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伊吹夷子🤍💙❤@SUMIREH176
返信先: @shinyahoyaさん
トルコ地震前日の、ソイル内相のスピーチです。
午後7:22 · 2023年2月6日








■ 威厳とテロリストメンタリティー 「DEEPLY JAPAN(2016.12.22)」より
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トルコで亡くなったロシアの大使の亡骸は、トルコの空港でお見送りの儀式が行われた後、モスクワに戻った。

トルコの空港でのお見送りの様子はこれ。


空港での式典にはトルコ政府や外務省関係の人と思しき人々が参列し、最後は正教会の司祭による短めの儀式があった。1時間ぐらいの録画のうち、多分20分か30分を見たけど、だらしない時間のない、丁寧で、参列者の心の痛みがよくわかるような式だった。

トルコ軍の儀仗部隊の動きもよく訓練されていて好感が持てる。ユニフォームはまったく私の好みではないが。


その後、大統領連隊というかクレムリン連隊というか、プレオブラジェンスキー連隊というか、つまりロシアの名高い儀仗隊の手によって大使はロシアの地を踏んだ。陸、海、空軍それぞれの旗も見えるからそこにいるのはそれぞれの儀仗部隊だと思う。

Russia: Remains of slain Russian ambassador arrive in Moscow
この映像で確認できるのは、ロシアのラブロフ外相だけでなく、トルコのチャブシオール外相が遺体を迎えている。前日に外相会談のためモスクワに来ていたからそこにいたからモスクワで、なのだろうが敬意が示されている。

で、エルドアンやこの外相はロシア、イラン、トルコが結束することでシリア問題を解決しようという姿勢を確認しているわけだけど、トルコは長い間、いわゆる西側の丁稚小僧的な扱いを受けている国なわけだから、NATO、CIA、あるいは英インテリジェンスの浸透は相当なレベルにあると考えるべきでしょう。クーデーター以降の恨みつらみよりずっと深いレベルで大変なことになっていると想像。もう、誰が敵かわからんような状態なんだろうと思う。

まぁ、これってつまり日本とだいたい同様の150年ですね。私は、トルコの変化を半信半疑的に見ているわけだけど、でも、現実問題、ムジャヒディーン、ジハード主義者等々のイスラム系の過激派のたまり場、集積地、訓練場としてのトルコ、アングロ・シオニスト覇権の楽屋裏としてのトルコをこのまま続けるのか続けないのかという選択を迫られれば、もし愛国者であるのならば、妥協できるところは妥協するが、楽屋裏をいつまでも続けるわけにはいかないという方向を選ばないわけにはいかないでしょう。しかし・・・。とても大変なことだと思う。

そういえば、第二次世界大戦の時、トルコは慎重な姿勢を崩さなかったんだなぁとかも思い出す。

テロ
■ テロリストに引っ張られてる人たち

一方で、

ニューヨークデイリーニュース記者、駐トルコロシア大使殺害に関する記事につき謝罪することを拒否
https://jp.sputniknews.com/incidents/201612223168527/


あんまり詳しく書きたくないんだけど、要するに、ロシアは残虐な国家でどうしたこうしたなんだから、大使が殺されたって自業自得だ、正義はテロリストの方にあるのだという署名記事をニューヨーク・デイリーが載せ、それに対して、ロシア外務省ザハロワ報道官が謝罪を求めたが、何をぉ~みたいな記事をさらに掲載した、という話。

まぁ、半分釣りなんだと思うけど、この手の意見を現在のアメリカのメディアは否定できない状態にある。このへんが新しいアメリカなんだろうか。

いやそんなことを言ってる場合ではない。一国の大使を殺したテロリストが正しい、とかいう世の中にはまだなっていないはずなんです(というか、そのテロリストが誰だかわかってるんだろうかこの著者は?)。

が、既に妄想上そうなってる人たちがかなりいる。そして、昨日書いた通り、これはつまり、ジハード主義者の戯言をそれがどんなにおかしくてもそのまま流したことのツケだと思う。

(※mono....以下略、詳細はブログ記事で)


テロ
★ ロシア大使殺害テロ、「ヌスラ戦線」が犯行声明 「Sputnik(2016.12.21)」より
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トルコ駐在のロシア大使、アンドレイ・カルロフ氏の殺害事件でテロ組織「ファタハ・アルシャム(改名前はヌスラ戦線)」が事件の犯行声明を表した。

犯行声明にはカルロフ大使を殺害した元警官のメブリュト・メルト・アルトゥンタシュはファタハ・アルシャムの一員だったことが明記されている。

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★ トルコでロシア大使殺害 「Sputnik(2016.12.21)」より
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トルコ駐在ロシア大使、アンドレイ・カルロフ氏がアンカラで開催の写真展で銃殺された

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★ トルコ中部で自爆テロ、軍兵士ら13人死亡 「朝日新聞(2016.12.17)」より
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 トルコ中部カイセリで17日朝、空軍兵士らトルコ軍関係者が多数乗ったバス付近で爆発があり、少なくとも13人が死亡、56人が負傷した。トルコ政府が発表した。ユルドゥルム首相は「自爆テロ」と断定した。犯行声明は出ていない。
+ 続き
 トルコのメディアによると、爆発があったのはエルジエス大学前で、バスに近づいた車両が突然、爆発した。バスには週末で休暇中の空軍兵士や軍職員が多数乗っていたという。

 トルコでは10日、最大都市イスタンブールで警察車両を狙った爆破テロが起きたばかり。このテロでは44人が死亡し、少数民族クルド人の非合法武装組織「クルディスタン解放のタカ」(TAK)が犯行声明を出した。イスタンブールのテロでは、治安当局は全土でクルド系政党の関係者らに一斉捜査を行い、500人以上を拘束した。

 今回の爆発後、エルドアン大統領は「トルコからの分離を目指すテロ組織は、あらゆる可能性を利用している」と述べ、今回もクルド人武装組織が関与しているとの見方を示した。(イスタンブール=春日芳晃)

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★ トルコ爆弾テロ、クルド組織犯行か 死者38人に 「日本経済新聞(2016.12.11)」より
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 【イスタンブール=佐野彰洋】トルコの最大都市イスタンブール中心部で10日夜に起きた爆弾テロでクルトゥルムシュ副首相は11日、少数民族クルド人の非合法武装組織、クルド労働者党(PKK)による犯行の可能性があるとの見方を示した。事件の死者数は警察官30人を含む38人に増加した。イスタンブールで大規模なテロが起きるのは6月以来。治安リスクへの懸念が増すことで経済の重荷となる可能性もある。
+ 続き
 「はっきりとはしないが、矢はPKKを指している」。クルトゥルムシュ氏は11日のテレビ出演で事件の背後にPKKの存在があると述べた。ユルドゥルム首相も同日、「PKKの犯行にほとんど疑いがない」と指摘した。現時点では犯行声明は出ていないが、PKKは1980年代から政府に対する分離独立闘争を開始、軍や警察を狙ったテロを繰り返してきた。

 2015年7月に両者の一時停戦が崩壊。政府はクルド人が多数暮らす南東部で激しい掃討作戦を展開している。これに対し、16年2、3月に首都アンカラで起きた爆弾テロなどでPKKの分派組織が犯行声明を出した。

 今回のテロの現場は中心部のサッカースタジアム付近。2度の爆発はスタジアムでの試合終了から約2時間が経過し、観戦客が帰宅した段階で発生した。被害は現場の警備にあたっていた機動隊員に集中しており、治安当局に狙いを絞った犯行の可能性が指摘されている。

 強権を深めるエルドアン政権はクルド人中心の野党・国民民主主義党(HDP)の共同党首を含む国会議員や地方の首長を「テロ捜査」の一環として相次ぎ逮捕しており、PKKの活動活発化が懸念されていた。

 11日、ソイル内相は今回のテロの死者数が38人に達したと発表した。負傷者数は155人に上り、このうち14人が重体という。事件への関与が疑われるとして13人を拘束したことも明らかにした。カザフスタンへの外遊を延期したエルドアン大統領は「テロの災いと最後まで闘い続ける。(攻撃者は)重い代償を支払う」と強調した。

 政府は11日を服喪の日に定め、半旗の掲揚を求めた。イスタンブールでは殉職した警察官の葬儀が執り行われ、エルドアン氏やユルドゥルム氏らが参列した。爆発現場には多数の市民が集まり犠牲者を悼んだが、支持政党の異なる者同士が小競り合いを起こす場面もみられた。

 国内外の企業が集積し、国際的な観光都市でもあるイスタンブールが大規模なテロの舞台となるのは今年6月以来。過激派組織「イスラム国」(IS)の戦闘員とみられる自爆テロ犯が国際空港を襲撃し、40人以上が犠牲になった。

 トルコ経済は治安を懸念する外国人観光客の減少や7月のクーデター未遂事件後の消費低迷に直面する。そこに、トランプ次期米大統領の当選を受けた通貨リラの急速な下落が追い打ちを掛ける。12日発表の7~9月期の国内総生産(GDP)は2009年以来のマイナス成長に陥るとみられている。

 イスタンブールでの新たなテロ発生は先行きを不安視する国民の消費意欲の低下や、国際会議や外国人観光客の一段の減少を招き、景気回復の足かせとなる懸念が浮上している。

★ トルコ首相「軍の一部が反乱企てている」 「NHK-news(2016.7月16日 7時11分)」より
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トルコのユルドゥルム首相は、現地時間の15日夜、地元テレビ局を通じて「軍の一部が反乱を企てている」と述べ、クーデターの試みが起きていることを明らかにしました。軍の一部が国営テレビを占拠するとともに「全権を掌握した」との声明を出したと伝えられていますが、エルドアン大統領は民放テレビを通じて、国民に対し、外に出て抗議するよう呼びかけています。
トルコのユルドゥルム首相は、現地時間の15日夜、トルコのテレビ局を通じて「軍の一部が反乱を企てている。警察がこうした動きに加わったものを取り締まる」と述べ、軍の一部によるクーデターの試みが起きていることを明らかにしました。
また軍の一部が国営テレビを占拠し、声明をアナウンサーに読ませ、「全権を掌握した」と述べていると伝えています。
これに対して、イスタンブールに滞在しているエルドアン大統領は、民間のテレビ局に対し、映像つきの携帯電話を通じて「このような状況は許されない」と述べ、国民に対し、外に出て抗議するよう呼びかけました。そのうえで、クーデターの試みを必ず失敗に終わらせると強調しました。
トルコの通信社によりますと、トルコ軍のアカル参謀総長が反乱を企てた兵士に拘束されたということです。
さらにトルコの民放は、首都アンカラにあるトルコ軍の参謀本部の建物の上を飛んでいるヘリコプターから発砲があり、警察が応戦していると伝えています。また、トルコの最大都市イスタンブールの国際空港は周囲を戦車に取り囲まれ閉鎖状態になっているほか、県庁や治安当局の建物の周辺で発砲音が聞かれ、軍によって橋も閉鎖されているということです。

外務省 日本人の安否確認など進める


外務省は、イスタンブールにある総領事館などを通じて、現地の状況などについて、情報収集を急いでいます。外務省によりますと、トルコには、2000人余りの日本人が住んでいるということで、安否の確認などを進めることにしています。
また、アンカラにある日本大使館では、職員が情報収集にあたるとともに、トルコ国内に滞在する日本人に対して、自宅で待機するよう呼びかけているということです。

米 情報収集急ぐ考え


アメリカのホワイトハウスは声明を出し、「オバマ大統領は、国家安全保障チームからトルコで起きている状況について知らせを受けており、引き続き報告を受ける」と述べて、情報収集を急ぐ考えを示しました。

また、アメリカのケリー国務長官は、日本時間の午前6時前、ロシアのラブロフ外相との会談のため訪れていたモスクワで記者団に対し、「トルコの状況については、詳しいことは分かってない。トルコの安定と平和を願っている」と述べました。
またロシアのラブロフ外相は、ケリー国務長官との共同会見で、トルコ情勢について「どのような流血の衝突も避け、すべての問題は、憲法にしたがって解決する必要がある」と述べました。またトルコに滞在しているロシア人に対して、滞在している建物から離れないよう呼びかけました。

米仏 現地の自国民に注意呼びかけ


アンカラのアメリカ大使館は、アンカラ市内で銃声が聞こえたことや最大都市イスタンブールで、ボスポラス海峡にかかる橋が閉鎖されたことを確認したとしたうえで、現地に滞在するアメリカ国民に対して、屋内にとどまるように呼びかけています。
またロイター通信は、「フランス政府は、アンカラとイスタンブールで深刻な事態が起きている」として、トルコ国内にいるフランス人に対して外出を控えるよう呼びかけていると伝えています。

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★ トルコ軍参謀本部が政権奪取を宣言(動画・写真) 「Sputnik(2016年07月16日 07:19)」より
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トルコ軍参謀本部はクーデターを起こし、政権を奪取し、指導部を退けたと宣言。参謀本部のこの声明は7月16日NTVテレビで放映された。同時にトルコ軍参謀本部のサイトは現在、アクセスができない状況。

トルコ軍部の声明は以下の通り。

「トルコ軍は憲法秩序、民主主義、市民の権利と自由、法の優越を回復する目的で国の政権を完全に掌握した。トルコの結んだ国際合意および義務はすべて効力を維持する。我々はあらゆる諸国と友好関係を維持し続けることを確信している。」

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★ Turkey coup: Live updates as military try and seize control and country put on lockdown 「Mirror(23:27, 15TH JULY 2016)」より
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Military jets have been seen flying low over the city as major bridges in Istanbul have been closed


An attempted coup is being staged in Turkey as the military claims it has seized control of the country.

In the last hour gunfire was reported in the Turkish capital Ankara as military jets were seen flying overhead.

At the same time it has been reported that Istanbul's Bosphorus Bridge and Fatih Sultan Mehmet Bridge have been closed.

Prime Minister Binali Yildirim said those responsible for what he described as an attempted coup by a faction within the military would pay the highest price.

He says they would not be allowed to do anything to interrupt democracy.

(※mono.--エルドアン大統領はプライベートジェットで国外脱出?の記事もある。)

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★ トルコ国際空港、全便の運航停止 軍が政権掌握と宣言=ロイター目撃者 「ロイター(2016年 07月 16日 06:06 JST)」より
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[イスタンブール 15日 ロイター] - トルコ軍が15日、政権を掌握したと宣言したことを受け、イスタンブールのアタテュルク国際空港の運航がすべて停止された。ロイターの目撃者がパイロットらの情報をもとに伝えた。


■ トルコを「生贄の山羊」にするロシア:米外交官・駐留米軍人家族への出国命令はトルコ滅亡戦争or内戦の前兆 「国際情勢の分析と予測(2016.4.3)」より
(※mono.--資料引用記事は略、詳細はブログ記事で)
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米国防総省と国務省は3月29日、大半の米軍人と米外交官の家族に対し、トルコから退去するよう命じたと発表した。命令を受けたのは、米軍関係ではシリア国境に近いトルコ南東部やイズミル周辺の西岸、そして海軍基地に近い南西部で働いている米軍人家族が含まれている。 トルコ最大の都市イスタンブールないし首都アンカラに住んでいる人々は命令の対象に入っていない。 さらに国務省関係では、南部都市アダナにある米領事館で働く国務省職員(外交官)の家族が含まれている。 そして、同職員のトルコ内の出張は「極めて重要な任務」に限定するとしている。 米国務省は出国命令と並んで、トルコ渡航に新たな警告を出した。 警告は「トルコ全域にテロリスト集団からの脅威が高まっている」とし、米市民に対し、人気観光スポットで大勢の群衆がいるところに踏み込まないよう注意を促すとともに、トルコ南東部の旅行や政治集会参加を避けるよう勧告している。 また、米国を訪問中のエルドアン・トルコ大統領はオバマ米大統領との会談を断られ、米国とトルコの関係は極度に悪化している。オバマ大統領は国際金融資本が目の敵にするイランのユーロ建て石油決済を承認するなど反国際金融資本の姿勢を一段と明確にしており、ロシアの親イラン政策に追随する方針である。このような現状で、今後のトルコ情勢はどうなるのかを予測するのが今回の記事の目的である。

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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前置きが長くなったので本題に入ろう。「地政学の基礎」では、トルコに対する極めて敵対的な政策が主張されている。私の試訳を読んでいただければわかるが、それは、トルコに「scapegoat=生贄の山羊」の役割を課すというものである。そして、トルコの国益は考慮しない、クルド人の分離主義及びアルメニア系トルコ人の自治要求を支援するとも書かれている。生贄の山羊は殺され、その体は切り裂かれ、そして神に捧げられる。トルコも滅亡し、その国土は周辺諸国によって分割され、アルメニア人・ギリシャ人・クルド人・シリアのアラブ人等の周辺民族を迫害してきたトルコ政府高官達は処刑され、周辺民族を迫害してきた一般のトルコ人は虐殺・追放されて、彼らの生命がキリスト教やイスラム教の神に捧げられるという運命が示唆される。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ トルコのエルドアン大統領の犯罪 「私の闇の奥(2016.1.21)」より
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 トルコのエルドアン大統領と米国との関係を注意深く見ていると、我々が戦わなければならない真のテロが、巨大な悪の正体がはっきりと見えてきます。イスラム国(IS)はその巨悪の単なる道具(instrument)に過ぎませし、これまではISを使っていたエルドアン大統領自身も何時使い捨ての運命に見舞われるやも知れません。
 (2015年12月30日)付けのブログ『クルド人は蚊帳の外』で、シリアのロジャバ革命地域(西クルディスタン)の地図を入れるのに失敗したままですが、ウィキペディアの「ロジャヴァ」の項に地図が出ていますので見てください。この記事の「クルド人民防衛隊の攻勢による支配地域の変遷(2015)」を示した地図には、2015年4月25日から8月1日の間に、クルド人の支配地域は大いに拡大したことが示されていますが、この東西750キロほどの横長の地域が大変なことになっています。北側のトルコ/シリア国境線は、ただ2箇所の検問を除いて、二重の鉄条網と地雷敷設帯と点々と敷設された監視塔の列で封鎖されて、食料、医療物資を含めて流入が差し止められています。南側はISの占領地域で、現時点でも、IS側からの執拗な攻撃が続行されているのです。監視塔からの狙撃によって子供の死者が出ているとも報じられています。米欧のマスメディアが先頃でっち上げ写真まで使って騒ぎ立てた「シリアの町マダヤ」のお話より遥かに深刻な事態です。
 このシリアの西クルディスタン地域の北に広がるトルコ東南部のクルド人地域(北クルディスタン)でもエルドアン大統領の暴挙が続いています。ブログ『クルド人は蚊帳の外』で、
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トルコの独裁者エルドアン大統領は、自国トルコ東南部のクルド系住民に理不尽な弾圧を加え、過去数カ月間に、その数百人を殺傷しています。しかも、世界のマスメディアはほとんど完全なダンマリを決め込んでいるのです。パワー米国国連大使のお得意な“R2P”は一体どうなったのでしょう。
*****
と書きましたが、この地域のクルド人たちの言わば首都に当たるディヤルバキールなど(Diyarbakir, Cizre, Silwan, Sırnak, Silopi )には戒厳令が布かれ、戦車、装甲車を含む重装備の国軍部隊によって包囲されて、その中で、PKKの武力闘争要員と見なされた人々が射殺され、逮捕されています。一般住民たちは住居からの外出が厳しく制限され、電力や水道がしばしば遮断され、食料も不足状態に追い込まれています。病院に行くこともままなりません。トルコの人権団体による一つの公式発表によると、これまでに162人の一般市民がトルコ軍と警察によって殺され、その32人は子供、29人が女性です。PKKの武力闘争要員と見なされて殺された人数は数百人には及ぶでしょう。アラブの春の騒乱でカダフィが殺したリビア市民の数はせいぜい数十名であったと思われます。トルコの独裁者エルドアン大統領が行っていることは、まがいもなく、意図的な自国民の大量虐殺(massacre)です。
 この犯罪に対して、“We will not be a party to this crime(我々は断じてこの犯罪に加担しない)”というタイトルの声明をトルコの有志大学教官たちが発表し、国の内外の大学教官や知識人たちに署名を求めました。次の記事によると、トルコ内の89の大学から1128名、海外から、ノーム・チョムスキーを含む355名の署名が集まっており、署名運動は進行中です。


(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

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■ トルコ  国内反対派・野党への強硬姿勢を強めるエルドアン政権 「孤帆の遠影碧空に尽き(2016.1.25)」より
(※mono.--副題のみの箇所あり)
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  • 【欧米が強力を必要としている国、トルコ】
  • 【強権姿勢を強めるエルドアン政権 テロはおさまらず】
  • 【「行き過ぎ」に欧米からも批判もあるものの、やや及び腰の感も】
 こうした国内外の動きに苛立ちを募らせてか、エルドアン大統領の対応もエスカレートしているようにも見えます。 

トルコ大統領に「下品な手ぶり」、女性に禁錮1年
トルコ西部イズミル(Izmir)の裁判所は20日、同国のレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領に向かって「下品な手ぶり」をしたとして、経済学者の女性に1年近い禁錮刑を言い渡した。

 トルコ、政権批判を抑圧 学者ら相次ぎ拘束 「行き過ぎ」反発の声

中東の民主主義国を自任するトルコで、与党・公正発展党(AKP)の実権を握るエルドアン大統領や政権を批判する、学者やジャーナリストの摘発が相次いでいる。野党や人権団体などは「表現の自由」の侵害だと反発するが、強権ぶりに歯止めがかからない。

「トルコ政府は南東部の住宅地を攻撃し、住民の生きる権利、自由と安全の権利を侵害している」
今月11日、トルコの89大学の大学教授ら計1128人が、トルコ軍が南東部で続けるクルド系非合法武装組織「クルディスタン労働者党」(PKK)に対する掃討作戦で、多くのクルド系住民が巻き添えになっていると訴え、作戦の即時停止を求める声明を出した。

トルコメディアによると、捜査当局は「学問の自由、表現の自由の域を超えており、テロを扇動している」として、声明に署名した学者らの研究施設を一斉捜索し、少なくとも約30人を一時的に拘束。エルドアン氏は20日、「学者らは反逆の穴に落ちた代償を払うことになる」と述べた。

これに対し、政権に批判的な報道機関や人権団体などは「捜査・拘束は行き過ぎ」と反発。さらに、最大野党・共和人民党のクルチダルオール党首がエルドアン氏を「粗悪な独裁者」と酷評したところ、「大統領の侮辱」の罪にあたる疑いがあるとして、検察当局が捜査を始めた。

また、昨年11月には、トルコの情報機関がシリア領内の反体制武装勢力に武器を密輸した疑惑を報じた大手紙編集長らをスパイ容疑で逮捕。1月上旬には大統領に批判的なコラムを書いたジャーナリストを大統領侮辱容疑で捜査した。

エルドアン氏が事実上の指導者を務めるAKPは2002年の政権発足以来、行政機関や検察、裁判所、軍、警察で対立する勢力を排除し、AKP寄りの人物を重用して政権基盤を築いてきたとされる。(後略) 【1月25日 朝日】

 米副大統領、トルコに苦言=学者や報道関係者、相次ぎ拘束
ルコを訪問したバイデン米副大統領は22日、最大都市イスタンブールで記者団に対し、トルコ政府がメディアへの締め付けやインターネット規制を強めていることについて「示すべき手本ではない」と苦言を呈した。トルコのメディアが伝えた。

副大統領はトルコ国会議員らとの会談後、「トルコが成功することで中東全体に強いメッセージが送られる」とトルコの役割の大きさを強調。政府に批判的な学者や報道関係者が最近、相次いで拘束されていることに懸念を示し、報道や表現の自由の重要性を訴えた。

米国はトルコがイスラム教と民主主義を両立する中東の「手本」となることを期待してきた。しかし、イスラム系与党・公正発展党(AKP)の実権を握るエルドアン大統領は強権的な姿勢を年々強めている。【1月23日 時事】

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


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世界情勢
■ 釣り野伏の戦略に嵌まったトルコ:ロシア・アルメニア・ギリシャによるコンスタンチノープル奪還は近い 「国際情勢の分析と予測(2015.12.4)」より
(※mono.--前半、複数の引用記事は略。詳細はブログ記事で)
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(※mono.--ブログ主さんのコメント前半部分は大幅に略、詳細はブログ記事で)

このような戦争無しに平和的に解決できないかという疑問を持つ人も多いだろう。しかし、ボスポラス・ダーダルネス両海峡部の住民の大部分がトルコ人であるという現状はロシアの覇権にとって許容できないものであると考えられる。そして、今の機会を逃せば今後数百年間国境線の変更は不可能だろう。更に、トルコもロシアとの融和姿勢は無く逆に対決姿勢を深めている。これはトルコが釣り野伏の戦略に嵌まった状態と考えられる。主敵のシリアとその背後のロシアを叩くためにイスラム国を支援してきたトルコはNATOや米国・国際金融資本の支持を唯一の頼りとして現在ロシアとの対決に向かっている。しかし、キリスト教徒の宿敵であるイスラム系のトルコを構成員に含めたNATOという組織自体がもはや不要となっており、今後はトルコの代わりにロシアを加盟させた環北極海の白人国家連合がロシア・欧州・北米にとって必要になる。今後トルコとロシアが軍事対決する中で米国や欧州はロシア側に寝返り、トルコは周辺国全てに包囲されてその憎悪の中で滅亡していくことだろう。米英イスラエル国際金融資本はロシアの国際戦略に協力することで今後の処罰を少しでも軽くして貰えるようにロシアに頼んでいるのだろう。米英の金融市場がまだ破綻していないのは、ロシアの戦略に欧米や日中を含めた世界主要国が協力してバブル崩壊を先延ばしにしているからなのだろう。そして、今後の世界は独仏露を中心とする白人文明圏と、日中印を中心とするアジア文明圏の二極体制的性格を持った多極体制に移行するだろう。未来のトルコ民族国家は中央アジア地区を含めてイラン系国家やアラブ系国家と欧州の間の緩衝国家という位置づけになると思われる。

上記エントリーのコメント欄より

Unknown (Unknown)
2015-12-04 17:34:32
しかし、キリスト教自体がフェニキア人がローマ帝国を倒す為に興した邪教なら、東方正教会にも正当性はないのではないのではないですか?
当然イスラム教にもないけど、アラブ人(スンニ派の)がキリスト教徒のロシアを支持しトルコを憎悪し銃を向けるというのも考えにくいでしょう。
イスラム国は犯罪組織ですが、イスラム回帰主義そのものはイスラム世界で否定されるどころか盛り上がっている。インドネシアですらです。
日本や中国はアルメニアやギリシャなんざどうでもいいことです。トルコがイスラム国支援をやめてイスラエル滅亡に協力すればいいだけの話。
勿論ロシアがその見返りを米英に対する処分でするならその限りではないですがプリンスはそう考えているのですか?それなら大賛成です。
クルド人に関してはトルコは諦めて独立を認めるべきだと思います。同時にアサド政権を認めることになりますがそこはトルコの譲歩でいいでしょう。


<>米英イスラエル国際金融資本はロシアの国際戦略に協力することで今後の処罰を少しでも軽くして貰えるようにロシアに頼んでいるのだろう。

これだけは許せないです。米国は統治する正当性なんてトルコより存在しないし、白人は北米から追放するくらいでもおかしくない。
白人国家連合自体は許されても北米がそれに含まれるのは反対です。米英(豪加NZも含む)は永遠に占領下に置かれるべきです。
そして可能な限りアジア人の居住地域にすること。最低でも北米の西海岸は確保しなければ大東亜共栄圏を世界の中心にはできない。

ーーーーーーーーーーーーーー
Unknown (Unknown)
2015-12-04 18:22:28
英空軍が最初に空爆するのがシリアが奪還しつつある油田。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51975196.html

偽旗戦争は矛盾だらけだということが分かります。
イギリスもシリアの対ISIS戦争に参戦することになりましたが、
英国防省は、シリア政府がISISから奪還しつつある重要な油田を
空爆するように英空軍に指示したのですから。。。
せっかくシリアが奪還しようとしていた油田を。。。
このように欧米諸国は対ISISの戦争に参戦すると見せかけながら、
シリアの重要な油田まで破壊してしまいます。
シリアに二度と立ち直れないようにしているのでしょうね。



ISIS
■ トルコはISISに食料品や武器、燃料を補給する支援国家である 「浮世風呂(2015.12.4)」より
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「イスラム国」(ISIS)向け“人道援助物資”:シリア国境で止められたNATOテロ車列
2015年12月 2日     マスコミに載らない海外記事
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook
2015年11月29日


長年、NATOは、ISISやアルカイダ向けの補給品を満載した車列を何のおとがめもなく認めてきた。ロシア空爆が、トラックのまま完全に止めたのだ。もし本当の、シリア国内の一般市民向け人道援助物資を搭載した、十分に裏付けられた支援車列が、実際にロシア空爆で破壊されていたなら、世界は報道をずっと聞かされ続けることになっていたはずだ。

ところが、いわゆる「イスラム国」(ISIS)やアルカイダに残された補給線が通るアフリン-ジャラブルス回廊の一番端に位置するシリアのアザズ付近で破壊された“支援”車列とされるものや、“緩衝地帯”より正確には、シリア領奥深くでテロをおこなうため、NATOが占拠するシリア内の跳躍台と表現すべきものを作り出すというNATOの念願について、世界の大半は、ほとんど何も聞かされていない。


トルコのエルドアン大統領はトルコが「IS(イスラム国)」から石油を購入している事実が証明された場合、退陣する用意があると宣言。

ラジオ「スプートニク」はトルコがISから石油を買い付けている疑いを裏付ける事実を列挙する。

(※mono.--以下中ほど長文略、詳細はブログ記事で)
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◆ISISへの武器密輸で儲けるヤミ商人
戦闘に欠かせない武器弾薬の調達・輸送体制の実態
2015.12.2 Financial Times JB PRESS
(2015年12月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

(※mono.--引用記事他略)
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◆プーチンは半端じゃない。

プーチンがトルコに対し「自分たちがしたことを何度も後悔させる」と言ったらしいね。
経済制裁どころでなく、「テロ支援国家」の証拠掴んで巡航ミサイル攻撃しそう。

まさに「飛んでイスタンブール」(笑) by二階堂ドットコム

(※mono.--以下まだまだ続きますが略、詳細はブログ記事で)


トルコ
■ 【テロ支援国家】トルコ・エルドアン大統領の裏の顔 「二階堂ドットコム(2015.11.27)」より
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トルコといえば、「親日国」として有名である。イラン・イラク戦争の際にも日本人のために飛行機を飛ばしてくれた国であることはよく知られている。本当に残念なことのなのだが、日本のメディアが報道するのはここまでである。

しかしながら、エルドアン政権の元でのトルコは、従来の世俗的な国家体制から、「新オスマン帝国」再興に向けて舵を切ったように見える。そのためには、中東のイスラム諸国家に対する影響力を確保することが必要になる。シリア内戦の長期化もその一環であった。

そのトルコがロシア機を撃墜した。そこにはどのような背景があったのだろうか。この事件は、NATO加盟諸国に激震を与えている。冷戦時ですら、ロシアとの戦争はかろうじて回避できた。にもかかわらず、今回ばかりは第2次大戦後初の軍事衝突の可能性も否定できなくなっているためだ。それはつまり第三次世界大戦が中東で始まるかも知れないということだ。その点を考慮するためにも、トルコの実情を知っておかねばならない。



■ ネット遮断はトルコのユーザーにあまり効いていないようだ 「シャンティ・フーラの時事ブログ(2014.3.30)」より
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竹下雅敏氏からの情報です。

 トルコのシリアへの偽旗作戦に関する謀議の音声がユーチューブに投稿された事を、昨日の記事で紹介しました。その後トルコ政府はツイッターとユーチューブも遮断したようで、この音声を何としても聞かれたくないようです。しかし市民側は様々な回避ソフトを入手して、政府とネット市民の間で戦いが起こっているようです。
 ただこうした動きは、そもそも米軍が関与している可能性があることが記事から読み取れます。ですから今のところ、この一件がどういう思惑で動いているのかは、簡単には判断出来ません。もう少し情報が必要だと思います。(竹下雅敏)
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ツイッター遮断への回避策の一つとして、ネットユーザーが使ったのがグーグルのサーバーを経由する「パブリックDNS」だった。

だが、22日にはこの「パブリックDNS」も、トルコ政府によって遮断されたようだ。

これとは別に、ネットユーザーが頼りにしたのが、アクセスを匿名化するソフト「Tor(トーア)」だ。

アクセスを何重にも暗号化し、アクセスの経路もランダムに組み替えていくため、追跡は極めて難しいと言われる。

Torは、そもそも米海軍研究所で開発され、現在はマサチューセッツ州の非営利団体「Torプロジェクト」が管理。圧政国家の通信規制を回避する、民主化支援ツールとして知られる。
(※ 詳細はブログ記事で)

中東
■ トルコ大統領:テロリストがトルコに流入している! 「ROCKWAY EXPRESS(2013.9.24)」より
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 トルコはシリアの反政府勢力を支援し、武器を供給し訓練の場を提供し、医療支援などをしてきている。テロリストらはシリア国境をトルコから侵入し、怪我や病人が出ればトルコ側に戻って手当てを受けるなどしてきている。

 そのトルコにシリアの反政府テロリストらが国境沿いの地域から内陸へ流入していることに危機感を抱いたのがグル大統領の発言となっている。シリアの反政府テロリストの矛先がシリアのアサド大統領に向かっている限りは、喜んで支援していたトルコ政府は、自分自身にその矛先が向けられだしたことを感じているのだ

 既に、このブログでは何回かに渡って、正当なるシリア政府の治安維持および防衛措置を非難し、治安を破るテロリストを支援するトルコ政府には、必ずその「反射」がおきるであろう、と指摘してきたが、ここにまさしくその反射、すなわち、「飼い犬に手を噛まれる事態」が生じつつある、ということなのだ。

 これほど愚かなことがあろうか? 自分達が育てた狂犬のような存在が、敵に向かわずに、自分に向かってきたことに狼狽するトルコ政権は、これからじっくりと自らの愚かさの代償を味わう事であろう

 またこの狂犬のようなテロリスト・グループはシリア政府そっちのけで、いまや同士討ちを始めている。そして全体的には反政府グループはシリア軍に追撃され、次々に拠点を失っているのが現状である。ただしその数は10万人と言われているから、まだまだシリア軍の追撃戦は今後も継続される必要がある。
(※ 以下略、太字赤字はmonosepia)

■ トルコ:デモ隊と警察の衝突が継続 「ROCKWAY EXPRESS 」より
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 シリアへの軍事攻撃が一旦回避される中、このシリアの紛争で反政府側を支援してきた中東の有力国家であるトルコでは、エルドアン政権に対する反政府デモがこの六日間継続して起きている。またこのトルコでのデモではデモ隊員らが既に6人死亡している。

 日本でデモ隊が6人も死んだとなれば、大騒ぎであろうが、トルコなど中東のデモでの死亡だと日本の新聞にも掲載されることはなく、掲載されるのは日本人が死亡した時だけだ。しかしトルコでの反政府デモは今後ますます拡大する傾向にある。

 シリアでの反政府デモは、当初より治安警察などが狙われ、当局側に死者が続出したのだ。トルコとは大違いである。2011年4月14日号「武装グループがシリアで騒乱惹起」で示したように、シリアのデモ隊というのは当初から武装した反乱勢力であった。

 しかしトルコでのデモ隊は素手で非武装の真なるデモ隊であり、死者もデモ隊の方からしか出ていない。シリアでの「デモ隊」は実は反乱武装勢力であり、アラブの春とはまるで関係ない政治的陰謀であるが、トルコでのデモは本当の民衆によるデモであり、アラブではないが、「トルコの春」的なデモなのだ。

 このトルコのデモはこれからは本当の反政府デモへと拡大していくことだろう。そしてシリアのアサド政権転覆を狙うエルドアン政権そのものが、足元から揺らぐ事態へと発展していくことだろう。正当なる政府であるシリア政権転覆を狙ったトルコのエルドアン政府は、その「反射」を受け、自らの政権が転覆させられていくのだ。己の所業が自らに降りかかってくるのを目の当たりにするであろう。


■ クルド系イラク人:シリアのクルド人を防衛する決意を表明 「ROCKWAY EXPRESS(2013.8.14)」より
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7月30日号「トルコ:シリアのクルド人の自治領設立を警告」で、「しかしその流れは止められないであろう。クルド人全体では3000万になるという大民族がトルコ、シリア、イラク、イランなどにまたがって存在し、自分達の国を模索しているのであるから、まずシリアの北部でクルド人がかなりの自治を獲得、イラクのクルド人などと連携して、トルコのクルド人が勢いづくことはもはや時間の問題である」と指摘したが、以下の記事では、シリアのクルド人を守護するため、イラクのクルド人が部隊を送る可能性について語られている。

 クルド人同胞がシリア領内でアルカイダ系反政府勢力によって殺害されている事態に同じクルド人として黙っていられなくなって、イラクのクルド人部隊を派遣する意向を示唆したのが、イラクのクルド人地区のマスード・バルザニ議長である。

 このようにしてクルド人が軍事的にも今回のシリアの紛争を通じて団結を強めだしている事が分かる。クルド人を殺害したり人質にしているアルカイダ系反政府勢力を支援しているのが、トルコ政府であるから、結局この動きはトルコ政府と対決する方向に向かわざるを得ないことになる。

 かくして、この地域のクルド人全体が今回のシリア紛争を契機として、団結し独立運動的な動きを活発化させていく展望が見えてくる。トルコはそのクルド人の動きで今後ますます困難な状況を強いられるようになるであろう。このように、藪をつついて蛇を出したのが、トルコのエルドアン政権の、シリアの反政府勢力への軍事的肩入れである。恐らくエルドアン政権はこの件で窮地に追い込まれ、政権を投げ出すことになるであろう。


■ トルコ反政府運動の意図と今後 「田中宇の国際ニュース解説(2013.7.1)」より
トルコ国内でも、アジア側のアナトリアには、エルドアンが進めるイスラム主義化に賛成の人が多い。イスタンブールでなく、アナトリアの人々が、トルコの多数派であり、エルドアンは彼らの得票によって3選されている。イスタンブールでエルドアンに下野を求める人々は、選挙でエルドアンを下野させることができないので、都市開発反対、都会の緑を守れ的な脇筋の運動にまぶしてエルドアンを批判している。
※ 以下、全文は有料記事

シリア
■ トルコ暴動で900人を超える多数の逮捕者 「東京kittyアンテナ(2013.6.3)」より
(※ 前後略)
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事態の絵図を俯瞰すれば、
イスラム主義を採用する
エルドアン政権に反対していることから、
デモの背後にいるのは
アタトュルク以来トルコの
「近代化」を推進してきた
偽装改宗ユダヤ人のドンメーや、
それが中核を成す軍部であろう(@w荒

国際金融資本が
何か言うことを聞かせるために
イスタンブールでの五輪開催を危殆化させ、
エルドアン政権を脅迫しているというのが
本当の構図だな(@wぷ

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■ トルコ:反政府デモで1000人弱の負傷者 「ROCKWAY EXPRESS(2013.6.3)」より
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 トルコで反政府デモが起き、千人弱の人々が拘束され負傷した。導火線となったのはイスタンブール市中央にあるタクシム広場の再開発計画であるが、デモ騒ぎが拡大しているのは、エルドアン首相と彼の公正発展党のやり方に対する不満があるためだ。
 その核となる問題は、5月14日号「爆弾事件でエルドアン政権に抗議運動勃発」で既に示されているように、トルコが隣国シリアを欧米・イスラエルと一緒になって攻撃し、アサド政権の転覆を図っているからだ。
 3月4日号「フランス・トルコ:アサド大統領暗殺計画」で以下のように指摘した。「アサド政権の大統領を含む重鎮らが暗殺の犠牲者にならず、このまま紛争が継続すれば、反政府勢力は徐々にシリアから駆逐されていくはずである。反対にトルコ、サウジアラビア、カタールなどに反政府運動が活発化し、対シリア工作も力を失っていくであろう」
 今、まさにその事が起きているのだ。人を呪わば穴二つである。複雑な宗教的・民族的構造を持つシリアでアサド政権が、その均衡を巧みに取りながら、徐々に改革を推し進めてきているが、そのアサド政権を言われもなく非難し攻撃するトルコ自身が、内部から(外部からではない)の真正の反政府デモによって政権が揺らぎだしているのである。このブログで予言したとおりである。


■ 爆弾事件でエルドアン政権に抗議運動勃発 「ROCKWAY EXPRESS(2013.5.14)」より
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 トルコのエルドアン政権が反シリア政策を進めていることに、少なからざるトルコ人が反発している。これはエルドアン自身が隠れユダヤと言う一面から出てくる政策だからだ。トルコの人々の大部分はトルコ人であり、イスラム教徒なので、同じイスラム教徒の国のシリアを攻撃することには基本的に反対である。
 今回の爆弾事件でも、反政府の抗議デモが起きている。トルコ政府がシリア内の武装グループに武器の供給などをしてきた結果、今回のようにトルコ自体が紛争に巻き込まれることとなった、と見ているのだ。
 このトルコの反政府抗議デモは、このアンタキヤ市だけのデモだけで終わらない可能性もある。要するに今回のこの事件を通して、トルコ民衆がシリア問題から手を引け、という思いを強くしそれを政府に突きつける可能性が出てくる、と考えられるのだ。
(※ 以下ブログ本文を。)

オルハン・スヨルジュ
■ 命をかけて日本人を救出したトルコ 「璧を完うす(2013.3.10)」より
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2013年2月24日、元トルコ航空機長、オルハン・スヨルジュ氏が亡くなられた。
スヨルジュ氏は、イラン・イラク戦争の時、テヘランに取り残された日本人を救出してくれた日本の大恩人である。
謹んでご冥福をお祈りするとともに、何度か触れてきたこの出来事を今一度詳細に紹介したい。
(※ 以下略。ブログ本文で。)

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■ 忘れちゃいけない事もある。 「Crokumaのブログ(2013.3.2)」より
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あまり日本では知られていませんが、実は1890年に日本へ親善訪問に訪れていたトルコのエルトゥールル号が台風により難破。
紀伊大島の人達が必死に救助し69人が助かりましたが、580人もの方が亡くなるという悲劇がありました。

その後、国を挙げて救助し戦艦比叡と金剛にてトルコへと送還したのですが、なんと!その100年も前の恩を返す為に、イランイラク戦争でテヘランに取り残された日本人を救助する為に命がけでテヘランまで飛んでくれたのがこの方なんですよ。
(因みに日本の航空会社は労組の反対で飛べなかったし、自衛隊も憲法の問題で救出に飛べない状況で八方ふさがりでした。

そんな中、身の危険を顧みずに救助に飛んでくれたトルコとオルハンさん達に対して、日本のマスゴミは「援助目当てで飛んだ」とか書いてたよね?ドコとは言わんけど(-_-メ )


★ トルコ航空:日本人救出の元機長が死去、87歳 「毎日jp(2013.3.1)」より
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 イラン・イラク戦争中の1985年、テヘランに取り残された日本人215人を救出したトルコ航空機の元機長、オルハン・スヨルジュさん(87)が先月24日、イスタンブールで死去した。トルコと親交のある和歌山県が1日、発表した。在イスタンブール日本総領事館によると、病死とみられる。
 イラクがテヘラン空爆を開始した際、日本の航空機が就航しておらず、脱出のために空港に押し寄せた在留日本人が孤立。トルコ政府が救出のため特別機2機を派遣した。スヨルジュさんはこのうち1機の機長。その功績で06年、旭日小綬章を受章した。【岸本桂司】









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最終更新:2023年02月06日 20:08