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● 徴兵制〔Wikipedia〕
アメリカ中央情報局「World Fact Book」や外務省などの資料によると、現在では軍隊またはこれに類する組織を保有する約170か国のうち約67か国が徴兵制度を採用している。
現在、兵器やコンピュータなどの技術が高度化・専門化が進んでいることにより、これらの技術を扱う軍人の専門職化が各国で進んでいる。兵士の数で戦況が決まるものでもなくなってきたため、徴兵制度は一部の国を除き廃止する動きが強くなってきている(徴兵制度が維持されている国家でも、良心的兵役拒否権を認めるようになってきている)。そもそも核戦争が想定されていた時代では多数の兵員を動員した総力戦が起こりにくくなっており、冷戦が終結したという環境の変化も大きい。
単純な兵員数で戦況が決まるわけではないことは防衛戦においては古くから証明されているが、侵攻作戦などにおいても湾岸戦争やイラク戦争などで実証されつつある。
日本では、内閣法制局が過去に「徴兵・兵役は日本国憲法(第18条)で禁じる“意に反する苦役”であり」、違憲だという見解を示しているが、日本が批准した自由権規約では、禁止すべき「強制労働」から「軍事的性質の役務」を除外している。



スウェーデン
★ スウェーデン、徴兵制復活へ ロシアに対抗、女性も対象 「朝日新聞(2017.3.3)」より
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 スウェーデンのフルトクビスト国防相は2日、7年前に廃止した同国の徴兵制を2018年1月から復活させる方針を明らかにした。兵士に志願する若者が減るなか、近隣の軍事大国であるロシアの武力外交をにらみ軍事力を強化する。

 国防相の報道官によると、従来から18歳以上の国民に提出が義務づけられてきたウェブ調査票の回答に基づき、1999年以降に生まれた18歳の男女の国民約10万人からまず1万3千人を選び、適性検査を経て当面は年4千人に9~11カ月間の兵役を課す。女性の徴兵は初めてとなる。志願制度時代と異なり、徴兵を拒むと罰則がある。4千人の中には18歳以上の志願兵も含まれるという。

 同国の徴兵制は1901年から100年以上続いたが、2010年7月に廃止された。しかし、好景気を背景に賃金の低い兵士に志願する若者が減り、年4千人の要員のうち約2500人しか集められていなかった。

 フルトクビスト氏はAFP通信とのインタビューで、14年のロシアのクリミア併合を挙げ、「彼らは我々のすぐ近くで、より多くの演習を行っている」と危機感をあらわにした。

 ロシアのクリミア併合を受けて、北大西洋条約機構(NATO)に加盟するバルト諸国では軍事活動が活発化。さらに、NATO非加盟のスウェーデンも米国との軍事協力を強化していた。(ロンドン=渡辺志帆)






■ 徴兵で取った人員では現代の軍事組織は維持できない。徴兵制なんて話が出たら自衛隊が反対します。 「株式日記と経済展望(2013.3.18)」より
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もし本当に自民党筋から「徴兵制を導入すればいい」というような発言が出てくるとしたら、事情を何も分かっていない馬鹿な議員が軽いジョークでも飛ばすつもりで言ったときぐらいしかあり得ません。
 「徴兵制」というのはそれぐらいあり得ないことです。

 というのはどういう理由でかというと、

徴兵で取った人員では現代の軍事組織は維持できない

 からです。これは一般の人には知られていませんが、多少とも軍事知識のある人には常識です。日本で徴兵制を導入しよう、なんて話が出たら真っ先に自衛隊が反対します。
そんなことをしたら国防が崩壊しますから。防衛問題に詳しい議員の多い自民党がそんな馬鹿な構想を出すはずがありません。

「くだらん寝言言ってる暇あったら仕事しろ」

 とツッコまれて終わり、というそういう話なんですよ、本来は。



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