MONOSEPIA
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【地方分権・道州制・地域主権】
■　道州制について勉強する・・・自公の議員立法で提出されるらしい　「人力でＧＯ（2013.3.24）」より
（※　前後略）
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■　道州政府のレベルによってはデメリットが目立つ　■

道州制の良し悪しは一概には判断出来ません。

将来的に少子高齢化で成長力が低下する日本では、東京などの国際競争力を維持する為には、成長力が低い地方を切り捨てる必要があります。
維新の会などは、露骨にこの路線を推進するでしょう。

一方で、競争力の低い地方の同州は、中央からの資金が減れば当然、成長が鈍化して、生活レベルや行政サービスレベルが低下します。
地方で独自の成長戦略の導入を迫られますが、結局、外資の積極的な受け入れや、移民や外国人労働者受け入れという安易に走る可能性が高くなります。

言うなれば、九州などは中国資本に買占められる可能性が高くなります。
又、東北の都市の中心部をアメリカの銀行が買い占めるなどという事態も生じるかも知れません。
高齢者の保険を維持できずに、外資の保険会社に丸投げする州も現れるかも知れません。

いずれにしても、明治以来続いた強い中央集権が崩れる事で、地方行政のレベル如何によっては、メリットよりもデメリットの方が増えるかも知れません。

【環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）】
■　企業の「特殊利益追求」レントシーキングによる富の収奪　「qazx（2013.3.24）」より
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ノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツは、「米国の金融機関や大企業の管理職ら富裕者層の富は、彼らが政府と結びつき、自分たちの富を得るのに都合の良いように、公共サービスの仕組みを変え、市場のルールを変え、市場の公平な競争を機能させないように講じられた結果得られたものだ」としている。
そして、これを「富裕者層の特殊利益追求による国民からの富の収奪」だと、批判している。

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3月24日付の三橋貴明ブログは、「スティグリッツ教授が来日しました」として、スティグリッツ教授の意見を紹介している。http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11496903110.html

それをお目に掛ける。

（※　以下略。ブログ本文で。）

【2012.07.24 NHKスペシャル「原発事故調 最終報告～解明された謎 残された課題～」】　/　【東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委­員会（政府事故調）最終報告書関連】
（※　この「NHKスペシャル」は森本アナの逮捕によってか、youtubeで閲覧は出来ません。ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞの検索にもかかりません。）


17. 2013年3月22日 16:34:37 : S2ksoSFczA

＜＞１１，１５どの、
Youtubeでは削除されていて見られません。犬HKが著作権を主張し、停止させたのでしょうか。「皆様のNHK」を標榜しているが、実態は「皆様から金をむしり取り、皆様をペテンにかけて苦しめ、自分たちは甘い汁を吸うためのNHK」である。森本アナを何とか助けてあげたいと思う。
動画は中国と思われるサイト（または嵌めこみブログ）で見られます。中国は日本の敵であると喧伝されるが、中国人民は日本国民へ有益な情報を提供している。日本政府（自民党・公明党・官僚ども）は国民の味方のような顔をしているが、本当は国民の敵であることがわかる。情報の隠蔽度で比べると日本は中国よりもひどいと思う。この動画をできるだけ多くの人に見てもらいたい。

  • 120724 NHKスペシャル「原発事故調 最終報告～解明された謎 残された課題～」

【ＵＳ－２】
★　海自飛行艇　印へ輸出　中国牽制、政府手続き着手　「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.3.24）」より
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　政府が、海上自衛隊に配備している水陸両用の救難飛行艇「ＵＳ－２」をインドに輸出するための手続きに着手したことが２３日、分かった。インドは日本側に救難活動や海賊対策でＵＳ－２を導入する方針を伝えてきており、製造元は現地事務所を設け、インド政府との交渉に入った。日本にとり輸出による生産増で１機当たりの製造コストを下げ、自衛隊の調達費を低減させるメリットがある。

　ＵＳ－２は機体から特殊な装甲や電波などによる敵味方識別装置を外せば「武器」とは認定されないが、自衛隊が運用する航空機だとして輸出はタブー視されてきた。だが、一昨年１２月の武器輸出三原則の緩和で「平和貢献・国際協力」に合致するものであれば「武器」も輸出を容認したことに伴い、政府はタブーを取り払い、防衛産業の発展と防衛費の効率化を図る。
+ 続き
輸出にあたり、製造元の「新明和工業」（兵庫県）は防衛省以外に納入するための「民間転用」の手続きをとる必要がある。その一環として、防衛省が著作権を持つ仕様書やデータなどの資料の開示を求める申請を順次行っており、防衛省も開示に応じている。

　インド政府は３年ほど前から日本政府にＵＳ－２を購入したいとの意向を伝えていた。昨年６月に海自とインド海軍が相模湾で初めて共同訓練を行った際、海自はＵＳ－２も投入、インド海軍幹部は性能の高さを直接確認したという。

　インド政府はＵＳ－２について救難活動に加え、海賊対策に転用することも検討している。インド洋での航行の安全性が高まれば、中東から日本に原油を運ぶ海上交通路（シーレーン）の安定にもつながり、日本にとっても意義は大きい。

　政府高官によると、タイやインドネシア、ブルネイなどもＵＳ－２導入に関心を示している。インドに加え、これらの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国と同じ装備を保有し、技術交流や共同訓練を活発化させれば、「高圧的な海洋進出を拡大させる中国への牽制（けんせい）にもなる」（高官）との効果も指摘される。

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【用語解説】ＵＳ－２※　MONOSEPIA内ページ

　海難事故の救助を目的とした救難飛行艇で、海上自衛隊は平成１８年度から配備。湖での離着水が中心のロシアやカナダの飛行艇とは違い、波高３メートルの荒海でも着水できる世界唯一の飛行艇とされる。航続距離は４７００キロメートルで巡航速度は４８０キロ。

【日本の外交】
★　デンバー総領事館、機密漏洩疑惑　韓国フィクサーと親密　「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.3.24）」より
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居住スペースに招き数回酒宴

　【ワシントン＝佐々木類】米西部コロラド州の在デンバー日本総領事館の前総領事（６５）が、韓国情報当局に近いとされる韓国人フィクサーらを数回にわたり総領事の旧公邸に招き、未明までカラオケなど酒宴を開いていたことが関係者への取材で明らかになった。前総領事は韓国人客を前に寝込んでいたとの目撃証言もあり、前総領事は「脇が甘いと言われればそうかもしれない」と認めている。

　旧公邸はデンバー市郊外の閑静な高級住宅地にある。来客用の建物と居住スペースに分けられ、ミラーボールで装飾したカラオケルームが２部屋あった。

　前総領事は朝鮮半島情勢に通じており、韓国語に堪能。総領事時代の２０１０年秋、情報収集名目でたびたびこの韓国人フィクサーらと会食し、うちの数人は「どういう素性か分からなかった」（前総領事）にもかかわらず、自らの居住スペースに招き入れ、酒盛りをしていた。

　前総領事が韓国人らに「また泊まっていけばいい」と話していたとの目撃証言があるが、前総領事は産経新聞の取材に「泊まっていないと思う」と明言を避けた。ただ、韓国人フィクサーに同伴していた素性の分からない人物を公邸に入れたことについて「疑ったことはなかった。相手がプロなら（個人情報を）とられることもあったかもしれない」と語った。原因は不明だが、前総領事の個人情報が流出しており、旧公邸内外から前総領事のパソコンに不正アクセスされ情報が盗まれた疑いもある。
+ 続き
　一方、複数の関係者は、カラオケルームでマイクの音に不自然な雑音が入るなど、建物全体に盗聴器が仕掛けられていた可能性を指摘している。通常、入居前には盗聴器の有無など公邸内外を徹底的に調べる“消毒”をするが、前総領事は「一度も調べたことはない」という。

　総領事館でもこのころ、館員が使っていた電子メールが部外に漏れている疑いが浮上、メールシステムを総入れ替えしたという。

　関係者は前総領事とフィクサーらとの親密な関係の背景に、韓国がデンバー総領事館を新設するために、在留邦人減少による日本総領事館閉鎖の可能性を含む内部事情を探る必要があったと指摘する。航空自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ３５導入への日本の動きを把握する狙いもあったようだ。

　コロラド州は、北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）のあるピーターソン空軍基地や空軍士官学校など米空軍の重要拠点。国防関連企業も多く、州内にはＦ３５関連基地がある。

　在ワシントン韓国大使館は「（韓国で）新政権に代われば、米国内に領事館の新設を検討することはあり得る」としている。

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★　在デンバー総領事館、機密漏洩か　対テロ文書や個人情報　「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.3.22）」より
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【ワシントン＝佐々木類】米西部コロラド州の在デンバー日本総領事館で昨春、外交機密文書の漏洩（ろうえい）と不正経理疑惑が浮上、外務省が査察に乗り出していたことが明らかになった。産経新聞も内部文書など漏洩したとされる一部文書を入手したが、外務省は査察実施を認めた上で、結果についてはコメントできないとしている。
+ 続き
　関係者によると、疑惑は昨春、総領事館と外務省に届いた２通の告発文がきっかけで浮上した。

　邦人テロ対策に関する機密文書のほか、前総領事の私的資料や電子メールアドレスなど職員の個人情報、在留邦人リストが漏洩している疑いを指摘する内容だった。飲食店経費の水増し請求など職員による不正経理も指摘されていた。

　産経新聞が入手した一部資料は、平成２２年７月にフィリピン南部で起きた邦人誘拐事件に関する「対外発信要領」や前総領事の個人的な資料など。誘拐事件に関する資料は、記者会見での応答要領をまとめたもので、外務省内の回覧部署を指定、「取扱注意」の印が押してあった。

　事態を重く見た外務省は昨年５月、同省の査察官数人をデンバー総領事館に派遣。約１週間にわたり職員の聞き取り調査や館内の任意捜索を行った。査察が入るという情報は、館員を通じて現地の一部在留邦人にも事前に漏れていた。

　外務省は査察結果について、「査察業務の適正な遂行に支障をおよぼす恐れがある」などとして、公表を拒否。告発文についても「情報提供者の保護」などを理由にコメントできないとした。しかし、その後、査察官から重点的な聴取と捜索を受けるなどした複数の館員が異動。総領事公邸に勤務していた現地採用の職員も解雇された。

　この点について外務省は、「通常の人事管理上の考慮に基づくものと承知している」としている。

　デンバー総領事館では平成１３年にも公金流用事件が発生、総領事が懲戒免職となっている。

　また、今年２月には外務省の公用パソコンから「取扱注意」を含む内部文書約２０点が外部に流出したことが判明。パソコンがウイルスに感染した可能性が指摘されており、外務省の情報管理のあり方が厳しく問われる事態となっている。

　大野郁彦駐デンバー総領事の話「各在外公館は運営状況の確認のために数年ごとに査察を受けることになっている。結果は対外的に明らかにしていない」

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【用語解説】総領事館

　外務省に所属する在外公館のひとつで総領事がトップを務める。大使館は相手国の首都に置くのに対し、総領事館は地方の主要都市に置くことが多い。職務の内容は相手国政府との外交交渉を除き大使館とほぼ同じで、邦人保護やビザ発行などの領事業務、広報など。米領を含む米国内に総領事館はニューヨークやデンバーなど１４カ所にある。

■　アメリカ・デンバーの日本領事館・情報漏えいの実態　「オルタナティブ通信（2013.3.22）」より
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アメリカ・デンバーの日本領事館で、情報漏えいがあったとして、外務省の調査が始まっている。
この程度の情報漏えいは、日常である外務省の実態。
外務省内部の内輪モメ＝単に権力闘争に勝った側が、負けた側の「掃海作戦」を展開しているだけの「外務省の情報漏えい調査」。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、次号。








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「■　２０１３年３月２４日（日）」をウィキ内検索
最終更新：2013年03月24日 23:36

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