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●　白川方明〔Wikipedia〕
日本の中央銀行家、経済学者（金融政策・決済システム）。学位は経済学修士（シカゴ大学）。第30代日本銀行総裁。日本銀行審議役、日本銀行理事、京都大学大学院公共政策教育部教授、東京大学金融教育研究センター客員研究員等を歴任した。
●　白川方明〔日本銀行〕　記者会見要旨一覧




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★　白川総裁が最後の国会答弁、「努力したが物価安定に復帰せず」　「ロイター（2013.3.19 10:36）」より
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★　円安でも潜在成長率高まらず＝最後の講演で白川日銀総裁　「ロイター（2013.3.19 08:25）」より
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★　円安でも潜在成長率高まらず＝最後の講演で白川日銀総裁　「ロイター（2013.3.17 08:25）」より
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［東京　１６日　ロイター］　 日銀は１５日、白川方明総裁の任期中最後の講演となった２月２８日の日本経団連での講演内容を公表した。白川総裁は、円安局面でも潜在成長率は高まらず多くの国民は単なる物価上昇を望んでいないと指摘し、緩やかなインフレを意図的に起こそうとするリフレ派の主張を改めてけん制した。
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白川総裁は「実質ＧＤＰ（国内総生産）の水準を持続可能なかたちで高めることがマクロ経済政策の重要な目標」と指摘。「景気が改善し需給がひっ迫することによって物価は上昇し、その逆ではない」「多くの国民は単に物価だけが上がることを望んでいる訳ではない」とし、拙速な金融緩和による物価上昇による実質所得の低下などの副作用を懸念した。

過去１５年間にたびたび訪れた「円安局面でも潜在成長率は上昇しなかった」と指摘。「経済成長を実現するには新陳代謝が必要」だが、「米国に比べ、日本の時価総額上位企業は伝統企業が多い」とした。一方「リーマン・ショック以降の株価をみると相対的に小規模な企業が健闘」していると指摘した。

また「ひとつの問題への対応に全力を挙げている時に、新たな問題や予想外の危機の種が蒔かれていたという例には事欠かない」と述べ、デフレ脱却のため新日銀が進めるとみられる大胆な金融緩和が新たなバブルを誘発する可能性について暗に懸念を示した。










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最終更新：2013年03月19日 22:41

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