■ ２０１３年３月１８日（月） - MONOSEPIA

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【キプロス】
■　キプロス預金封鎖の裏側　「MU（ムー）のブログ（2013.3.18）」より
（※　前後略）
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キプロスの預金税措置の前に、「日本や世界や宇宙の動向さん」で上記の記事がありました。
日本人にはなじみが薄いキプロスという国ですが、地政学的に非常に重要な国だそうです。

キプロスはロシアと太いパイプがあり、これまでロシアより多くの支援を受けています。
よって、キプロスの銀行へはロシアの大量の資金が入っているということです。
つまり、今回の預金封鎖というのは、国民の預金というよりはロシア・マネーの追い出しです。

また、キプロスはユーロ圏に加盟していますが、ＥＵにとってその先に位置するトルコ、シリアなどの中東ににらみを利かす意味があるので、財政支援をしたということです。
しかし、EUがキプロスの銀行を救済するということは、結果的にEUの資金でロシア富裕層の預金を救済するということになるからです。このことをEUは嫌ったものと思います。
今すぐにということではありませんが、中東での戦争が益々懸念されることになりました、

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■　二羽のブラック・スワン　「MU（ムー）のブログ（2013.3.17）」より
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日本国内では「TPP嵐」が吹き荒れている中、ユーロ圏では意外な措置が顔を出しました。
地中海の小さな国「キプロス」で、財政支援と引き換えに預金への課税を決定し、預金封鎖を開始しました。もちろん、事前に何も知らされていない国民にとっては「取り付け騒ぎ」が起きてくるでしょう。18日が休日なので、19日に銀行の窓口が開きます。
こういった休日狙いは政府がよく使う手です。
このキプロスの預金封鎖、取り付け騒ぎは、イタリア、スペイン、ポルトガルに波及するのではないか？と考えるのが常識です。ヨーグルトで有名なブルガリアでは先日、緊縮財政に抗議する国民の焼身自殺が相次いでいます。ブラック・スワンはユーロから？
ブルガリアで抗議の焼身自殺相次ぐ、2月から4人目
ブラック・スワンは欧州だけではありません。
実は韓国がいわゆる≪徳政令≫を発表しました。
６ヵ月以上延滞者の借金の一部を帳消し （韓国・東亜日報）
（※　以下略。）

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★　キプロス預金封鎖　ロシア人預金者の損失は約15億ユーロ　「The Voice of Russia（2013.3.17）」より
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欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏財務相会合がキプロスへの財政支援と引き換えに、10万ユーロまでの銀行預金へは6,75%、それ以上の預金へは9,9%の課税を決めたが、この措置はキプロスに大きな動揺を呼び起こした。人々は特に、もし議会がそれを承認すれば、月曜日にもすでに合意が効力を発する事に大きな怒りを感じている。土日には預金者が、お金を十分引き出す事ができないからだ。
　土曜日は銀行が休みのため、人々は未明から現金自動預払機（ＡＴＭ）の前に集まり始め、それは長い行列となった。その後まもなく、預金者達は、ATMのあるものは働いでおらず、別のものは600ユーロ以上引き出せない事を知った。さらに土曜日、オンライン・サービスも凍結された。
　キプロスの銀行口座保有者の半数近くはロシア人と見られているが、その損失額は、およそ15億ユーロになる見込みだ。
　新しい税金は、EU及びIMFによるキプロスへの財政支援プログラムの一部で、口座保有者から約58億ユーロの資金を強制徴収する事により、EUとIMFはキプロスに対する自分達の財政支援額を100億ユーロ程度縮小する事ができた。

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★　キプロスが支援合意の修正急ぐ、議会採決延期・預金者に動揺広がる　「ロイター（2013.3.18）」より
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［ニコシア　１７日　ロイター］　関係筋によると、キプロス政府が週末のユーロ圏財務相会合で決まった金融支援策の修正を急いでいる。
支援策では、銀行預金者に負担を求めるという一連のユーロ圏加盟国支援策としては前例のない措置を決定。１００億ユーロ（１３０億ドル）を支援する代わりに、１０万ユーロ超の預金に預金額の９．９％、それ以下の預金に６．７％の課徴金を課す内容となっている。
支援策が１６日に発表されると、キプロス国内には衝撃が走り、現金自動預払機（ＡＴＭ）から預金を引き出す動きが広がった。ＡＴＭ内の現金は数時間で枯渇したケースが多く、電子送金は停止された。
関係筋が匿名を条件にロイターに明らかにしたところによると、キプロス政府は少額預金者の負担軽減を交渉中。

続き

１０万ユーロ以下の預金の課徴金を預金額の３．０％に引き下げ、１０万ユーロ超の課徴金を同１２．５％に引き上げる案が協議されている。
関係筋は、支援合意の修正について、欧州委員会・国際通貨基金（ＩＭＦ）・欧州中央銀行（ＥＣＢ）の「賛意」を得ていると指摘。
レーン欧州委員（経済・通貨問題）のスポークスマンは、協議がまだ続いていることを認めた上で「キプロス政府が少額預金者に配慮し、課徴金の累進性を高めることで合意すれば、金融市場への影響に変化がない限り、合意を支持する用意がある」と述べた。
支援策の議会採決は１８日に延期された。議会では過半数を占める政党がなく、アナスタシアディス大統領は、議会が批准を拒否すれば、国内２大銀行が破綻すると警告している。
大手行のキプロス・ポピュラー銀行CPBC.CYは、３月２１日までに欧州中央銀行（ＥＣＢ）からの緊急流動性支援（ＥＬＡ）が断たれる恐れがある。
キプロスでデフォルトが発生すれば、ユーロ圏に対する投資家の信認が揺らぎかねない。
議会は１７日に審議を開始する予定だったが、関係者によると、事前協議のための時間が必要との理由で審議は翌日に延期された。
１８日は銀行休業日で、課徴金は１９日に発効する予定。

＜スペイン、預金流出の兆しなし＞
ユーロ圏当局者は、預金者に負担を求めたことについて、キプロスの金融部門は国内総生産（ＧＤＰ）の８倍に達しており、預金者に負担を求めるしか方法がなかったと説明。前例をつくるものではないとしている。
金融支援を申請する可能性が指摘されているスペイン政府は、キプロスは特殊なケースだと主張。スペイン中銀の広報担当は預金流出の兆しはないとしている。
ギリシャの国営通信社ＡＮＡによると、同国の主要野党・急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）のアレクシス・ツィプラス党首はドイツのメルケル首相を批判した。
キプロスのアナスタシアディス大統領は３週間前の選挙で選出されたばかり。預金者への補償措置として、銀行株を割り当てると表明、将来の天然ガス収入を補償措置の担保とする考えも示した。
キプロスは海底ガス田の試掘を行っており、年内に大量の天然ガス資源の存在が確認されるとみられている。
大統領はテレビ演説で「われわれが望む解決策ではないが、現状では最も痛みの少ない解決策だ」と国民に理解を求めた。
キプロスのＧＤＰはユーロ圏全体の０．２％に満たない。同国は昨年６月に金融支援を申請したが、協議は複雑で難航していた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、支援策を支持すると表明、ＩＭＦ理事会に支援参加を求める考えを示した。

＜議会の法案通過は不透明＞
支援策関連の法案によると、課徴金を払わない預金者には禁固３年もしくは５万ユーロの罰金が適用される。
キプロスに預金があるロシアの富裕層や、退職後にキプロスに移住した預金者も対象になる。
オズボーン英財務相は１７日、ＢＢＣに対し、キプロスに駐留する軍関係者３５００人に補償措置を適用する方針を示した。
キプロス議会の議員は５６人。アナスタシアディス大統領の民主運動党は２０議席で、法案通過には他の政党の支援が必要。連立相手の民主党が法案を全面支持するかは不透明。
左派の労働人民進歩党（ＡＫＥＬ）は支援策に反対票を投じる見通し。社会民主運動党（ＥＤＥＫ）も支援策は「論外」としている。

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★　〔焦点〕キプロス支援、預金者負担は「危険な前例」に　「ロイター（2013.3.18）」より
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◎銀行預金に課徴金、ユーロ圏への懸念再燃
◎キプロス議会、支援策承認の行方は不透明
◎市場関係者から批判の声
◎当局は一回限りの措置と強調

　［ロンドン　１７日　ロイター］　ユーロ圏財務相会合がまとめたキプロス金融支援策に、銀行預金への課徴金という異例の措置が盛り込まれたことについて、市場関係者の間では「危険な前例」になりかねないとの懸念が浮上している。

続き

　ユーロ圏財務相会合は１５日夕方からの徹夜の協議の末、１００億ユーロ（１３０億ドル）のキプロス支援策を決定。預金者から最大約１０％の課徴金を徴収する。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、必要な場合無制限の国債買い入れを実施する意向を示しているが、市場では、将来別の加盟国の支援が必要になった場合、再び預金者が負担を強いられるのではないかとの懸念が浮上。
　キプロスは金融支援がなければ、デフォルトするとみられ、ユーロ圏に対する投資家の信認が再び揺らぎかねない事態となっている。　

　ニューエッジ・ストラテジーのアンナリーザ・ピアッツァ氏は「前例のない極端な措置だ。ユーロ圏周辺国が多少パニックに陥るだろう。資本流出の可能性も否定できない」と指摘。
　「目先、周辺国の（国債利回り）スプレッドに一定の影響が出る。ユーロ安進行の可能性も否定できない」と述べた。

　＜議会審議の行方は不透明＞
　金融支援策の発表を受け、キプロスでは現金自動預払機（ＡＴＭ）から預金を引き出す動きが広がり、ＡＴＭの資金は多くのケースで数時間で枯渇した
　大半の預金者は１６日午前以降、預金を引き出せない状態で、今後混乱が広がる可能性もある。
　ユーロ圏当局は、キプロスからの資金流出の兆候がないか監視する意向を示しているが、資金流出があった場合の具体的な対応策は示していない。

　ＥＣＢのアスムセン専務理事は１６日、「我々にとってキプロスはシステム上重要だ。経済規模は小さいが、混乱が生じれば、昨年大きく進んだユーロ圏の安定が脅かされる恐れがある」と述べた。

　キプロスでは１８日が銀行休業日となり、即座の反応は限られる見通し。議会が金融支援策を承認すれば、１９日に課徴金が適用される。
　ただ、議会が支援策を承認するかは不透明。承認できない場合は、デフォルトへの懸念が強まるとみられる。

　議会では１７日に支援策をめぐる審議が予定されていたが、事前の調整が必要として、１８日に延期された。
　アナスタシアディス大統領は議会に支援策承認を求めているが、絶対多数を握る政党はなく、すでに３党が支援策を支持しない意向を示している。

　ＪＰモルガンのアナリスト、アレックス・ホワイト氏は「与党が自信を持って期待できる賛成票は（５６議席中）２６─２８票程度だろう。野党は２６票前後の反対票を確保できるとみているのではないか」とし「非常に僅差で、現段階では予想がつかない」と述べた。

　＜スペインが試金石に＞　
　これまでのところ、キプロス以外の欧州諸国では目立った混乱はみられない。
　バンク・オブ・キプロスBOC.CYは、英国のウェブサイトで、キプロスの銀行の海外支店には課徴金は適用されないと説明。スペイン中銀も、スペインからの資本流出の兆しはないとしている。

　バークレイズは「過去の支援プログラムで、今回と同じ措置がとられていれば、預金流出や国債下落が他の周辺国に波及していたかもしれないが、それに比べれば、影響はかなり限られるだろう」と指摘。「ギリシャを含め、周辺国の預金流出の可能性は低いとみている」と述べた。

　ただ、市場には不安が広がっている。
　チェコの元経済相で、現在はゴールドマン・サックスの国際アドバイザーを務めるウラジミール・ドロウヒー氏はロイターに「ドイツなど欧州北部の有権者が一定の負担を求めるのは理解できる。ただ、事実上預金の１割を没収するというのは、危険な前例だ」と指摘。「混乱が深まれば、５割没収といった話にもなりかねない」と述べた。

　キプロスの混乱が他国に波及するかは、スペインが試金石になるだろう。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の最新統計によると、１月のスペインの預金残高は横ばいで安定。スペインは昨年、国内銀行向けに４００億ユーロの金融支援を受けており、銀行の資金は潤沢だ。
　スペイン政府も市場から問題なく資金を調達できており、支援申請が必要な状況ではない。

　ただ、一般の預金者の間に不安が広がる可能性は否定できない。
　ザンクトガレン大学（スイス）のシモン・エベネット教授は「キプロスの救済条件を特殊な例とみることはできない。ユーロ圏の重債務国や海外預金者に送られたメッセージは明白だ。リーマンのケースとは違うが、システミックリスクへの懸念が無視されているのは明らかだ」と述べた。
　欧州議会のシャロン・ボウルズ経済・金融問題委員長も「預金保証制度が台無しになる」と批判した。

　キプロスの銀行預金の多くは、ロシア人や英国人の預金。これまでのところ英国、ロシア政府から抗議の声は出ていない。
　ただ、デンマークのサクソバンクのラルス・セイア・クリステンセン最高経営責任者（ＣＥＯ）は自身のブログで「金融支援発表の会見では、１回限りの措置と説明していたが、別の国で同様の措置を導入する可能性は否定しなかった。１回やれば、またやる可能性がある」との見方を示した。

【レーダー照射事件】
■　中国軍、レーダー照射認める「艦長の判断だった」　「世界は、日本は、今！？（2013.3.18）」より
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私見です。
中国のフリゲート艦からレーダー照射されていた問題で、中国艦の船長が、その事実を認める発言をしています。
中国側は、日本の捏造だとまでのシラを切ってきましたが、正式に中国戦艦による「ミサイル誘導レーダー」の照射が事実であった事が証明されました。
専守防衛に徹し、今まで日本は自国の法律に縛られ実際に攻撃されなければ安全だと、分析をして来た中国も、最近の日本の政府内の極右的な「危険と感じたら発泡もやむなし」「積極的に撃破」という発言に危険な匂いを感じたのかもしれません。
特に、北朝鮮のミサイル発射実験（北は人工衛星発射と説明。）や3度目になる核実験等で、日米韓が防衛に敏感になって来た事が中国の脅威になったはずです。
そこで、中国側はフリゲート艦の「艦長の緊急判断だった」との現場の責任にすることで、日本の対中国の態度の硬化を防ごうとしているのかもしれません。
新国家主席が何処までこの事を、重要視しているかはわかりませんが、少し風向きが変わった様にも感じます。
ヒゲでした。

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★　中国、レーダー照射認める「艦長の判断…」　「zakzak（2013.3.18）」より
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　中国海軍のフリゲート艦が１月に海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した問題で、中国軍の将官級など複数の高級幹部は１７日までに、共同通信の取材に対し、攻撃用の射撃管制レーダーを照射したことを認めた。その上で「艦長の緊急判断だった」と述べ、計画的な作戦との見方を否定、偶発的な事案と強調した。幹部の発言について、防衛省には「心理戦」だとする分析と、軟化の兆候とみる２つの見方がある。

【子宮頸がんワクチン】
■　サーバリックス（子宮頸がんワクチン）はとても怪しい！！！　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2013.3.18）」より
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これはサーバリックス投与後に起きた小脳性運動失調の例です。重篤な副作用です。アジュバントとしてモノフォスフォリピッドAと水酸化アルミニウムを含む点が危険な所です。モノフォスフォリピッドAは動物の不妊に使う物質という噂がある。このアジュバントはグラクソの社員でさえあまり知られておらず、一部の物が厳重に情報を保管しているそうである。断種ワクチンの噂が絶えないワクチンである。
（※　以下英文資料略。本文で。）

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■　イギリスが仙谷にカネ払ってゴリ押しする子宮頸がんワクチン利権　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2010.12.13）」より
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　政権交代前にイギリスの議会政治を視察した菅首相、日本在住のロビイスト小原らを伴って民主党とのパイプを求めてきた外資系製薬会社幹部。子宮頸がんワクチンをゴリ押ししているのはやはりイギリスでした。金融ビッグバン以来、産業をないがしろにしてまで注力してきた金融業がリーマンショックでポシャったので、国をあげて営業に必死なのでしょう。おまけにＥＵは日本に対し、医薬品を輸出するときの承認基準の引き下げまで求めてきているとのことなので、子宮頸がんワクチン接種推進もその流れで決まったのではないでしょうか。赤い官房長官はいくら受け取ったのですかね。実質的に・・・

　ちなみに英グラクソ社のサーバリックスでググると民族浄化、承認申請中のガーダシル（米メルク社）では死亡や死者などという物騒な言葉がヒットします。薬害エイズ問題で頑張った実績がある菅首相にはもうちょっと慎重になっていただきたかったのに・・・

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