■ ２０１３年３月２６日（火） - MONOSEPIA

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【話題】
■　「また日本がやらかした」　世界一無用（?）なロボットに外国人困惑　「パンドラの憂鬱（2011.12.21）」より
（※　たまにはこんな記事を貼ります。海外の人たちの反応が・・・）

下の動画は、上のもののバージョンアップ版？
■　全力でスイッチをONするとOFFするロボットと戦ってみた〔Youtube〕

【キプロス】
★■　コラム：キプロス「ゲーム」はまだ続く　「ロイター（2013.3.26）」より
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By Felix Salmon

ロシアの富豪たちにとって、先週末は心休まる日々ではなかっただろう。まず、新興財閥のボリス・ベレゾフスキー氏が英ロンドン郊外アスコットの自宅で死亡しているのが見つかった。そして、キプロス２大銀行では預金保険対象外の大口預金者（ロシアの富豪）に負担が課されることになった。この負担は、キプロス危機が表面化した時の想像をはるかに超えるものになりそうだ。

キプロスのアナスタシアディス大統領は当初、大口預金者（１０万ユーロ以上）に１０％以上の預金課税を課すことには断固反対する姿勢を示していた。しかし、わずかこの１週間で、状況は劇的に変化した。国内最大手バンク・オブ・キプロスの預金保険対象外の大口預金は約４０％カットされる可能性があり、同２位キプロス・ポピュラー（ライキ）銀行の大口預金者なら全額を失うことになる。

続き

キプロス政府が、欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３者で構成するトロイカと合意した内容は、大胆かつ荒々しい地政学的権力闘争を映し出している。

公式声明には「ユーログループは、キプロスとロシアが金融支援で合意することを期待する」との言及があるかもしれない。しかし、ロシア人が意に反して数十億ユーロもの貢献を余儀なくされることを考えると、追加支援を喜んでするとは極めて考えにくい。

キプロス支援をめぐる欧州とロシアのポーカーゲームでは、欧州が最大限攻撃的な手を打った。それは基本的に、ロシア人預金者に最大限の貢献を強いるものだ。今回の合意で一件落着となるなら、ロシアにとっては明らかな負けとなり、ＥＵにとっては勝ちとなる。

まず、資本規制が設けられないだろうことは良いことだ。バンク・オブ・キプロスの一部預金は凍結され、これは一種の資本規制と呼べるものだが、キプロス国内および国外へ移動するユーロの「引き出し制限」はない。金融市場も概ね平静を保っている。最大の打撃を被っているのがロシア人であることから、欧州株式ではパニックは起きていない。

さらに重要なのは、小口預金者への打撃やユーロ圏離脱といった大きな問題が避けられたことだ。そして、トロイカ的観点から最も重要なのは、全てが既存の銀行整理機関のもとで構築されており、キプロス議会の採決を必要としないため、ロシアの圧力で合意がひっくり返される心配がないことだ。

しかし、もちろんゲームはここで終わりではない。キプロス経済に与える影響はあまりに甚大で、もう１度か２度の大規模な債務支援なくしては、同国が長期的にユーロ圏にとどまることは極めて困難だからだ。

キプロス政府はかつてのアイスランドのように、国内の一部銀行を破綻させる。しかし、アイスランドには銀行以外にも産業があった。何よりも、アイスランドは自国通貨を安くすることで産業に競争力を与えることができた。

本当の意味でアイスランドのようになるには、キプロスは通貨を切り下げ、デフォルトする必要がある。それができなければ、キプロスは議会が反乱して緊縮策を無効にするまで、ユーロ圏のみならずＥＵから脱退するまで、外部から課された緊縮策に縛られて生きていくしかないだろう。

キプロス経済は向こう数年間、かなりの苦境を味わい、国民はそれを欧州のせいにするだろう。自国経済に見合わない過大評価された通貨を背負わされ、経済はマイナス成長しか展望できなければ、キプロスが自らユーロを離脱することは全く起こり得ることだ。こうした不満が表れ始めたとき、ロシアはもう一度キプロスに手を差し伸べるだろう。

（２５日　ロイター）

本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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★　キプロス支援策のベイルイン、危機解決モデルに＝ユーログループ議長　「ロイター（2013.3.26）」より
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［ブリュッセル　２５日　ロイター］　ユーログループ（ユーロ圏財務相会合）のダイセルブルーム議長（オランダ財務相）は２５日、キプロス支援の下での銀行のリストラ計画について、ユーロ圏銀行危機の解決に向けた新たなモデルになるとし、銀行部門を整理する必要のあるその他の国もリストラ実施を迫られる可能性があるとの考えを示した。

同議長は未明に合意された支援策について、「リスクを低下させる」と評価。銀行が自力で資本を増強できない場合、株主や債券保有者に負担を要請し、必要なら預金保険対象外の預金者にも協力を要請するとの立場を示した。

続き

キプロス政府は欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）との１２時間におよぶ協議を経て、銀行リストラ策を含む支援策で合意。

同リストラ策の下で、国内２位のキプロス・ポピュラー（ライキ）銀行CPBC.CYを閉鎖し、同行の小口預金（１０万ユーロ未満）を国内最大手行のバンク・オブ・キプロスBOC.CYに移管する。また、預金保険関連規則の対象外となっているバンク・オブ・キプロスの大口預金（１０万ユーロ超）は凍結され、債務問題の解決に充てられる。

ライキ銀行の預金保険対象外の大口預金の凍結で、４２億ユーロが捻出できる見通し。

今回の合意は、株主、債券保有者に続き預金保険対象外の預金者も銀行再編コストを負担させるベイルイン型で、これまで納税者が負担を負っていた状況からは大きな方針転換となる。

ダイセルブルーム議長は、政府、および納税者が負担を強いられる構造は変える必要があるとの考えを表明。「危機が後退した今、問題に対処するに当たり、より思い切る必要がある」と述べた。

ユーロ圏ではルクセンブルクやマルタなどで銀行部門のレバレッジが高くなっており、スロベニアなども銀行部門の問題を抱えているが、キプロス支援に採用された新たな手法がこうした国にどのような影響を及ぼすかとの質問に対し、銀行部門の縮小が必要になると述べた。

＜ＥＳＭの銀行直接注入は掛け声倒れか＞

ユーロ加盟国は債務危機に対応するため、７０００億ユーロの融資能力を持つ欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）を設立。ユーロ圏の銀行監督権の欧州中央銀行（ＥＣＢ）への完全移管後の２０１４年半ば以降、経営難に陥った銀行に対し直接資本注入を開始する予定となっている。

ＥＳＭによる直接資本注入の目的は、政府と銀行セクターとの負の連鎖を断ち切ることにあった。だがダイセルブルーム議長が危機解決にあたり、ベイルインがモデルになるとの考えを示したことで、ＥＳＭによる直接注入は掛け声倒れに終わる可能性が出てきた。

ダイセルブルーム議長は、「直接資本注入が必要になる状況を作り出さないことを目的とする必要がある」とし、ＥＳＭを利用する必要がないようにするべきとの考えを表明。

債券保有者に損失を負担させるベイルイン実施の手法がさらに増えれば、「直接資本注入の必要性は低下していく」とし、銀行は公的資金による救済を検討する前に自助努力を行う必要があるとの考えを示した。

【原口一博】
■　原口一博氏の責任転嫁と愚論　民主党のやったことは消えない　「日本の将来（2013.3.26）」より
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民主党ハマニフェストに書いてあることは実行せずに、人権擁護法案、外国人参政権、など書いていない「裏マニフェスト」の成立に汗水を注ぎ込んでいたことは多くの日本人にばれてしまっている。
そして消費税に関しては「政権を取ったら4年間は議論すらしません」と嘘をつき、日本人の政権である自民党を不正に叩きとして政権を取った。

これぞ昨日ブログに書いた共産主義を後ろに抱えるコミンテルンのやり方だろう。
そして今、何を考えたのかあれほど「君が代」や｢日の丸」を否定し、秋篠宮様に無礼を働いておきながら、私たちは日本の心や伝統を守る「保守政党」だといい始めているのである。
そう言えばまた多くの日本人を騙せると思っているのだろうが、もう手遅れであろう。
どうせ開き直るのであれば「愛国リベラル」を貫き通したほうがそういった考えの人の支持をえることもできる。
最初から最後まで一貫してパフォーマンスを演じてきた政党、その際たるものが政権を失って露骨に見え始めている。恥を知らないパフォーマンス、それこそ大陸から押し寄せる共産主義の手法であろう。
（※　以下、原口一博氏のfacebookの引用を略。）
残念ながらfacebookを見ても原口議員に賛成している人はほとんどいない。
要約すると「日本人はおとなしくしなさい」「外国人らに生活保護を不正受給されても心を広く持ちなさい」と言っているのである。

今までそうであったからこそ、外国人の好き放題にされており、日教組の支配する学校教育でも「日本人らしくしなさい」と言論を発すること、間違ったことに抗議することが｢悪」だと教え込まれてきたのである。
しかし、インターネットの普及によって隠蔽されてきた「日本人が悪者になっいた歴史」吉本興業の河本事件を発端に明らかになった「在日朝鮮人らによる生活保護の不正受給」など、声をあげてこなかったせいで多くの国益を損ない、「オニギリが食べたかった」と生活保護を打ち切られた日本人がいる中で、働けるのに生活保護を当たり前のようにもらい、日夜オンラインゲーム、パチンコに興じる在日朝鮮人たち。

原口という政治家は、やわらいだ心情、たおやか、大和の心という、本来素晴らしい意味を持つ言葉を羅列して誤魔化す行為を行っているだけであり、これは過去に良い意味を持っていた「人権」「友愛」が民主党によってゆがめられ「脅迫」じみた意味として使われることになった事象と大変似ている。

原口議員　日本人には売国奴がたくさんいるのですよと言っているのに等しいのではないのか
等しいも何も民主党を代表として多くの売国奴が政治に介入している。
それは多くの日本国民が被災地のためにと募金した義捐金が中国・韓国の団体へ横流しされていた、これは売国以外の何者でもない。
（※　以下資料等略。本文を。）

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■　大和心の意味するところ（排外主義と差別に日本の伝統はない）　「原口一博facebook」より　/　記事保護
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（※　コメント欄がすごいことになっています。本文コメント共に一読お勧めします。）

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★■　原口一博氏「売国」との言葉軽々しく使う人いると指摘　「アメーバニュース（2013.3.24）」より
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　民主党の原口一博議員が、「大和心の意味するところ」（排外主義と差別に日本の伝統はない）についてFacebookで1600字を超える長文の意見を表明している。原口氏はまず、「私は、日本人として生まれたことを誇りに思っている。そして日本の「和」の伝統と文化をとても大切にしている」と切り出す。

　そして、原口氏は最近隣国に対する敵愾心・侮蔑をあからさまにする人が目にするようになり、民主党や民主党議員に対し、「売国」という言葉を、軽々しく使う人も目にするようになったと批判。

　この「売国」については「中国や韓国に国を売り渡したという者さえいる。どこが売られているのか？日本は、そんなに軟な国家ではない。政治家や公党に対する侮蔑にも限度というものがあるのではないか？」と昨今目にする「売国」に対し疑問を呈した。

　そこから原口氏は国家の品格や大和心、伝統、文化について語り、「日本の文化は、差別と排外主義とは真反対のところにあると言っても過言ではないだろう」とし、「日本人の本質を学び国を真に愛するならば、その行動も日本の伝統と文化に沿ったものでなければならないはずだ」と排外主義が日本にそぐわないと締めている。

　コメント欄では原口氏に共感する人は多いものの「どういった経緯があっておっしゃっているかわかりませんが、結果として売国行為を行っている日本人は民主党にいると考えられます」との反論も書き込まれた。
（※　facebookの記事コメントを読む限り共感する人より、非難するコメントの方が圧倒的に多いと感じられるが・・・）

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