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★ 楽天・三木谷氏「意味わからない」 中国IT出資で「監視」報道 「毎日新聞(2021/04/30 10:06)」より
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楽天の三木谷浩史会長兼社長は30日、中国IT大手、騰訊控股(テンセント)から出資を受けた楽天グループに対し、日米両政府が監視を強める方針を固めたとする報道について「何をそんなに大騒ぎしているのか、まったく意味が分からない」と不快感を示した。

東京都内で開かれた楽天モバイルのイベント出席後、記者の質問に答えた。三木谷氏は「(テンセントから)出資をいただいたが、取締役の派遣もない。テンセントは(米電気自動車大手)テスラにも出資しており、一種のベンチャーキャピタルだ」と述べ、出資が経営に影響を及ぼす恐れはないとの認識を示した。【赤間清広】
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★ 中国IT大手出資の楽天を監視 警戒強める日本政府 「Sankeibiz(2021.4.21 20:06)」より
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楽天グループが中国IT大手の騰訊控股(テンセント)子会社から出資を受けたことに日本政府が警戒を強めている。顧客情報などがテンセントを通じて中国当局に流出する懸念が拭えないためで、政府は外国人投資家による日本企業への出資規制を定めた「外為法」に基づき、楽天を監視する考えだ。楽天は米国でも事業を行っていることから、日本と同様に中国への警戒が高まっている米当局にも情報提供を行う。
(※mono....以下略)
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★ 中国企業の楽天出資、米国に詰められ「外為法で監視」と慌てて釈明。警戒感ゼロの日本政府に「情けない」失望の声 「MONEY VOICE(2021年4月16日)」より

★ 中国勢の楽天出資、政府「外為法で監視」 米懸念で説明 「日本経済新聞(2021年4月15日 10:50 )」より
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政府は中国ネット大手の騰訊控股(テンセント)子会社による楽天グループへの出資について米国側に経緯を説明した。情報流出など安全保障上の問題が生じないか外為法にのっとり監視する方針を伝えた。16日に予定する日米首脳会談は経済安全保障の協力拡大が主要議題となる見込みで米側の懸念払拭を狙う。
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楽天は3月12日に日本郵政、テンセント子会社、米ウォルマートなど計5社を引受先に第三者割当増資で計2423億円を調達すると発表した。テンセント子会社は3月31日に657億円を払い込み、出資比率は3.65%となった。

政府内にはテンセント子会社による出資は「米から疑問をなげかけられる」との見方があった。首相官邸で開いた首相補佐官による会議で、首相の訪米前の懸案として議題に上がってきた。

前大統領のトランプ氏は2021年1月、テンセントのアプリに関する米国内の取引を禁じようと大統領令に署名した。民間技術を軍事転用する恐れがある中国への情報漏洩の防止が目的で、安全保障上の措置と強調した。

明星大の細川昌彦教授は「米国のテンセントへの厳しい評価は今でも変わっていない。出資受け入れはバイデン政権でも懸念されるだろう」と語る。

外為法は外国人投資家が安保上、重要な日本企業の株式を取得する際、持ち株比率で「1%以上」なら必要な事前届け出について基準を定める。

テンセント子会社の出資は3.65%と1%を上回るが、テンセント側は事前届け出をしていない。外為法には免除規定があり、楽天は「テンセントは純投資で、免除ルールをクリアしていると認識していた」と説明する。

政府は出資計画を把握した3月中旬以降、米国家安全保障会議(NSC)などに経緯を説明してきた。非公開技術へアクセスがないか外為法を所管する財務省などが厳格に監視するとして、米側の理解を得ようとしている。

加藤勝信官房長官は3月30日の記者会見で「懸念がないよう法令にのっとって対応していくのは当然だ」と強調した。外為法は免除基準の違反が発覚した場合、企業に順守するよう勧告や命令ができる規定を設ける。企業が対応しない場合は株式の売却などの措置命令を出すこともできる。

経済安保を巡り日本政府は中国が民間技術を軍事転用すると懸念する米国に足並みをそろえようとしてきた。20年に施行した海外投資家の出資規制を強化する改正外為法もその一環だった。

いまでは中国との覇権争いが強まる米で、日本などの同盟国を「テックアライアンス(技術同盟)」と期待する声がある。

日米は16日の首脳会談で重要部品の安定供給網(サプライチェーン)を巡る協力で合意する方向だ。これまでの協力関係を供給網分散やレアアース(希土類)、新技術の共同開発などにも広げ、新たな局面に押し上げる契機となる。

テンセント子会社の出資は米の期待を失う恐れがある。細川氏は「外為法改正後も米側から『米国並みの制度』との信頼を得ていない」と指摘する。

背景には安全保障を陸海空などの防衛力と捉えてきた日本と、安全保障を幅広く扱う米の認識の差がある。米は気候変動を扱うケリー大統領特使(気候変動問題担当)もNSCメンバーに据える。

日本の経済安保絡みの法整備は諸外国と比較しても遅れが否めない。米欧が定めるセキュリティー・クリアランス(適格性評価・SC)は当初、21年に法整備を終える段取りだったが、22年以降に先送りされた。

SCは大学の研究者や企業の技術者が、国際共同研究への参加や他国との機密情報の共有を希望する際に使う。秘密を漏らした場合の罰則の有無などで調整がついていないというが、日米協力の新局面には不可欠な制度だ。
外為法上の事前届け出免除
外為法は2019年の改正で外国人投資家が安全保障上、重要な日本企業の株式を取得する際に必要な事前届け出の基準を厳格化した。持ち株比率で「10%以上」から「1%以上」に改めた。楽天グループを含む500社以上の企業への株式取得が重点審査の対象だ。
同時に「非公開の技術情報にアクセスしない」「自ら役員に就任しない」などの条件を満たす場合は、事前届け出を免除する制度を導入した。外為法の審査が入ったかについて楽天グループとテンセント両社は「コメントできない」としている。



■ 三木谷浩史楽天会長の超ブラック発言「ベンチャー企業では残業代ゼロどころか労働時間を制限するな」 「Everyone says I love you !(2015.4.10)」より
(※mono.--ホワイトエグゼンプションの「残業代0」制度の記事は略、詳細はブログ記事で)
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教祖降臨 日経BP社

三木谷氏の生い立ちから、孫正義、ホリエモンなどとの交流、楽天社長として大成するまでの軌跡を書いた唯一の本。これだけの立志伝中の人物の割に彼のことを書いた本が少なすぎる。

 さて、それでもこの労働基準法「改正」案では、1のホワイト・エグゼンプション制度の方だけは働き過ぎを防ぐため、継続した休息時間の確保や、労働時間に上限を設けることなどを企業に義務づけています (2の裁量労働制拡大にはそんな規定さえないことに注意です)。

 ところが、今回の改正案に対して、経団連に対抗して作った「新経済連盟」の代表理事である楽天の三木谷浩史会長兼社長がコメントを出しています。


 この中で、三木谷氏はベンチャー企業においては「時間という評価軸が馴染まない」とした上で、労働時間管理制度を適用除外することを引き続き検討していくべきと述べています。

『ベンチャー企業の場合、多くの従業員が企画型の業務を行い、ストックオプションをもらっていることも多く将来的リターンも大きいことにも留意が必要です。

 また、知識と情報を源泉とした高付加価値型サービスを提供することを中心的な活動とする企業等では、従来の時間という評価軸がなじまないことにも留意が必要です。

 このような企業に対しては、健康管理の枠組みを担保しつつ労働時間制度を適用除外することを引き続き検討していくべきと考えます。』

 いやはや、労働時間制度の適用除外にするということは、1日8時間労働だとか週40時間労働だとかいう制限を全部取っ払って!そもそも残業だの、休日出勤だのと言う概念をすべてなくす!!ということですから、物凄いですよね。

 まさに、1日24時間、年365日働けってことです。凄いよ。産業革命の時のイギリスかよ。いや中世?いや奴隷制?

 もう、この奴隷労働法制には突っ込みどころ満載なのですが。

1 ベンチャー企業って何?

 ベンチャー企業とは、ベンチャービジネスの略であり、新技術や高度な知識を軸に、大企業では実施しにくい創造的・革新的な経営を展開する中小企業を指すとされています。

 主にIT産業に使われることが多く、楽天傘下の様々な子会社などはその典型だと思うのですが、もちろんITには限りませんし、なにしろベンチャー企業の定義はあいまいで、奴隷制にされる企業がどれだけ拡大するか全く予測不可能です。

 とにかく、三木谷氏が楽天でこれをやりたいのだけはよくわかります。

2 ストック・オプションで将来的にリターンが多いから、残業代・休日出勤代・超過手当は要らない?

 ストック・オプションと言うのは、従業員に対する報酬の一部としてその勤務する会社の株式を与えておく制度です。

 こうしておくと、もし一生懸命働いてその会社が上場でもしようものなら、従業員の株式の価値は飛躍的に上がるということで、従業員のモチベーションを上げる方法として知られています。また、この制度によって企業買収を防げたり、会社の資産が増えたりします。

 つまり、ストック・オプションと言うのは会社の利益にもなる制度で、従業員の残業代などだけ減らすのは不公平なんですね。もちろん、報酬を株式で支給した分、会社はその分の現金は助かっているわけですし。

 また、「将来的には」というところがくせ者で、従業員が残業代なしに頑張っても、株の価値が上がるか、まして会社が上場できるかなどは運任せ、というよりほとんどないことなんです。ですから、従業員はまさに働き損になる可能性が100%近いということになります。

 つまり、将来リターンがあるから残業代を今我慢しろと言うのは何重もの意味で不合理なんです。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 某IT企業の派遣差別について 「ネットゲリラ(2014.3.18)」より
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社内公用語を英語にした某IT企業というと、もうそれだけで判ると思うんだが、派遣差別が話題のようで、社員食堂でメシを食べさせて貰えず、近くのスーパーのフードコートで食べろ、と言われるそうで、みんな自分で弁当を持ち込んで、フードコートのレンジでチンして、一時間そこで動かないそうで、まぁ、イオンもいい迷惑だと思うんだが、酷い会社ですねw

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この会社には、有名な社内食堂があります。グーグルに対抗して「無料」を打ち出し、晴れの日は富士山も眺められるとあって、社員の利用率は7割以上といわれています。
しかしその陰では、同じ職場で働く仲間を拒む、見えない壁がありました。この食堂は「社員しか使用できない」のだそうです。
しかたなく質問者さんは、「では、自分のデスクで食べていいのですか?」と尋ねると、社員からは「社内では食べるところはありません」「休憩室や会議室も使えません」という、つれない返事が。それでは派遣スタッフはどこで食べるのですか?と聞くと、こう言われたのだそうです。
「近くのイオンの地下にフードコートがあるので、そこで食べて下さい」
金銭的に余裕のない質問者さんは、毎回フードコートで食べると予算的に厳しいと相談すると、「自分で作ってきたお弁当を持ってきて、イオンの電子レンジで温めてみんな食べてますよ」という言葉が返ってきました。
そこで次の日、お弁当を持ってフードコートに行くと、イオンの電子レンジの上には「持ち込みは固くお断りしております」という張り紙があるではありませんか!
それでも他の派遣スタッフたちは、弁当をこっそり出して勝手にチンして、混雑するフードコートに何食わぬ顔で座って食べています。
周りを見渡すと、子どもと買物に来ている母親が座るところがなくて困っている光景がありました。
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ところで楽天なんだが、あすこはアフィリエイトの率が異常に悪いので、貼りたくない。Amazonも率が下げられて辛いんだが、それでも5パーセントくらい。楽天は1パーセントです。話にならない。まぁ、そんなわけでおいら、自前でネット販売始めたんですけどね。

そんな事よりハゲだ。柑気楼という育毛剤がありまして、(※ 以下アフェなので略)


■ またしても楽天クオリティ 「ネットゲリラ(2013.3.17)」より
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楽天市場の鯖が落ちてるようなんだが、ところで楽天がネットスーパー事業に乗り出したそうあなんだが、これがトラブル多発で大騒ぎになってますw
(※ 中略)
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問題の会社は「楽天マート」といって楽天の100パーセント子会社だそうだが、倉庫が平和島にあって、そこから近いところはまだマシなんだが、遠いところはグダグダらしいw まぁ、東京は広いからw

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■ 楽天マートが凄いことになっている件で 「やまもといちろうBLOG(2013.3.16)」より
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 koboに続く新たな楽天の大爆笑サービスが見事なローンチを魅せているようで、どういう経緯か価格コムに着弾しているという話を聴き見物に逝ってまいりました。
『最悪の楽天マート』 のクチコミ掲示板
http://bbs.kakaku.com/bbs/-/SortID=15882048/?lid=bbs_twt_tweet

 タイトルからして「最悪の」楽天マート。あっさり二つ名がついてしまうあたり、さすがは楽天です。もはやコールセンターも公用語を英語にして対応するしかありません。
 まあ、注文が殺到してロジスティクスが追いつかず配送が遅れるということは、この手のビジネスでは必ずあることでしょうから、致し方のない部分はあるのかもしれません。しかし、そういう大人の配慮や考え方はとりあえず脇に置いておいて、まずは楽天のだらしないビジネスで苦情が殺到しているさまを健やかに笑っておこうというのがネット社会()的なあり方なのではないでしょうか。
 お詫びに1,000ポインツもらえるらしいですが、場合によってはそのお釣りとして腐った生鮮食料品が自宅に漏れなく届いてしまう素敵仕様だったりするようです。スレッドの下のほうにはキーワードが抽出されているのですけれども、すべてのキーワードが中立か罵声というあたりに「最悪の」という形容詞がついてしまう本件の性質が余すところなく感じ取れます。
 楽天もスピードを旨とする組織ですから、問題が起きてからの対策もきっと速いに違いない、ぜひ頑張って欲しい、できれば遠くのほうで、と心から思う次第でありますし、一連の騒動が終わったら一度頼んでみようかな、と思います。はい。




★■ 生鮮食品などの通信販売「楽天マート」 本格スタートでいきなり「トラブル」 「Jcastニュース(2013.3.17)」より
(※ 前後略)
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 混乱は配送エリアをこれまでの17区市から、東京都や神奈川県、千葉県や埼玉県の71区市に拡大した初日の3月11日、「これまでの数倍もの、想定をはるかに超える注文で商品の調達や物流の手配ができなくなった」ために起こった。
 それにより、約束した配達日に商品を届けられなくなった。翌日も注文が殺到し、11日に届けるべきだった商品を再配達するための配送と、当日の注文を届けるための配送が重なって事態が悪化した、と説明している。







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最終更新:2021年04月30日 16:45