11129842996
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朝鮮総連、本部競売回避で「政界工作」か 民主政権に働きかけ 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.3.27）」より
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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の競売をめぐり、総連側が民主党政権に対し、競売回避に向けた「政界工作」を行っていた疑いが２６日、浮上した。許（ホ）宗（ジョン）萬（マン）議長が総連幹部に伝えた発言記録から判明した。許氏は昨年、野田佳彦首相（当時）側に和解での決着を求め、引き換えに北朝鮮で拉致事件に関する日朝間の交渉を行ったとも言及した。
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許氏が工作の対象だったと名指しした関係者は、産経新聞の取材に事実関係を否定しており、許氏が競売問題での失脚を恐れ、責任を日本側に転嫁するために発言した可能性もある。一方、発言が事実であれば、当時の政権と朝鮮総連側との間に不適切な「密約」が存在したことになる。
産経新聞が入手した発言記録によると、許氏は３月上旬、都内で総連幹部を集めて競売に関する緊急会議を開催。許氏はその席上、総連本部の債権を持つ整理回収機構（ＲＣＣ）による競売を回避して本部を存続するため、昨年、民主党の輿石東幹事長（当時）と、同氏に近い民主党事務局幹部に接触したと明言し、「２人をターゲットにして工作を集中し、酒も飲んだ」と述べた。
輿石氏は昨年７月１０日、野田氏と面会した。許氏は緊急会議で、野田氏がこの面会で、拉致事件解決に向けた進展が見込めることを条件に協議を行う方針を示し、「秘密交渉」が始まったと説明した。
許氏によると、競売回避をＲＣＣに働きかけたのは内閣府の中塚一宏副大臣（同）。野田氏は昨年１０月の内閣改造で中塚氏を金融担当相に起用しているが、許氏はこの人事について「われわれとの約束を守るための措置だ」と述べた。
その後、ＲＣＣは総連に競売回避を前提とする和解案を提示し、和解案の履行を約束した「覚書」が民主党事務局幹部名で許氏側に渡されたという。ただ、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射により、野田政権側の意向で和解案が履行されなかったと許氏は結論づけている。
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関係者は次の通りコメントした。野田氏からは２６日夕までに回答がなかった。
輿石氏「許氏とは面識がない。何の話か全く分からない」▽中塚氏「お答えすることはない」▽民主党事務局幹部「この件についてはコメントできない」▽ＲＣＣ「債権回収にかかわる回答は控える」▽朝鮮総連「産経新聞の取材には応じることができない」
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池口恵観】
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僧侶「永田町の怪僧」の異名も 清原氏、金本氏の護摩行だけじゃなかった 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.3.27）」より
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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の競売について、東京地裁民事執行センターで２６日、入札で最も高い価格をつけた人を決める「開札」が行われ、宗教法人「最福寺」（鹿児島市）が４５億１９００万円で落札した。最福寺「法主（ほっす）」の池口恵観（えかん）氏（７６）は北朝鮮への渡航歴が複数回あり、「永田町の怪僧」との異名もある人物で、総連への貸し出しも検討したいとしている。（サンケイスポーツ）
「今まで中央本部にいた人を追い出すということではない。残ったところをお貸しするのはいいのではないか」
中央本部の土地・建物について池口氏は報道陣に、総連側への貸し出しを考えていることを明らかにした。さらに「ビルをそのまま残し、北朝鮮を含むアジア民族の融和と、英霊の拠点にしたい」とも話した。
池口氏は北との関係が深い。池口氏や最福寺ホームページなどによると、最近４年間で９回ほど北を訪問しており、昨年４月には金日成主席の生誕１００年を祝う行事にも出席した。北の高官と交流があり、勲章も授与されている。
（※ 以下略。）
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朝鮮総連本部、鹿児島の宗教法人が落札 東京地裁の競売 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.3.26）」より
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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の競売の開札が２６日、東京地裁であり、鹿児島県の宗教法人最福寺が４５億１９００万円で落札した。入札には４者が参加した。
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地裁による審査を経て、２９日に出される決定で売却を許可されれば、正式に落札者となる。入札の下限価格は約２１億３４００万円、売却基準価格は約２６億６８００万円だった。
代金を全額納付した段階で所有権が移る。総連自体は入札への参加が禁じられていたため、落札者から借りることができなければ退去を迫られ、組織運営に影響が出る可能性がある。
総連に対して約６２７億円の債権を持つ整理回収機構が強制競売を申し立て、地裁が今月１２日から１９日まで入札を受け付けていた。
対象の土地は約２３９０平方メートル、建物は地上１０階、地下２階で１９８６年に建てられた。
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最終更新：2018年02月24日 08:28
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